製造マネジメントニュース

首都圏で分散していた拠点を集めたJVCケンウッドの新本社「Value Creation Square」が本格的に稼働を開始した。

リコージャパンは、社内におけるAIの実践促進や、AIを用いた顧客の業務改善提案を担う「AIエバンジェリスト」の育成制度を開始した。2025年度に300人の認定を目指す。

デンソーと富士電機はSiCパワー半導体の投資と製造連携を行う供給基盤の整備／強化を目的とする「半導体の供給確保計画」が経済産業省に認定された。これを含めて半導体6件、先端電子部品2件の助成が認定されており総額は1013億円に上る。

東京海上ホールディングスらは、「日本の物流を魅力的な産業に変革する」ことを目的とした11法人による「物流コンソーシアム baton」を発足した。まずは、中継輸送に向けた議論の場を提供する。

ユニチカは、構造改革の一環として祖業の繊維事業から撤退する方針を固めた。

村田製作所が2025〜2027年度の中期経営計画「中期方針2027」を発表。「中期方針2024」の目標である売上高2兆円、営業利益率20％などの目標が未達となることが確実な中で、あらためて売上高2兆円、営業利益率18％以上を目標に据えて、AIがドライブするエレクトロニクスの飛躍的な成長を捉えていく方針である。

クニエは、企業の調達、購買組織を多角的な視点で評価、数値化し、他社ベンチマークと比較した上で改善すべき課題を明確にする「ダイナミックSCM　調達診断サービス」を提供する。

島津製作所はISO/TC107第36回総会の開催に合わせてメディアなど向けに国際標準化の取り組みについて説明した。

Specteeは、自社とサプライヤーに関連するサプライチェーンリスク情報の自動収集、見える化を行う製品「Spectee SCR」の機能強化について発表した。

デクセリアルズは、2025年3月期第2四半期の売上高が前年同期比20.2％増の596億3500万円で、事業利益は38.2％増の223億2000万円となった。

ヤマハ発動機は、共創スペース「YAMAHA MOTOR Regenerative Lab」を横浜に開設した。ワークショップなど向けのエリアやコワーキングスポットを備えており、200人を収容できる。

東芝テックは、生成AIの活用を促進するために結成した全社タスクフォース「TEC AI Innovation Hub」の活動を開始した。生成AI関連の活動や情報を一元管理して、効率的に展開できるようになる。

レゾナック・ホールディングスは、2024年12月期第2四半期（1月1日〜9月30日）の売上高が前年同期比9％増の1兆275億円で、営業利益は589億円となり前年同期の赤字から黒字に転じた。

シャープは2025年3月期第2四半期の決算を発表した。

オリンパスは同社が設置している「CMSO」に関する記者説明会を都内で開催した。

家電量販店のノジマは、PCメーカーであるVAIOを買収する。

ダイフクは、取締役 常務執行役員 クリーンルーム事業部門長 クリーンルーム事業部長の寺井友章氏が代表取締役副社長（COO） 副社長執行役員に就任するなど2025年1月1日付で行う役員人事を発表した。寺井氏は次期社長候補となる。

日産自動車は2025年3月期第2四半期の決算を発表した。

トヨタ自動車が2024年度上期の連結業績を発表。認証不正問題による減産の影響があったものの前年同期比で売上高を伸ばし、営業利益は減益となるも小幅に抑えた。2024年度の通期業績見通しは据え置いたものの、2024年度から進めている「足場固め」で追加投資を行う方針である。

AGCは、オンラインで会見を開催し、2024年度（2024年12月期）第1〜3四半期（1〜9月）の決算を発表。2024年度第1〜3四半期の累計の売上高は為替による増収効果もあり前年同期比504億円増の1兆5342億円となった。営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、オートモーティブやライフサイエンスなどでのコストの悪化により同15億円減の940億円だった。

旭化成とホンダは、カナダでのリチウムイオン電池用セパレータ生産に関する協業に向けて合弁会社設立のための株主間契約を締結した。

パナソニック ホールディングスは、2024年度第2四半期の連結業績を発表。生成AI関連のデバイスや電池事業が好調で、増収増益を達成した。

日立製作所が2024年度第2四半期の連結業績を説明。事業の中核とする3セクターの売上高と利益指標であるAdjusted EBITAが第1四半期から継続して伸びるなど好調で、2024年度の通期見通しも上方修正した。好調なGEMセクターの中核を成す日立エナジー 新CEOのアンドレアス・シーレンベック氏も会見に登壇し積極投資を明言した。

ガートナージャパンは、デジタル人材育成の実情に関する調査結果を発表した。全社的なデジタル人材育成を3年以上進めている企業でも、具体的な成果がみられる割合が24％にとどまっていることが判明している。

UBEは、製造現場の労働生産性を向上させる工場運転管理システムを構築する。作業指示や運転記録などをシステム上で共有することで業務管理を強化する他、ペーパーレス化も進める。

富士通は、「CEATEC 2024」に出展し、人の動きをデジタル化するデータ解析プラットフォーム「Human Motion Analytics」により人の動きの改善や健康状態の把握を行う様子を紹介した。

出光興産と三井化学は、両社で進めてきた「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」の検討について、事業化調査が終了し、基本設計へ移行する。

三菱電機は「CEATEC 2024」で2024年5月に発表した独自のデジタル基盤「Serendie」について説明し、その価値を訴えた。

デル・テクノロジーズは、企業がAIソリューションの実践や検証ができる施設「Solution Center AI Innovation Lab」を、東京大手町の本社に開設した。国内企業のイノベーションを促進するための共創と学びの場を提供する。

PwC Japanグループは、生成AI活用の実態調査について、日本と米国での結果を比較したレポートを公開した。

JEITAは、2024年10月15〜18日に千葉県の幕張メッセで「CEATEC 2024」を開催する。出展される技術中で優れた技術を表彰する「CEATEC AWARD 2024」は、ViXionの「Vixion01S」（総務大臣賞）、シャープの「屋外対応A0サイズ ePoster」（経済産業大臣賞）、CalTaの「TRANCITY」（デジタル大臣賞）などが受賞した。

ニデックは、カナダのプレス機周辺装置メーカーLinear Transfer Automationの株式取得に関する譲渡契約を締結した。Linear製品の新市場への展開、納期短縮と顧客サービスレベルの向上などのシナジー効果を狙う。

富士経済は、AI技術などの発展に伴って需要が拡大している世界の半導体材料市場を調査し、その結果を発表した。2024年の同市場は、前年比で9％増を見込む。

日鉄ソリューションズは、米国アラスカ州ノーススローププルドーベイ鉱区で2024年7月30日まで行われたメタンハイドレート長期陸上産出試験において、東洋エンジニアリングとともに遠隔モニタリングシステムを構築し、その保守運用を実施した。

Rapidusは、北海道千歳市のセイコーエプソン 千歳事業所内にクリーンルームを構築し、半導体後工程の研究開発拠点「Rapidus Chiplet Solutions（RCS）」を開設する。

八千代ソリューションズは、「設備保全システムの利用状況に関する調査」結果を発表した。システム導入の効果に関しては、経営層と担当者層で大きなギャップがあることが分かった。

OKIは、世界の優れた技術を戦略的かつ迅速に事業へ取り込むため、「ベンチャークライアントモデル」を採用した。全社に関わる技術本部に、VCM運用機能を設置する。

自動車技術会は、経済産業省より令和6年度「モビリティDXプラットフォーム構築・運用事業」を受託した。DXを通じた日本の自動車産業の国際競争力強化に貢献する。

コニカミノルタとFPTジャパンホールディングスの合弁会社は、複合機ソフトウェアの開発を担う子会社「KONICA MINOLTA FPT Solution Labs Vietnam」をベトナムに新設した。

デンソーは、グループ会社ニッパの全株式を、日本みらいキャピタル運営のファンドが全額出資する特別目的会社ニッパホールディングスへ承継することを決定した。

ガートナージャパンが、デジタルトランスフォーメーションの取り組みにおける「シャドーIT」の現状に関する調査結果を発表した。IT要員の不足から、今後もシャドーITの増加傾向が続く可能性があるとしている。

A1Aは、製造業の調達／購買担当者を対象とした物価上昇の影響実態調査を行った。調査によると、回答者の95.5％が「物価上昇の影響で調達コストが増加している」と明らかにした。

AI insideは、製造業の受注業務における紙書類利用に関する調査結果を発表した。95.2％が紙書類をやりとりしており、このうち73.3％がFAXにより書類を受領していることが判明した。

マクニカとシーメンスは、製造業のDX推進を目的に、シーメンスのDXプラットフォーム「Xcelerator」の社会実装に向けて協業する。マクニカは、Xceleratorに含まれるクラウドPLMツールやMOMツールの導入を支援する。

キャディは製造業のセキュリティに関する実態調査の結果を発表した。自社だけではなくサプライチェーン全体でのセキュリティが重要だとする回答は9割を超え、取引先や協力会社へのセキュリティ対応については約8割が「自社と同レベルか一部を求める」と回答した。

パイオニアとゼンリンは、産業界のモビリティ課題の解決に向けた協業の取り組みを強化すると発表した。新たなDXソリューションやサービスの開発、提供を進める。

米国の調査会社Gartnerは「先進技術におけるハイプ・サイクル2024年版」を発表。「生成AI」は“過度の期待のピーク期”の末期となり“幻滅期”に入ろうとしていることなどを示した。

NTTはAIの業種、業界横断での連携を支援する新会社「NTT AI-CIX」を設立すると発表した。

パナソニック 空質空調社とヤンマーエネルギーシステムは、ガスヒートポンプエアコン（GHP）室外機の開発と製造に関する合弁会社を2025年4月に設立することで合意した。合弁会社設立と同時に共通化モデルとなる次期製品の開発を開始し、2026年1月から生産を始める計画である。

日立製作所の米国グループ会社Flexware Innovationは、製薬エンジニアリングサービスを手掛けるCastle Hill Technologiesを買収した。買収によりFlexwareは、ライフサイエンス領域のビジネスを強化し、米国ノースカロライナ地域での事業展開を拡大する。

三菱電機はシーメンスエナジーと直流開閉所および直流遮断器の要件定義に関わる契約を締結した。

リコージャパンは2024年度の事業戦略についての説明会を開催した。

シャープは、社外との共創による新規事業創出を目的に「SHARP共創PROGRAM」を開始する。スタートアップ企業やクリエイターを対象とし、「Business Creation」と「Vision Creation」の2つのアイデアを募集する。

Osaka Gas Australia、オーストラリアのエネルギー企業であるSantosの子会社であるSantos Ventures、東京ガス、東邦ガスの4社は、サントスが数十年にわたる上流ガス田の開発／操業により知見を有するオーストラリア中東部のクーパーベイスンのムーンバにおけるe-メタンの製造と日本への輸出プロジェクトの詳細検討実施に関する覚書を締結した。

富士キメラ総研は、プラスチックフィルムシート市場の環境対応状況に関する調査結果を発表した。環境対応素材の採用動向やリサイクル動向について、数量ベースの市場規模で分析している。

SEMIは、シリコンウエハー業界の分析を基に、世界のシリコンウエハー出荷状況を発表した。2024年第2四半期の世界のシリコンウエハー出荷面積は、対前期で7.1％増の30億3500万平方インチとなった。

シリコンテクノロジーは、高純度で高品質のイットリウム鉄ガーネット（YIG）単結晶を安定的に生産できる技術を確立し、磁気光学材料分野へ事業参入する。

日立GLSはサステナブル経営の説明会を開催した。本稿では、サステナブル経営のうち、環境についての取り組みについて紹介する。

東海理化は、高品質なカーボンナノチューブの素材を開発／製造する名城ナノカーボン（MNC）と資本業務提携を締結した。

デクセリアルズは、2025年3月期第1四半期の売上高が前年同期比30.3％増の271億7600万円で、事業利益は同78.4％増の95億9500万円となった。

レゾナック・ホールディングスは、2024年12月期第2四半期（1月1日〜6月30日）の売上高が前年同期比8.5％増の6685億円で、営業利益は同411億円改善の280億円となり前年同期の赤字から黒字に転じた。

三菱電機はヴィスコ・テクノロジーズの普通株式および新株予約権について株式公開買い付け（TOB）を行い、完全子会社化すると発表した。

日本企業のIT人材は、システムや事業の新旧を問わず不足していることが、ガートナージャパンの調査で明らかになった。人材不足への取り組みは、「中途採用の積極化」が最も多かった。

住友ゴム工業は、2024年12月期第2四半期の売上高は前年同期比5％増の5870億円で、営業利益は同150％増の420億円となったと発表した。

米国投資会社のKKRは、富士ソフトの普通株式および新株予約権を、KKRが運用する投資ファンド傘下のFKを通じて公開買い付け（TOB）により取得すると発表した。この公開買い付けにより、富士ソフトはKKRの傘下となるとともに株式は非公開化される。

経済産業省 中小企業庁は、受注側中小企業の立場で価格交渉のしやすさや価格転嫁の現状についての評価を公開し、いすゞ自動車や小松製作所、住友電装、パナソニック コネクトなど13社が「価格交渉」「価格転嫁」においてどちらも最高評価となった。

富士キメラ総研は、プラスチックフィルム・シートの市場動向に関する調査結果を発表した。汎用樹脂フィルム・シートとエンプラフィルム・シートなど41品目を調査対象とし、脱炭素への対応についても分析した。

三菱ケミカルグループは、2025年3月期第1四半期の売上高は前年同期比6.4％増の1兆1294億円で、営業利益は同21.9％増の153億円になったと発表。また、赤字が続く炭素事業で生産規模縮小を決定した。

矢野経済研究所は、国内の高機能包装材料市場に関する調査結果を発表した。2023年の市場規模は72万3440tで、前年比93.1％の大幅減となった。2024年は、在庫の適正化や内食ニーズの回復により、2023年比103.5％の74万9000tになると予測する。

パナソニック ホールディングスは、2024年度第1四半期の連結業績を発表した。

パナソニック コネクトは、プロジェクター事業などに関して、オリックスと戦略的資本提携を行う。

伊藤忠丸紅鉄鋼、NTTコミュニケーションズ、メタル便は、伊藤忠丸紅鉄鋼が提供する脱炭素ソリューション「MIeCO2（ミエコ）」を活用し、持続可能な鉄鋼物流の構築を目的とした実証実験を2024年8月1日から開始する。

日立とレゾナックは、レゾナック大分コンビナート（大分市中ノ洲）で、プラント操業の安定化と技術伝承を支えるデジタル化基盤を構築し、2024年5月から本格運用を開始したと発表した。

アクセンチュアは、サプライチェーンにおけるAIなどの先進技術の活用程度を示す、サプライチェーンの成熟度に関する調査結果を発表した。成熟度上位10％のリーダー企業は、2019〜2023年の間に、他の層より利益率が23％高くなっていた。

日立ジョンソンコントロールズ空調は、ボッシュに買収された後の日本国内における事業の方向性について説明。1975年に日立ルームエアコンの総称として採用され、2025年に50周年を迎える「白くまくん」を今後も国内事業で継続して展開していくことを明言した。

日産自動車は2024年4〜6月期の決算を発表した。

パナソニック ホールディングスは、約10年ぶりに長期の技術開発の方向性を定めた「技術未来ビジョン」を発表した。

コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーションは、原材料と部材調達の連携を図る合弁会社の設立を決定し、株主間協定書を締結した。新会社では、調達戦略の立案や各生産拠点の調達機能部門への戦略展開などに取り組む。

レゾナック・ホールディングスは、同社傘下のレゾナックが100％出資する子会社「クラサスケミカル株式会社」を同年8月1日付で設立することを決めた。クラサスケミカルは石油化学事業の分社化に向けた分割準備会社となる。

日立子会社の日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）とジョンソン・コントロールズ・インターナショナル（JCI）は、両社が共同出資で設立した空調事業の合弁会社であるジョンソンコントロールズ日立空調の全株式をボッシュに譲渡する。

経済産業省と国土交通省は「航空燃料供給不足に対する行動計画」を発表した。

AIスタートアップのLeapMindは2024年7月31日付で解散する。同月19日配信の電子メールで同社CEOの松田総一氏が明らかにした。

パナソニック エナジーは、リチウムイオン電池用途に最適化したニッケル鉱加工新技術の確立に向けオーストラリア連邦科学産業研究機構と共同開発をスタートする。

富士通はエンタープライズ向けのAIを提供するCohereと戦略的パートナーシップを締結することを発表した。

レゾナックは、次世代半導体パッケージ分野の材料／装置などに関連する日本と米国の企業10社から成るコンソーシアム「US-JOINT」を米国のシリコンバレーに設立する。

製造DX協会は組織の立ち上げを発表するとともに、目的や今後の活動について説明を行う記者会見を都内で開催した。

公正取引委員会はトヨタグループで用品や特装などを手掛けるトヨタカスタマイジング＆ディベロップメントに対して下請代金支払遅延等防止法の違反行為が認められたと発表した。

コニカミノルタの米国販売会社Konica Minolta Business Solutions U.S.A.は、ERPソリューション部門をAvaniko Technologiesに譲渡する契約を締結した。SAPの技術力が高いAvaniko傘下に入ることで、より強みを発揮できるとしている。

Contentservは、製造業のB2Bコマースに関する実態調査の結果を発表した。回答者の約8割がB2Bコマースの課題を認識しており、そのうち約半数が「基幹システムとのデータ連携」の必要性を感じていることが判明した。

リコージャパンとタナベコンサルティングは、中堅／中小企業を対象としたデジタルトランスフォーメーション支援の取り組みを全国規模で展開する。2026年度までの3年間で、合計1000社への導入を目指す。

富士経済は、リチウムイオン電池を大きく代替する可能性があるナトリウムイオン電池市場を調査し、その結果を「ナトリウムイオン電池のグローバル市場・プレーヤーに関する調査」として発表した。

シーメンスは、製薬業界向けのDXについての戦略を説明した。

パナソニック コネクトは、現場ソリューションカンパニー 名古屋オフィスにある、製造業企業向けの体験型共創ラボ「AI Inspection Lab」をリニューアルオープンした。

アイティメディアにおける産業向けメディアのMONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパンが開催した「カーボンニュートラルテクノロジーフェア 2024 春　技術革新と持続可能な未来の共存」の中から、「インダストリー4.0の動向とサステナブルな社会変革への動き」と題した基調講演の内容を紹介する。

ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズは「第2回 ものづくりODM/EMS展」に出展し、開発支援や設計支援、量産支援などのモノづくりサポートサービスのアピールを行った。

ジェイテクトの代表取締役社長 CEOに就任した近藤禎人氏が合同取材に応じた。

シャープと台湾の樺漢科技は、アジア地域でのスマートリテール、エネルギー分野などで協業する。第1弾として、POSシステムやスマートタグ、デジタル広告などを組み合わせたサービスを共同開発する。

パナソニック コネクトは社内向けのAIアシスタントサービス「ConnectAI」について、2023年6月〜2024年5月までの活用実績と今後の活用構想について発表した。

日本の基幹産業である製造業にも、デジタルトランスフォーメーションの波が押し寄せています。今回は「サプライウェブで実現するマスカスタマゼーション時代の企業戦略」をテーマに、コアコンセプト・テクノロジー取締役CTOの田口紀成氏と、CCTのアドバイザーでもある福本勲さんのお二人がローランド・ベルガーの小野塚征志さんを招き鼎談を行いました。

アドバンテックが大阪市内でパートナー向けイベント「Partner Conference 2024」を開催。基調講演に、アドバンテックの新社長に就任した吉永和良氏が登壇し、同社の事業戦略について説明した。

矢野経済研究所は、偏光板と部材フィルムの世界市場に関する2024年の調査結果を発表した。大型TV向け偏光板需要が市場を下支えし、2桁成長だった2023年に続き、堅調に推移すると見られている。

OKIは、同社グループの精密小型モーター事業を、マブチモーターに譲渡する契約を締結した。海外子会社が保有する製造関連資産も、マブチモーターの海外子会社に譲渡する。

セイノーホールディングス（セイノーHD）と三菱電機は、三菱電機の物流子会社である三菱電機ロジスティクスの普通株式の一部をセイノーHDが取得するための株式譲渡契約書を締結したと発表した。譲渡するのは議決権割合66.6％分で、譲渡金額は572億7600万円。

NTTは早稲田大学と、IOWNを軸に、サステナビリティを巡るさまざまな課題に新しい価値を提供する共同研究を開始すると発表した。

SAPは、ビジネス用の生成AI活用拡大に向けて、Google Cloud、Meta、Mistral AI、NVIDIAとパートナーシップを強化する。

三菱商事、高砂熱学工業、北海道電力、エア・ウォーター北海道の4社は、北海道千歳エリアにおけるグリーン水素供給に向けた共同検討に関する協定を締結した。

日本ケンタッキー・フライド・チキンは、プラスチックストローを使わずに飲めるドリンキングリッドを導入する。2024年12月頃までに、国内のケンタッキーフライドチキン全店舗で順次提供する。

日立製作所とMicrosoftは、生成AI分野での協業に向けた戦略的提携を締結した。デジタルソリューション「Lumada」に、生成AIを用いたMicrosoftの各種サービスを組み込む。

日立製作所がコネクティブインダストリーズ（CI）セクターにおける「2024中期経営計画（2024中計）」の進捗状況と次期中計に向けた新たな成長戦略などについて説明。2024年度以降は、半導体／バッテリー製造、バイオ関連などの高成長分野に投資を集中して新たな成長軌道を描いていく方針だ。

ソフトバンクは、シャープ堺工場の土地と建物を活用した大規模なAIデータセンターを構築する。2024年秋に着工する計画で、2025年中の本格稼働を目指す。

江崎グリコは、システム障害により現在出荷を停止している江崎グリコのチルド商品（冷蔵品）と、販売受託をしているキリンビバレッジのチルド商品の一部の出荷を2024年6月25日以降に順次再開する。

東京商工リサーチは国内自動車メーカー7社の取引先調査の結果を発表した。1次、2次を含めた取引先の合計は、重複を除いて全国に6万9860社あることが分かったという。

経済産業省と情報処理推進機構は、デジタル技術によってビジネスモデルや経営の変革にチャレンジしている企業として「デジタルトランスフォーメーション銘柄」などを選定した。

パナソニックグループは事業戦略説明会を開催した。ここではパナソニック コネクトの説明パートを抜粋して紹介する。

RapidusとIBMは、2nm世代半導体のチップレットパッケージ量産技術確立に向けたパートナーシップを締結した。

KDDIは、Super Micro Computer、シャープ、データセクションと、アジア最大規模のAIデータセンター構築に向け協議を開始する。

日本自動車工業会は適正取引推進の方針に基づく「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」とその実効性を高める「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を改訂した。

三菱電機はオンラインで開催した経営戦略説明会「IR DAY 2024」において、2021〜2025年度の中期計画の進捗状況を説明するとともに、今後のDX戦略をけん引するデジタル基盤「Serendie」を発表した。

パナソニックは、イノベーションの加速が期待できるスタートアップとの共創で新規事業創出に取り組む活動「Panasonic Kurashi Visionary Colab」を2025年3月期から開始する。

三菱重工業は、2024〜2026年度の中期経営計画「2024事業計画（24事計）」について説明。24中計の最終年度となる2026年度の業績目標は、2023年度業績と比べて、売上高は20％増の5.7兆円、事業利益額は60％増の4500億円、ROEは1ポイント増の12％を掲げた。

ミスミグループは2024年5月23日、iCADとの協業を開始すると発表した。

日本自動車工業会は適正取引に関する自工会方針と今後の取り組みを発表した。

パナソニックホールディングスは、2025年3月期が最終年度となる中期戦略の目標で3項目中2項目が未達濃厚となったことから、重点領域のさらなる強化を進める一方で、事業売却や閉鎖などを含む事業ポートフォリオ管理を強める方針を示した。

横浜ゴムは、米国のソリューションプロバイダーであるRubberWayのリスク評価ツール「RubberWay Geo-Mapping」を導入し、天然ゴムのトレーサビリティーを向上している。

ガートナージャパンは、日本と外国企業のAIに対する組織的な取り組みに関する調査結果を発表した。特に日本の大企業で、AI開発に必要な人材とスキルが慢性的に不足していると感じていることが分かった。

自動車メーカーや日本自動車部品工業会、電池サプライチェーン協議会などが設立した「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」は、自動車や蓄電池のサプライチェーン企業間でデータ連携を行えるサービス「トレーサビリティサービス」を開発し提供を開始するとともに、会員企業の募集を開始した。

東芝が、2024〜2026年度の新規中期計画となる「東芝再興計画」を発表。同社の構造的課題の根本的な解決に向け、2024年度中に固定費の削減を中心とする損益分岐点の引き下げで収益力を強化し、2025〜2026年度に中長期的な成長に向けた道筋を付ける。

レゾナック・ホールディングスは2024年12月期第1四半期の売上高が前年同期比7.5％増の3214億円で営業利益は89億円となり、増収増益となったことを発表した。

シャープは、2023年度決算と中期経営方針について発表。構造改革として大型液晶ディスプレイの生産を2024年9月までに停止する他、カメラモジュール事業や半導体事業も将来的に売却する。

デクセリアルズは、2019〜2023年度の中期経営計画で課題として残った「事業ポートフォリオの拡大」と「環境変化への対応」を実現する2024〜2028年度の中期経営計画「中期経営計画2028『進化の実現』（2028中計）」を策定した。

矢野経済研究所は2024年のセルロースナノファイバー世界市場に関する調査結果を発表した。本稿ではこの調査結果に基づき試作やサンプル供給分を含む2024年のセルロースナノファイバー世界生産量や市場動向などを紹介する。

三菱商事とデンカは、炭素の先端素材であるフラーレンに関する事業の合弁契約を締結した。デンカは三菱商事から、フラーレンの製造販売を担うフロンティアカーボンの株式50％を取得し、同事業の共同運営を開始する。

パナソニック ホールディングスは、2023年度の連結業績を発表。米国IRA法による好影響やパナソニック液晶ディスプレイ解散に伴う一時益などもあり、純利益は過去最高を更新した。ただ、重点成長領域などで苦戦が目立ち、中期経営目標は未達が濃厚となった。

日本ゼオンは、川崎工場および総合開発センターの敷地内に、共創イノベーション施設を建設する。同施設を社内外の連携の拠点とするほか、工場と研究施設が隣接する立地条件を生かして材料や製品の開発を進める。

トヨタ自動車は2024年3月期通期の決算を発表した。

JFEスチールは、鉄づくりを通し長年にわたり培った製造／運営技術を、鉄鋼業に限らず幅広い顧客の課題解決ソリューションとして提供するソリューションビジネス「JFE Resolus（レゾラス）」を立ち上げたと発表した。

矢野経済研究所は、環境対応素材の国内メーカーの動向を調査し、ボトルtoボトル用リサイクルPET樹脂の国内供給能力予測を発表した。供給能力は2024年には43.7万tに増加するが、原料となる使用済みPETボトルの供給不足は継続する。

ソミックマネージメントホールディングスは、静岡県磐田市の磐田駅前に開設した新社屋に移転した。磐田市と「連携と協力に関する協定」締結式を開催しており、地域活性に寄与する取り組みを進める。

日立製作所は、欧州を中心にロボットSI事業を展開するドイツのMA micro automationを買収すると発表した。買収金額は7150万ユーロ（約119億円）で、2024年後半の買収完了を予定している。

富士キメラ総研は、DX関連の国内市場調査結果を発表した。同市場は2030年度に8兆350億円まで拡大する見込みだ。特に、製造や物流、交通、金融、医療、介護などの業種で伸びが注目される。

富士経済は、サステナブル素材として注目される再生プラスチックの国内市場を調査し、「2024年 循環型プラスチック・素材市場の新展望」を発表した。2035年の同市場は、2023年比2.1倍の3594億円を見込む。

国土交通省は2023年度のリコール届け出件数と対象台数の速報値を発表した。

日立製作所が2023年度連結業績とともに「2024中期経営計画（2024中計）」の進捗状況について説明。2025〜2027年度の次期中計でのさらなる成長に向けて、2024年度内に総計1兆円の成長投資を行う方針を示した。

リコーは2024年4月22日、ドイツのAIスタートアップであるnatif.aiを買収し、子会社化したと発表した。「インテリジェントキャプチャー」に強みを持つ企業で、リコーが注力領域と定めるプロセスオートメーションの成長につなげる狙いだ。

スカイディスクとプロジェクトカンパニーは、中小製造業向けのDXコンサルティングサービスを立ち上げた。両社は連携し、スカイディスクの製造業向け生産計画自動立案SaaS「最適ワークス」の導入を支援する。

ランクセスは、東京都内で記者会見を開き、2023年通期業績および2024年の事業活動や業績見通しを説明した。

鴻池運輸はNEXT Logistics Japanと共同で、全長25mのダブル連結トラックを運行する。ドライバー1人で大型トラック2台分の輸送力を確保できることから、ドライバー不足解消やCO2排出量削減につながると期待されている。

矢野経済研究所は、リチウムイオン電池の主要四部材の世界市場に関する調査結果を発表した。2023年の同市場は886億2661万9000ドルで、部材メーカーは今後、時間軸と対象エリアの視点を広げた最適戦略の構築が求められる。

トヨタ自動車は国土交通省に「プリウス」のリコールを届け出た。対象となるのは、2022年11月24日〜2024年4月3日に生産された13万5305台だ。

IDC Japanは、国内ITサービス市場予測を発表した。2023年の同市場は前年比6.0％増の6兆4608億円で、2023〜2028年の年間平均成長率4.8％に拡大。2028年には8兆1495億円規模になると予測する。

コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は、複合機、オフィス向けプリンタ、プロダクションプリンタの3事業について、原材料や部材などの調達をはじめとする業務提携に向けた協議を開始する基本合意書を締結したと発表した。

パナソニック くらしアプライアンス社とリオンは、次世代の補聴器を共同開発するアライアンスを締結した。補聴器の性能をさらに進化させ、普及拡大にも取り組む。

Chatworkは、「中小企業の経営課題とDX、SaaS、リスキリングの実施状況・意向調査」を実施し、このうち、物流、建設、製造の3業種の現状を分析した。

マクニカは、次世代植物工場の開発と実装に向けて、フード／アグリテック分野のオープンイノベーション拠点「Food Agri Tech Incubation Base」を開設した。パートナー企業とともに、高付加価値作物の栽培など多様な開発テーマに取り組む。

日立産機システムと三菱電機は、三菱電機が名古屋製作所で製造する配電用変圧器の事業を日立産機システムに譲渡することで合意したと発表した。

オカムラは物流テックのGROUNDに追加出資し、資本提携を強化した。AIソフトウェアを活用して物流施設内の作業を適正化、省力化し、企業の物流改革に寄与する。

矢野経済研究所は、国内のプラスチックリサイクル市場に関する調査結果を発表した。需要量や回収状況などを分析し、2023年の国内における再生樹脂需要量を51万5000tと推計している。

レンゴーはBiomaterial in Tokyo（bits）の発行済株式の60％を取得し子会社としたと発表した。

GEエアロスペースは、旧GEのエネルギー事業を担うGEベルノバの分社化を完了したと発表した。これにより先行する形で既に分社化しているGEヘルスケア・テクノロジーズを含めて、2022年7月に発表したGEの3分社計画は1年9カ月をかけて完了したことになる。

OKIエンジニアリングは、電子部品の静電気耐性を評価する「デバイス帯電モデル試験サービス」を強化した。湿度を自動制御できる検査装置の導入により、安定性や再現性の高い評価が可能になった。

ロームは、日本産業パートナーズ（JIP）に対して、ロームと東芝の半導体事業との業務提携強化に向けた協議を開始する旨の提案を行ったと発表した。

パナソニック コネクトは2024年3月29日、同社傘下であるSCMソリューションベンダーのブルーヨンダーが、米国One Networkを8億3900万ドル（約1270億円）で買収すると発表した。

日立製作所は、OT領域での生成AI活用に向けてNVIDIAと協業する。日立製作所が持つ同領域の専門知識と、NVIDIAのAIソフトウェアやGPUに関する技術を融合して、各業種向けのソリューションを開発する。

富士経済は、環境対応が進む粘着剤、接着剤の世界市場に関する調査結果「2024年　粘・接着剤市場の将来展望」を発表した。2030年のバイオマス系／生分解性粘・接着剤の世界市場は95億ドルで、2022年比2.3倍の成長を見込む。

IDC Japanは、国内のAIインフラ市場予測を発表した。2023年の支出額は前年比46.1％増の1094億8900万円の見込みで、2022〜2027年の支出額の年間平均成長率は16.6％、2027年の支出額は1615億5000万円になると予測している。

三菱ロジスネクストは2024〜2026年度の新中期経営計画「Logisnext Transform 2026」を発表した。

DICは2024年12月末までに液晶材料事業から撤退すると発表した。生産拠点となっている埼玉工場の一部と中国の青島にある子会社の一部も閉鎖する。併せて、同事業に関連して保有する知的財産を中国のSlichemに譲渡することも決定した。

TOPPANホールディングスとNECは、28GHz帯ローカル5G基地局と、意匠性のあるミリ波反射シートを用いて、5Gにおけるミリ波帯の通信品質改善に関する実証実験を行う。

シャープは、光ディスク事業におけるパイオニアとの合弁を解消する。2024年3月31日に、シャープが合弁会社の株式をパイオニアに譲渡する。

トヨタ自動車は、京浜急行電鉄と共同開発契約を締結している品川駅西口地区に「新東京本社」を開業すると発表した。2029年度内に、現在水道橋にある東京本社を移転する形での開業となる。

電子情報技術産業協会は、「日米デジタル経営調査」の結果を発表した。米国企業と比較して、日本企業がDXやデジタル経営への取り組みで遅れを取っていることが浮き彫りになった。

公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。

EYSCは「マルチモーダルAI」を活用して新たな価値創出を支援する「マルチモーダルAIを活用した新規価値創出支援サービス」を2024年4月1日から開始すると発表した。

NTTドコモとNECは、オープンRANサービス「OREX Packages」をグローバルに提供する合弁会社「OREX SAI」を設立する。海外通信事業者などの顧客の要望に合ったモバイルネットワークを企画、構築し、保守、運用を含むフルスタックのサービスとして、OREX Packagesを提供していく。

富士経済は、産業用繊維、次世代繊維、不織布の市場動向調査の結果を発表した。用途開発が進む次世代繊維のセルロースナノファイバー（CNF）について、2030年の世界市場規模が4000万ドルに拡大すると予測している。

セイコーエプソンは、2025年度までの中期経営計画「Epson 25 Renewed」と、環境への取り組みである「環境ビジョン2050」の進捗について説明した。

ダイハツ工業は国土交通省から2車種の出荷停止指示が解除されたと発表した。

NTTとブリヂストンは、「デジタルツイン」「サステナビリティ」「タイヤを介した環境および人にやさしい街づくり」の3領域で、技術共創の取り組みを開始した。テーマごとに共同実験を進め、可能な領域については2024年から順次、社会実装を進める。

富士キメラ総研は、エレクトロニクス先端材料の世界市場に関する調査結果を発表した。2023年の在庫調整を経て、2024年から2025年にかけては、2022年の販売規模に戻る予想だ。

大王製紙と北越コーポレーションは、生産技術や原材料購買などに関する戦略的業務提携に向けた検討を開始した。両社が抱える経営課題の解決に向け、生産技術、原材料購買、製品物流の分野で協議を進める。

オムロンは国内外で計2000人の人員削減などを含む「構造改革プログラム『NEXT2025』」を発表した。

パナソニック エナジーは、EV用リチウムイオン電池の主要な負極材料である人造黒鉛に関して、Novonixと長期供給契約を締結した。Novonixの米国テネシー州の工場から2025年より供給開始となる予定だ。

三菱ケミカルグループは、三菱ケミカル黒崎工場（北九州市八幡西区）におけるビスフェノールAの生産を終了することを決定したと発表した。

千代田化工建設は、ロボティクス技術やAIなどを活用した業務ソリューションを開発するセンシンロボティクスに出資する。協業により、産業分野における業務効率化と高度化を加速する。

マツダは東京都港区六本木に新たな価値創造に取り組む仲間づくりの場「マツダイノベーションスペース東京」を開設した。

レゾナック・ホールディングスは、オンラインで記者会見を開き、2023年通期決算と2024年12月期通期業績の見通しを発表した。2023年通期の売上高は前年比7.4％減の1兆2889億円で、営業利益は同106％減の38億円と減収減益となった。減益の大部分は、市況悪化の影響を強く受けた半導体／電子材料セグメントの減益が占めた。

ニデックは2024年4月1日付の社長人事を発表した。ニデック 副社長執行役員の岸田光哉氏が社長執行役員（CEO）に就任する。

レゾナック・ホールディングスは、東京都内とオンラインで記者会見を開き、連結子会社であるレゾナックの石油化学事業についてパーシャルスピンオフの検討を開始したと発表した。

ダイハツ工業とトヨタ自動車はダイハツの新たな役員体制を発表した。

ダイハツ工業は認証不正問題の再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。

パナソニック インダストリーは2024年2月1日、東京・虎ノ門に設けた新拠点「Innovation HUB TOKYO」をオープンするとともに、本社機能を大阪府門真市から同拠点に移転したことを発表した。

AGCは2023年12月期通期（1〜12月）決算と2024年12月期通期業績の見通しを発表した。2023年通期の売上高は前年同期比0.8％減の2兆193億円で、営業利益は同29.6％減の1288億円となった。塩化ビニールの販売価格の下落やライフサイエンスセグメントの受託売上減少、製造原価の悪化などで減収減益を記録した。

リコーは複合機などの開発や生産に関する東芝テックとの事業統合に向けて、新たに組成する合弁会社と吸収分割契約を締結することを発表した。合弁会社の名称は「ETRIA」となる。

三菱ケミカルグループは、2024年3月期第3四半期（2023年10〜12月期）の決算で、売上高は前年同期比5％減の3兆2451億円となるも、営業利益は同337％増の2125億円となった。ハードゼラチンカプセルやHPMCカプセルの製造販売を行うクオリカプスの譲渡やヘルスケアセグメントと産業ガスセグメントの好調が増益の要因だった。

日立製作所はサントリー食品インターナショナルとともに、工場への原材料入荷から製造、物流、倉庫保管までの情報を一元管理するチェーントレーサビリティーシステムを開発した。

トヨタ自動車は2024年3月期第3四半期の決算を発表した。営業収益は前年同期比23.9％増の34兆227億円、営業利益は同102.1％増の4兆2402億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同107.9％増の3兆9472億円だった。

富士経済は、生物由来の機能性成分／素材の国内市場を調査した結果をまとめた「生物由来有用成分・素材市場徹底調査 2024」を発表した。

大同特殊鋼は、全ての顧客向け構造用鋼、ばね鋼、軸受鋼およびステンレス鋼を対象に、2024年2月契約分からトン当たり1万円以上の値上げを実施する。

矢野経済研究所は、カーボンナノチューブの世界市場に関する調査結果を発表した。2023年の同市場規模は、韓国のLiBメーカーによる多層CNTの採用が増加し、メーカー出荷量で2022年比50.4％増の1万986tを見込む。

トヨタ自動車は国土交通省にロアアームの不具合に伴うリコールを届け出た。市場からの情報で不具合が見つかった。対象台数は79万329台に上る。

日立製作所が2024年4月1日付で行う役員人事を発表。新たな代表執行役 執行役副社長に阿部淳氏とブリス・コッホ氏が就任する。阿部氏は、日立の産業系事業を傘下に置くコネクティブインダストリーズセクタートップのコネクティブインダストリーズ事業統括本部長となる。

三井化学は社員の多様な働き方促進を目的に同月から副業制度を正式導入したと発表した。

帝国データバンクは「能登半島地震の影響と防災に関する企業アンケート」の調査結果を発表した。同地震による自社の企業活動への影響を尋ねたところ、全体の13.3％、北陸では43.2％が「影響がある」と回答した。

ダイハツ工業は国土交通省で10車種が道路運送車両法の基準適合性を確認されたと発表した。これにより、該当車種の出荷停止が解除される。

Amazon.comは家庭用掃除ロボット「ルンバ」を手掛けるiRobotの買収に向けた両社の契約終了に合意したと発表した。EUの規制当局による買収の許可を得られなかったとしている。

大日本印刷は、素材分析における新たな価値創出を目指し、2024年4月から合弁会社でUBEと協業を開始することに合意したと発表した。

ダイハツ工業は国土交通省にリコールを届け出た。対象車種は軽自動車「キャスト」とトヨタ自動車にOEM供給する「ピクシスジョイ」で、台数は合計32万2740台に上る。

ニデックは2024年3月期第3四半期の連結決算を発表した。

ダイハツ工業は2024年2月以降の稼働予定を発表した。

グリッドは、鉄道／海上／陸上の輸送を一元管理してマルチモーダル輸送として効率化を実現するシステム「ReNom multiModal」を開発する。

矢野経済研究所は、次世代有機デバイスの世界市場を調査し、有機トランジスタにおける世界市場規模の予想を発表した。2025年の同市場は1800億円に拡大し、2045年には2025年対比で10.9倍となる1兆9690億円の成長を見込む。

NECは、独自のAI技術を活用した新商品の需要予測などに関する実証実験を、アサヒ飲料と共同で実施した。

矢野経済研究所は、2023年下期の偏光板および部材フィルムの世界市場に関する調査報告を発表した。2023年の偏光板世界生産量は、前年比14.3％増の5億6465万m2になると予測している。

電子情報技術産業協会は2023年版の「電子情報産業の世界生産見通し」に関する発表会を開催した。2024年の世界生産額は過去最高値を更新すると予測する。

パナソニック エナジーは、EV向け車載用リチウムイオン電池の負極に用いる次世代シリコン材の調達に向け、Sila Nanotechnologiesと売買契約を締結した。北米における車載電池の生産拡大と、サプライチェーンの構築を図る。

アクセンチュアは、「製造業におけるレジリエンス」に関するグローバルの調査結果を発表した。不安定な社会情勢では、地域内での調達と生産に加え、デジタル技術を活用した体制構築が重要だと解説している。

東京商工リサーチは、出荷を停止したダイハツ工業グループの取引先調査の結果を発表した。

日立製作所は、生成AI活用による生産性の向上や新たな事業機会創出のため、各事業領域でAIトランスフォーメーションを推進するポスト「Chief AI Transformation Officer」を新設した。

テルモが2024年4月1日付で新たな社長 CEOに就任する鮫島光氏の就任会見を行った。鮫島氏は、2017年から約7年間トップの任にあった代表取締役社長 CEOの佐藤慎次郎氏からバトンを引き継ぐことになる。

ENEOSホールディングスは、2023年12月19日開催の取締役会で、同社 代表取締役社長 社長執行役員の齊藤猛氏を解任したと発表した。

日本製鉄は、同社の米国子会社である NIPPON STEEL NORTH AMERICAを通じ、米国の鉄鋼メーカーであるUnited States Steelを買収することを発表した。

東京商工リサーチは、東京電力が2023年8月に福島第一原子力発電所のALPS処理水を海に放出したことで、中国など一部の国や地域が日本の水産物の輸入規制を強化した影響に関する調査結果を発表した。

旭化成は、アニオン交換型の水電解装置用の膜を取り扱う、カナダのスタートアップ企業Ionomr Innovationsに出資参画することを発表した。ノウハウを提供するなど研究開発分野での連携を深め、膜の性能強化も支援する。

東芝は2023年12月22日開催予定の臨時株主総会に合わせて新たな経営体制に移行する方針を発表した。

富士キメラ総研は、高周波／高速伝送通信に対応するデバイスと材料における世界市場を調査し、「2024 高周波／高速伝送関連市場の将来展望」として発表した。2035年の市場規模は18兆6643億円で、2022年比で2.1倍に成長する見通しだ。

デンソーは大規模リコールに発展している燃料ポンプの不具合に対するコメントを発表した。

デロイト トーマツ グループはロボットやデジタル技術による生産現場の自動化を体験できる施設「The Smart Factory by Delloitte @ Tokyo」（東京都千代田区）を開設した。

コニカミノルタは、東京都内とオンラインで「Konica Minolta Day 〜サステナビリティ説明会〜」を開催し、サステナビリティ経営の方針や戦略、DXの活用事例を紹介した。

トレンドマイクロは、萩原テクノソリューションズとの戦略的パートナーシップを強化すると発表した。製造業における、ITとOTの統合領域でのサイバーセキュリティを推進する。

レゾナックは2023年12月11日、オンラインで説明会を開き、現場での事故ゼロやリスクマネジメントへの対応、環境負荷の低減などに向けたサステナビリティ戦略を紹介した。

ホンダは低圧燃料ポンプの不具合に関するリコールを国土交通省に届け出た。

宇部情報システムは、品質管理システム「QC−One」に、1ロット中に複数の検査結果を登録できる「全数（n数）検査」機能と、図面を参照しながら検査結果を入力できる「図面参照」機能を追加した。

富士キメラ総研は、3Dプリンタ用金属パウダーや化粧品用マイクロビーズ代替パウダーなど微粉体の世界市場の動向を調査し、「2023年　微粉体市場の現状と将来展望」を発表した。

OKIクロステックとパナソニック エレクトリックワークス社は、EVチャージャーのシェアリングサービス「everiwa Charger Share」のインフラ設備保守、運用サービスにおいて提携した。

ガートナージャパンは、国内企業のデジタル変革（DX）を推進する技術の導入状況について調査した結果を発表した。半数以上の企業や組織が、何らかのIoTプラットフォームを導入済みあるいは検証中であることが分かった。

AVEVAが国内外でのビジネス戦略に関する説明会を開催。リアルタイムでの産業データ活用を強化するとともに、日本IBMとの連携で水素エネルギーのサプライチェーン／バリューチェーン構築の支援などにも注力する方針だ。

OKIエンジニアリングは、製品に搭載する全ての電子部品に関する代替部品候補やその付帯情報を提供する「電子部品供給性情報調査サービス」の提供を開始した。

パナソニック システムネットワークス開発研究所は、大型電波暗室を新設し、330GHzまでの超高周波に対応した「測定・評価サービス」を開始した。

OKIはイノベーションおよび技術戦略説明会を開催。縮小均衡から脱却し成長の芽を作ることを目指す中期経営計画の実現に向け、イノベーションを生み出す組織体制やそれによって生まれた技術などを紹介した。また、同時開催のプライベート展示会で高度遠隔運用サービスやCFBなどの具体例を示した。

ガートナージャパンは、国内企業のDXへの取り組み状況に関する調査結果を発表した。DXへの取り組みは既存ビジネスの改善だけでなく、新規事業の創出などさまざまな分野にも広がっていることが分かった。

パナソニック ホールディングスは、自動車部品などを手掛けるパナソニック オートモーティブシステムズの事業に関して資産運用会社のApollo Global Managementとパートナーシップとなる基本合意を締結した。

エレファンテックは、都内で記者発表会を開き、台湾の台湾のハイテク製品受託製造大手であるLITEONと低炭素プリント基板（PCB）「P-Flex」の量産化推進に向けたMoU（基本合意書）を締結したと発表した。

富士通とTOPPANホールディングス（TOPPAN）は2023年10月18日、医療ビッグデータ事業を共同で推進するための業務提携契約を締結した。医療に関する研究開発の推進や新たな産業、事業創出による健康寿命社会の実現を目的とするものだとしている。

ソニーグループは、2023年度第2四半期の連結業績について発表。ゲーム分野などが好調で増収となったものの、半導体分野や家電分野などが大幅減益となったことから、営業損益や純損益は減益となった。

コニカミノルタはインダストリー事業の戦略について発表した。後編では自動車外観検査事業と半導体製造装置用光学コンポーネント事業について紹介する。

日産自動車は2023〜2025年のブラジル事業への投資額を最大28億レアルに拡大すると発表した。

日立ソリューションズはコベルコシステムと協業し、SAPのERPパッケージ「SAP S/4HANA」を利用する企業向けに、輸出管理業務の効率化やガバナンス強化を支援するソリューションを共同開発する。

富士経済は、世界の半導体材料市場を調査し、その結果を「2023年半導体材料市場の現状と将来展望」として発表した。次世代通信やAI、クラウドサービス向けの半導体需要増により、2027年は2022年比で14.2％増と予測する。

トヨタ自動車は2024年3月期第2四半期の決算を発表した。

日立製作所は、2023年11月1日付で実施するHitachi Vantaraの再編とITプロダクツ事業の会社分割による組織再編の狙いについて説明した。

パナソニック ホールディングスは2023年度第2四半期の連結業績を発表。米国IRA法による補助金の後押しはあったものの、くらし事業、インダストリー事業、エナジー事業の変調があり、通期業績予想を下方修正する結果となった。

AI insideは、生成AIの活用実態、意向に関する調査結果を公表した。生成AIを継続的に業務で活用しているのは全体のわずか7.8％で、認知度は55.5％だったが、未利用者が84.4％に上ることも分かった。

三菱自動車は中国事業の構造改革を進めることを決めた。

デルタ電子は、「CEATEC 2023」の展示ブース内で会見を開き、同社の新たなグローバルブランド戦略とカーボンニュートラル施策、日本市場における事業戦略について説明した。

富士経済は、高機能液状樹脂の世界市場を調査し、その結果を「高機能液状樹脂製品関連市場の現状と将来展望 2023」として発表した。長期的には、数量、金額ともに伸びると予測している。

Ridgelinezは、「ビジネスモデルトランスフォーメーション コンサルティングサービス」の提供を開始した。製造業がビジネスモデルを再構築し、企業価値を高めるための戦略策定などを支援する。

米国Microsoftは、兵庫県神戸市に世界で6つ目、国内では初となるAIについての共創拠点「Microsoft AI Co-Innovation Lab」を開設したことを発表した。

パナソニック オペレーショナルエクセレンスは、オンラインで会見を開き、人材開発を目的とした施設「モノづくり研修所」の取り組みを発表した。

コニカミノルタはインダストリー事業の戦略について発表。豊富な顧客接点とキーコンポーネントを持つ強みを生かし、個々の事業の強みとともに、これらを複合的に提案することで、同事業の成長につなげる。

米国コヒレントとデンソー、三菱電機は、同年4月にコヒレントが設立したSiCウエハーの製造などを手掛ける事業会社に対して、デンソーが5億米ドル、三菱電機が5億米ドル、総額10億米ドル（約1500億円）を出資することで合意したと発表した。

パーソルクロステクノロジーは、AIやIoT技術を活用し、スマートファクトリー化を支援するサービスを提供する。併せて、支援サービスを担うエンジニアを「スマートファクトリーエンジニア」として育成する。

富士経済は、水処理関連市場を調査し、その結果を「2023年版水資源関連市場の現状と将来展望」として発表した。水処理需要の高まりから、国内、世界ともに2030年は2022年対比で需要増加が見込まれる。

パナソニックは、くらしアプライアンス社を中核とする家電事業の新たな拠点となるパナソニック目黒ビルを報道陣に公開。同ビルには、空質空調社やエレクトリックワークス社、流通部門に至るまでパナソニックの家電事業の関連部門が集結する。

パナソニックグループは、2023年10月17〜20日まで開催される「CEATEC 2023」に出展し、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を具現化するくらし、街や工場、モビリティなどさまざまな領域でのCO2削減貢献につながる環境技術やソリューションなどを紹介する。

メタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスターは、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業（ホンダ）、マツダ、三菱自動車工業の国内自動車メーカー8社と共同でメタバースゲーム「爆創クラブ」をリリースしたことを発表した。

東芝は、TBJHが2023年8月8日から実施していた東芝普通株式に対するTOBが買い付け予定数の下限を上回ったことから、同年9月20日に終了したと発表した。これで東芝は国内企業などの支援を受けながら非公開化を行い、安定した体制での企業経営を目指す。

東芝は、同社グループが経営方針で掲げる「デジタル化を通じたカーボンニュートラル／サーキュラーエコノミー」の実現を加速するため、ドイツのデュッセルドルフに新しい技術拠点「Regenerative Innovation Centre」を開所したと発表した。

ニデックは、工作機械メーカーであるTAKISAWAの株式公開買い付け（TOB）を開始することを発表した。TAKISAWAも同日、経営陣がこの買収に賛同し、公開買付けへの応募を推奨することを発表している。

パナソニック ホールディングスは、技術展示会「Panasonic Corporate R＆D Technology Forum 2023」を紹介する発表会を開催した。

矢野経済研究所は、リチウムイオン電池のリユースとリサイクルに関する世界市場動向の調査結果を発表した。2023年の世界の車載用LiB廃棄、回収重量は23万3800tと推計され、市場はリサイクルブームにあるという。

トヨタ自動車は子会社であるウーブン・バイ・トヨタの役員体制の変更を発表した。

東レは、DM三井製糖と共同で設立した、Cellulosic Biomass Technologyへの増資を実施する。この増資により、非可食糖の製造能力を増強し、非可食バイオマス由来原料の早期事業化を図る。

矢野経済研究所は、高機能フィルム市場に関する調査の結果をまとめたレポートを発表した。2022年の高機能フィルム出荷数量は、前年比20〜30％減となった。

富士キメラ総研は、飲料、食品、トイレタリーなどで使用される容器・包装材料の国内市場に関する調査結果をまとめた「2023年 パッケージングマテリアルの現状と将来展望」を発表した。

NECは、DX事業についての説明会を開催し、共通基盤である「NEC Digital Platform（NDP）」を軸にAI技術などを組み合わせたデジタルツインの実現で差別化を進めていく方針を示した。

経済産業省 中小企業庁は、受注側中小企業の立場で価格交渉のしやすさや価格転嫁の現状についての評価を公開し、積水化学工業とトーエネックが価格交渉のしやすさについて最低評価となった。

矢野経済研究所は、国内ポリプロピレン市場に関する調査の結果をまとめたレポート発表した。2023年のポリプロピレン出荷量は前年比3.4％増を見込む。

トヨタ自動車は国内工場の稼働再開予定を発表した。

OKIは、DXに関する新たな戦略「OKI DX戦略2025」を発表した。内部の業務プロセス改革などの成果を外部に展開するサイクルを構築し、将来事業創出のための価値創造につなげていく方針だ。

矢野経済研究所は、世界のワイドバンドギャップ半導体単結晶市場を調査したレポートで、2030年のワイドバンドギャップ半導体単結晶世界市場を3176億1200万円になると予測した。

NEDOはコロナ禍前後での、社会変化に関する調査結果に基づいたレポート「ポストコロナ社会でのイノベーション像」を発表した。

富士通とISID、DIPROの3社は、PLMシステムの提供を中心としたエンジニアリングチェーン領域におけるソリューション展開で協業を行うことを発表した。

米国の調査会社Gartnerは「先進技術におけるハイプ・サイクル2023年版」を発表した。“過度な期待のピーク期”では「生成AI」や「クラウドネイティブ」「拡張AI」などが挙がった。

島津製作所は、同社の子会社で医用機器製品の販売や保守業務を手掛ける島津メディカルシステムズの保守点検業務に関する不正行為に対し、熊本県から業務改善命令を受けたと発表した。

三菱ケミカルグループは、2024年3月期第1四半期（2023年4〜6月期）の決算で、売上高は前年同期比4％減の1兆612億円となるも、営業利益は同3％増の697億円になったことを発表した。

武蔵精密工業は、ニデックドライブテクノロジーが手掛けるAGVの製造販売事業を買収したと発表した。買収金額は11億4800万円で、同年6月30日を効力発生日とする信託受益権売買により譲受したという。

ホンダは2024年3月期第1四半期の決算を発表した。売上収益は前年同期比20.8％増の4兆6249億円、営業利益は同77.5％増の3944億円、当期純利益は同143.3％増の3630億円で増収増益だった。

ソニーグループが2023年度第1四半期の連結業績について説明。売上高は前年同期比33％増の2兆9637億円、営業利益は同31％減の2530億円となり増収減益となった。2023年度連結業績見通しについては上方修正を行った。

SEMIは、2023年第2四半期（4〜6月）における世界のシリコンウエハー出荷面積が、前期比2.0％増の33億3100万平方インチだったことを発表した。一方で、余剰在庫の処理が続いていることから、対前年同期比では10.1％減となった。

シスコシステムズは、サステナビリティに関する取り組みを紹介するとともに、サステナビリティ推進支援センターを開設し、同社が展開するソリューションにより企業のサステナビリティ目標達成支援を進めていくことを発表した。

レゾナック・ホールディングスは、2023年12月期第2四半期（1月1日〜6月30日）の売上高が前年同期比6.1％減の6161億円で、営業損益は前年同期比511億円減の132億円の赤字になったと発表した。

東芝は、投資会社の日本産業パートナーズ（JIP）をはじめとする国内企業を中心とした企業群による株式非公開化に向けたTOBが2023年8月8日に開始されることを受けて、株主に対してTOBへの応募を推奨することを表明した。

帝人は、2023年度第1四半期の売上高が前年同期比0.4％増の2488億円となるも、営業利益は同60.8％減の42億円になったと発表した。

富士経済は、放熱部材の世界市場に関する調査結果をまとめた「2023年 熱制御・放熱部材市場の現状と新用途展開」を発表した。2027年の放熱部材の世界市場について、2022年比47.6％増の43億5700万ドルになると予測している。

群馬県太田市内にあるR＆Dセンター「太田サイト」に本社を移転し、2023年8月1日に登記を完了したと発表した。

トヨタ自動車は2024年3月期第1四半期の決算を発表した。

パナソニックHDは、2023年度第1四半期の連結業績を発表。米国IRA法による補助金や、パナソニック液晶ディスプレイの解散と債権放棄による影響などから過去最高の純利益を達成した。

デンソーは2024年3月期第1四半期の決算を発表した。

パナソニック 空質空調社は、業務用空質空調事業の成長戦略を発表。事業強化に伴い国内回帰を推進している群馬県大泉工場を公開した。

日立製作所は、2022年6月の三省合意改正に基づきインターンシップでの学生情報が採用活動で活用可能になることを受けて、同社が技術職を中心に推進するジョブ型インターンシップの方向性について説明した。

Skillnoteは、製造業DXにおける戦略的協業を強化するため、富士通と資本業務提携を締結した。同時に、富士通ベンチャーズが運用するファンドを引受先とする第三者割当増資を実施した。

ニデックは、工作機械メーカーのTAKISAWAをTOBにより買収すると発表した。この取引提案についてはTAKISAWAの取締役会に提示されているが、TAKISAWAの取締役会の判断によらず、2023年9月中旬をめどに公開買い付けを開始する意向だとしている。

Ridgelinezは、「AIガバナンス体制構築支援サービス」の提供を開始した。生成系AIなどAI技術の利活用に当たって、組織や人のAI管理におけるガバナンス体制の構築をサポートする。

矢野経済研究所は、物流事業者に対して実施した、2030年の物流業界に関する調査結果の概要を発表した。物流業界の健全な成長には、無人運行手段の導入や倉庫の完全自動化、再生可能エネルギーの利活用などが必要になる。

東芝デジタルエンジニアリングは、「日本ものづくりワールド 2023」に出展し「なぜか工場向けでの導入ばかりが進む」とした訪問者受付管理システム「TQSPassport Reception」などを紹介した。

ホンダは連結子会社の八千代工業をインドのSamvardhana Motherson Internationalの完全子会社に売却する。

ヤマハ発動機がプール事業から撤退する。2024年3月末で営業活動を終了し、他社への事業譲渡なども行わない。これまでに納入したプール本体などのアフターサービスは継続する。

IDC Japanは、国内のIoT市場予測を発表した。同市場におけるユーザー支出額は、2022〜2027年の5年間で年間平均成長率8.5％で成長し、2027年には8兆7461億円になると予測している。

キャディは2023年6月7日、製造業向けに「経営イシューとしての調達、今とこれから」と題したセミナーを開催した。その中から本稿では、未来調達研究所 コンサルタントの坂口孝則氏が経済産業省発行の「2023年版ものづくり白書」を参照しつつ、調達領域での最新トピックをまとめた講演内容を抜粋して紹介する。

JSRは、官民ファンドである産業革新投資機構傘下のJICCが実施する約9000億円規模の株式公開買い付けによって非公開化する方針について説明。「半導体材料の事業再編に向けた大きな推進力を得られる」（JSR 代表取締役 CEO 兼 社長のエリック・ジョンソン氏）という。

富士通とMicrosoftは、サステナビリティトランスフォーメーションを推進するクラウドソリューションの開発、提供に向け、Microsoftと戦略的なグローバルパートナーシップを締結した。

SEMIが発表した最新の半導体材料市場レポートによると、2022年の世界の半導体材料市場は、対前年8.9％増の727億ドルで、過去最高額だった2021年の668億ドルを更新した。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、経済安全保障政策に対応した企業のリマニュファクチャリング構築を支援するコンサルティングサービスを提供すると発表した。

富士経済は、印刷インキの世界市場に関する調査結果をまとめた。印刷方式別、用途別、種類別以外に、環境対応型インキ、印刷機、印刷資材やインキ原料について考察し、2027年の世界市場は346万トンになると予測した。

エクサウィザーズは、ChatGPTなどの生成AIの業務活用に関するアンケート調査結果を発表した。全体の1割弱が「業務で日常的に活用」しているが、業種別で見ると、製造業ではそれほど活用が進んでいなかった。

キャディは2023年6月7日、製造業で調達購買業務に携わる担当者を対象とした調査レポートを公開した。調達購買業務の担当者の評価に影響する要素や、原価低減のための施策の内容について尋ねた。

出光興産は、全固体リチウムイオン二次電池の普及／拡大へ向け、固体電解質の小型実証設備第1プラント（千葉県市原市）の生産能力を増強する。

東芝デジタルソリューションズは、同社のIoT向けクラウドデータ基盤「GridDB Cloud」と、ミークのIoT向け閉域モバイルネットワーク「MEEQ」を組み合わせたIoTプラットフォームを提供する。

アステリアは、専用クラウド「Gravio Cloud」を備え、ChatGPTにも対応した、ノード統合プラットフォーム「Gravio（グラヴィオ）」の新バージョン「新Gravio」を2023年7月3日に提供開始する。

Ridgelinezは、生成系AIを企業や組織で効率的に活用するための「生成系AIコンサルティングサービス」の提供を開始した。アセスメント、実証実験、実装の3のフェーズから構成している。

旭化成は、素材の開発や加工に関わる多様な技術者が、企業や組織の枠を超えてモノづくりに取り組む共創コミュニティー「AKXY Lab」を開設した。技術や知見を結集し、新しい価値を生み出すことを目指す。

パナソニック コネクトは2023年6月1日、オンラインで開催された「Panasonic Group 事業会社戦略説明会 2023」において、中期計画の進捗や今後の見通しについて説明した。

日立製作所のコネクティブインダストリーズセクターが事業戦略を説明。デジタルシステム＆サービスセクター、グリーンエナジー＆モビリティセクターと緊密に連携する「One Hitachi」による成長を推し進めていく方針である。

矢野経済研究所は、ディスプレイに使用される偏光板と部材フィルムの世界市場調査の結果を発表した。偏光板の2023年世界生産量は、面積効果の大きい大型テレビ向けの需要が市場をけん引し、前年比7.9％増となる見込みだ。

レゾナックは、産業向け自動化ソリューション事業を手掛けるメキシコのAMI Automationの株式を100％取得することを決定した。

三菱電機は、金属インクジェット印刷のスタートアップであるエレファンテックへの出資を発表した。金属インクジェット印刷を用いたプリント基板製造では、必要な部分だけを銅で印刷するため、廃棄物や水の使用量を削減できる。

アクセンチュアは「トータル・エンタープライズ・リインベンション（TER）」記者説明会を開催し、TERに基づいて高成長企業の特徴を紹介するとともに日本企業に必要な取り組みを提案した。

シーメンスは、記者懇談会を開催し、統合デジタルプラットフォーム「Xcelerator」を中心に日本の製造業のDXを積極的に支援していく他、特にバッテリーメーカー向けの支援を強化し、日本発のバッテリーメーカーのデジタル基盤を世界に発信していく考えを示した。

電子情報技術産業協会（JEITA）は2023年6月1日、同日の定時社員総会において、日立製作所 代表執行役 執行役社長 兼 CEOの小島啓二氏が会長に就任したことを発表した。

富士経済は、バイオマス原料を用いた粘着剤や接着剤の市場に関する調査を「バイオベース粘・接着剤の将来展望」にまとめた。2029年における国内市場は、2022年比2.5倍の354トンになると予測している。

富士フイルムは、各機能性フィルムを所管する3部署を統合した「マテリアル生産本部」を新設する。また、国内5社を統合した高機能材料の主力生産会社「富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング」を発足させる。

三菱電機は、投資家向けの経営戦略発表会を開催。中期経営計画の進捗度を説明するとともに、新たな成長の軸として打ち出す「循環型デジタル・エンジニアリング」の推進方法について紹介した。

TeamViewerのエンタープライズARソリューション「TeamViewer Frontline Augmented Reality」が、SAPの「SAP Digital Manufacturing」に統合された。これにより、顧客企業は、製造工程における生産性の向上とミスの削減が期待できる。

富士通の携帯電話端末部門が前身のFCNTは、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行ったことを発表した。

インフォアは、「2023年のテクノロジーに関する4つの予測」について発表した。「コンポーザビリティの実現」「主流となるハイパーオートメーション」「エンタープライズシミュレーション」など4つのキーワードで予測する。

産業技術総合研究所（産総研）の完全子会社であるAIST Solutionsが設立記念式典を開催。企業の経営者や大学の研究者、政府関係者など約200人の来賓が参加した。

日本触媒は、男性従業員の育児休職に関する2024年度末までの目標を「15日以上の取得率100％」に引き上げた。業務の状況などに左右されず、対象者全員が育児休職を取得できる社内風土の醸成や体制の構築を図る。

石油資源開発は、Longboat Energyの子会社で、ノルウェー領海の石油／天然ガス鉱区で探鉱と開発事業を進めるLongboat Energy Norgeに資本参加する。海外の新たな石油／天然ガス開発権益の確保を図る。

リコーと東芝テックは、両社の複合機などの開発生産に関わる事業を統合することで合意した。

パナソニック ホールディングスは、グループ戦略を発表。環境コンセプト「Panasonic GREEN IMPACT」をより具体化して取り組みを進めていくとともに、重点領域として「車載電池」「空質空調」「サプライチェーンマネジメント（SCM）ソフトウェア」などを位置付け、積極的な投資を進めていく方針を示した。

ソニーグループ（ソニーG）が経営方針を説明。2024年度以降の次期中期経営計画に向けて、コンテンツIPやイメージセンサーへのさらなる投資を継続しつつ、金融事業についても成長拡大を目指すためパーシャルスピンオフを検討していることを明らかにした。

京セラは、同社としては初となる3カ年の中期経営計画を発表。3年間で前3カ年の2倍近くとなる1兆2000億円の設備投資および研究開発投資を行い、その内約半分を半導体関連事業に割り当てる方針を示した。

東芝は、2022年度の連結業績を発表。HDD関連事業や発電システム事業などによる一時的要因から前年度比で減益となっている。

AGCは、2023年12月期第1四半期の売上高は前年同期比165億円増の4892億円となるも、営業利益は同235億円減の342億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同85億円減の221億円となったと発表した。

富士フイルムは、米国の半導体材料メーカーであるEntegrisの半導体用プロセスケミカル事業を買収する。

SEMIは、2023年第1四半期の世界シリコンウエハー出荷面積が直前の2022年第4四半期と比べて9.0％減の32億6500万inch2となり、前年同期の36億7900万inch2からは11.3％減となったことを発表した。

帝人は、2022年度の売上高が前年度比10％増の1兆188億円となるも、営業利益は同70.9％減の129億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は177憶円の損失となったと発表した。

OKIは、2022年度の決算概要を発表するとともに、2025年度までを対象とした中期経営計画を発表。コロナ禍以降の業績が縮小均衡となる中、新たな成長の芽を形とし、次期中期計画での本格成長に向けた土台作りとする方向性を示した。

パナソニックHDは、2022年度の連結業績を発表。部材高騰やサプライチェーン混乱などの影響を色濃く受け通年では厳しい結果となったが、米国IRA法による好影響なども出始め、2023年度については改善が進む見通しを示している。

三菱重工業（以下、三菱重工）は2023年5月10日、2022年度（2023年3月期）の決算発表を行った。2021年度比で事業利益は20.6％増の1933億円となった。コロナ禍からの回復に加えて、ガスタービンなどの需要が増加した。

パナソニック コネクトが同社傘下のブルーヨンダーの事業戦略を説明。2023〜2025年の3年間で2億米ドル（約270億円）を投資してSCMに関わるエンドツーエンドをカバーしたSaaSベースの統合スイートとなる次世代プラットフォームの開発を進める。

横浜ゴムは、スウェーデンで農業機械用と産業車両用タイヤなどの生産と販売を行っているTrelleborg Wheel Systems Holding ABを買収した。

ソニーグループは2023年3月期（2022年度）の連結業績を発表。売上高および営業利益ともに過去最高を更新する好業績を達成した。

村田製作所が2022年度決算と2023年度の業績予想を発表した。2022年度連結業績は2019年度以来の減収減益となり、2023年度連結業績予想も減収減益を見込んでいる。

日立製作所が2022年度決算と「2024中期経営計画」の進捗状況について説明。上場子会社がゼロとなり日立Astemoも非連結化することから、事業ポートフォリオ改革は一区切りとして今後はサステナブルな成長に経営の主軸を切り替えていく方針だ。

島津製作所は、農業・食品産業技術総合研究機構と共同で、食品、飲料メーカーの製品開発や研究を支援する「NARO島津テスティングラボ」を開設した。食品、飲料メーカーの研究者はラボに設置された最新の分析機器を研究に利用できる。

富士キメラ総研は、国内DX関連市場の調査結果を発表した。調査対象分野におけるDX関連市場の2022年度市場規模は、前年度比117.5％の2兆7277億円と見込む。また、2030年度には、2021年度比2.8倍の6兆5195億円になると予測する。

三菱電機は自動車機器事業の構造改革を発表した。

NTTデータは、実データを使って健康データを活用した商品やサービスの検討や検証ができる「Health Data Bank共創実証ラボ」を開設した。社員モニターの経年健診結果などを、利用企業の検証内容に対応したデータ形式で提供する。

物理セキュリティプラットフォームを提供する米国のVerkada（ヴェルカダ）は、東京に新オフィスを開設し日本で本格展開を開始する方針を示した。

自動車業界の10社が設立した共同出資会社Cofinity-Xが、世界最大級の産業見本市「HANNOVER MESSE（ハノーバーメッセ）」に出展。「Catena-X」の普及を促進する同社サービスのユースケースを紹介している。

BASFは、アジアの顧客へのサポートをより充実させるために、バイオポリマー「ecovio」の生産設備を中国の上海に設置する。

デクセリアルズが本社を置く栃木事業所内に新たに建設した「レセプション棟」を報道陣に公開。今後は顧客や株主、地域住民、社員といったステークホルダーとのコミュニケーションを図るための施設として活用していく方針である。

デンソーは2023年4月10日開催の取締役会において、経営役員の林新之助氏が代表取締役社長COOに就任する異動を決議した。

トヨタ自動車は始動装置に不具合があるとして国土交通省にリコールを届け出た。

三菱重工業は、2021〜2023年度を対象とした「2021事業計画」が一部を除き計画通りに進んでいることを明かした。

Rapidusは、ベルギーの半導体研究機関であるimecと先端半導体研究の領域で長期的かつ持続可能な協力を強化するため、imecのコアパートナープログラムに参加すると発表した。

住友金属鉱山と住友商事は、Teck Resourcesとともに、チリ共和国でケブラダブランカ銅鉱山の開発プロジェクトを実施している。

日本電産は2023年4月1日、「ニデック株式会社」（以下、ニデック）へと社名変更をした。これに伴い子会社も「ニデック」を冠したものに変更している。

ソニーグループは、2020年に設立した「株式会社ソニーAI」を基とした新しい完全子会社「株式会社ソニーリサーチ」を設立したと発表した。

クラリベイトは、第12回「Top 100 グローバル・イノベーター2023」を発表した。優れたイノベーションパフォーマンスを行う企業や組織を選出するもので、日本からはAGCやブラザー工業など38社が選出された。

NTTドコモとNTTは、富士通、NEC、Nokiaと実施している第6世代移動通信網の実証実験の協力体制を拡大し、エリクソン、Keysight Technologiesを新たに加える。

三菱電機は、直流遮断器の開発を手掛ける、スウェーデンScibreakの全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。今回の買収により、Scibreakの技術やノウハウを取り入れ、直流遮断器の早期製品化を目指す。

富士経済は、サービスロボットの世界市場に関する調査結果を発表した。オフィスや店舗用などで需要が大きく伸び、2030年の世界市場は4兆1850億円になると予測する。

印刷方式有機ELディスプレイを手掛けるJOLEDが民事再生手続開始の申し立てを行ったと発表。併せて、ジャパンディスプレイ（JDI）との間で、JOLEDの技術開発ビジネス事業の再生支援に関する「基本合意書」を締結したという。

東芝は、JIPをはじめとする国内企業を中心とした企業群の買収提案を受け入れることを発表した。TOBにより非公開化を進める。東芝では経営再建の過程で多くの“モノ言う株主”が参画し、経営陣の示す方針が二転三転する迷走状態に陥っていた。非公開化を進めることで経営の安定化を図る。

双日と金属鉱物資源機構は、レアアース生産者のLynas Rare Earthsへの出資を決定した。出資に伴い、重希土類であるジスプロシウム、テルビウムを日本向けに供給する契約を締結。日本初の重希土類の権益獲得になるという。

パナソニック エナジーは、2025年度までの3年間で国内約1000人、海外約4000人の合計5000人を増強し2万5000人の体制とする方針を打ち出した。この人的リソース強化に合わせて、新たな教育制度の導入や、ジョブ型人財マネジメントへの変革なども推進する。

日本電産は2023年3月10日開催の臨時取締役会において2024年4月に就任予定の社長候補者となる副社長5人の人事を決定した。

東洋紡は、犬山工場において、「パイレン EXTOP」をはじめ食品包装と産業資材用途の各種二軸延伸ポリプロピレンフィルム（OPPフィルム）を生産する設備を新設した。

DICと出光興産は、新たなバイオマスプラスチックのサプライチェーン構築とバイオマスポリスチレン（バイオマスPS）の製造に向けた検討開始に合意したと発表した。

オムロンは2023年3月8日、ESG（Environment、Social、Governance）についての説明会を開催。社会価値と経済価値をそれぞれ高め、カーボンニュートラルの実現やデジタル化社会の実現、健康寿命の延伸などの社会課題解決を進めていく方針を示した。

住友商事は、米国のレアアース生産者であるMP Materialsが製造するレアアースについて、日本向けの独占販売代理店契約を締結した。米国産レアアースの供給を強化することで、日本における調達の多様化、安定化を図る。

日本製鉄は、カナダの製鉄用原料炭会社Elk Valley Resourcesの株式を取得する出資契約を締結した。取得金額は約1100億円。カーボンニュートラル推進に向けて、高品質な製鉄用原料炭の長期安定調達を図る。

SUBARUは2023年3月3日に開催した取締役会において、社長人事を内定した。

オリンパスが消化器用メタリックステントなどの消化器科処置具メーカーである韓国のテウンメディカルの買収について発表。買収金額は子会社化後の業績に応じて最大3億7000万米ドル（約473億円）を予定している。

三井化学と三菱ガス化学は、バイオマスポリカーボネート製品の生産および販売に向けた取り組みを開始した。三井化学がモノマー原料を供給し、それを用いたポリカーボネート樹脂の生産、販売を三菱ガス化学が担う。

パナソニック コネクトがパナソニックグループの事業会社制導入に併せて改革を進めている人事制度について説明。2023年4月からジョブ型雇用に切り替える。部分的導入ではなく、国内の1万218人の全社員を対象に一斉導入する方針だ。

日立製作所は、製造業を中心とした循環型社会を見据えたソリューションの社会実装とエコシステム構築に向けた共創を開始することを、栗田工業と合意したと発表した。

レゾナックが2022年12月期通期業績を発表。売上高は前期比270億円減の1兆3926億円で、営業利益は、外部環境の変化でケミカルおよび半導体／電子材料のセグメントで減益し、前期比278億円減の590億円となった。

東洋エンジニアリングと三井物産は、チリで再生可能エネルギー電源からグリーンアンモニアを製造する技術の実証前調査を新エネルギー・産業技術総合開発機構に申請し、採択された。

AGCが2022年12月期通期業績を発表。売上高は前期比3385億円増の2兆359億円と過去最高記録した一方で、営業利益は前期比222億円減の1839億円となった。

三菱重工業が2023年2月8日に東京都内で開いた会見で、同社 取締役社長 CEOの泉澤清次氏が、SpaceJetの中止について語ったことや質疑応答を採り上げる。

横浜ゴムは「北海道タイヤテストセンター」に冬用タイヤの氷上旋回性能をテストする屋内氷盤旋回試験場を開設した。

三菱重工業は2023年2月8日、同日の取締役会で、連結子会社の三菱航空機とともに開発を進めていたリージョナルジェット機「SpaceJet」の開発中止を決定したことを公表した。

ルノーと日産自動車、三菱自動車はアライアンスの新たな取り組みについて発表した。

日本鉄鋼連盟が発表した2022年の鉄鋼生産概況によれば、粗鋼生産は前年比7.4％減の8923万5000トンで、銑鉄生産は同比8.8％減の6414万7000トンと、どちらも2年ぶりに減少した。

パナソニック ホールディングスは、2022年度第3四半期の連結業績を発表。前年同期比では増収増益となったものの、中国市況低迷の影響などを受けて2022年度通期の利益目標を下方修正するなど、先行きに厳しさを感じさせる結果となった。

ソニーグループは同社 副社長 兼 CFOの十時裕樹氏が社長 COOに昇格することを発表。現会長 兼 社長 CEOの吉田憲一郎氏は会長 CEOを引き続き務めるため、2トップ体制をとることになる。

インフォアジャパンは、「2023年のサプライチェーンに関する予測」を発表した。新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、サプライチェーンの課題は2023年も継続すると予測する。

オムロンは2023年3月期（2022年度）第3四半期（10〜12月）の業績を発表。制御機器事業がけん引し、四半期として過去最高益を達成した。また、第3四半期累積（4〜12月）としても過去最高業績を達成している。

日立製作所は、インダストリアルデジタルビジネスユニットのグループ会社である日立オートメーションとKyoto Roboticsを2023年4月1日付で合併すると発表した。

トレンドマイクロは、5Gやローカル5G環境、5G以降の高速通信規格向けにサイバーセキュリティを提供する子会社「CTOne」を設立した。アプリケーション環境の強靭性を強化し、5Gネットワーク環境でのアプリケーションの安全な実行を確保する。

三井金属鉱業は、SiCウエハー用研磨材「NANOBIX」の生産能力を、2023年度内に年間50t（トン）以上に増強する。

トヨタ自動車は2023年4月1日付の役員人事を発表した。

OKIエンジニアリングは、リチウムイオン電池の焼損耐性などを評価する「リチウムイオン電池の良品解析サービス」の提供を開始した。電池内部の欠陥や不具合構造を検出することで、事故発生の危険性などを予測、評価する。

住友大阪セメントは、秋芳鉱山の出荷設備である船積バースの延伸工事を実施する。既存バースの延長上に延伸バースを増設し、2バース化する見込みだ。

古河電気工業は、千葉事業所内に、インフラ構造物向け表面処理ソリューション「インフラレーザー」の共創拠点「インフラレーザーラボ」を開設した。

日本電産は2023年3月期 第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比20.8％増の1兆6997億円、営業利益は同6.8％減の1244億円、当期純利益は同4.8％増の1040億円だった。

PFUは、世界シェアトップとする同社のイメージスキャナー「fiシリーズ」「SPシリーズ」「ScanSnap」のブランドオーナーをリコーに変更すると発表した。

ダイハツ工業は、2025年度までにDXビジネス人材を1000人育成するなどのDXのビジョンを発表した。

古河電気工業は、先進核融合原型炉「ST80-HTS」で用いる高温超電導線材を、英トカマクエナジーに供給する。子会社の米スーパーパワーと今後数年にわたり、核融合炉の建設に必要な数百kmの高温超電導線材を納める。

レゾナック・ホールディングスは「レゾナック株式会社」を発足した。レゾナックでは、昭和電工と日立化成の技術を組み合わせて、世界トップクラスの機能性化学メーカーになることを目指している。

Dynabookは、IT資産管理サービス「ライフサイクルマネジメント運用サービス」の機能強化を発表した。サービスの作業依頼や進捗を確認できるポータルサイトや、PC運用コンサルなどを提供開始する。

矢野経済研究所は、IoT関連市場への新規参入動向に関する調査結果を発表した。1995年度以降に設立したIT関連事業者を対象にIoT関連市場への新規参入状況を調査したところ、456社の新規参入を確認した。

住友ゴム工業は、地球環境に配慮したサステナブルな取り組みの一環として、「Dunlop」のテニスボールに使用しているプラスチック製包装材の削減を進めている。

TBMは、同社が提供する資源循環コーディネートサービス「MaaR for business」の回収対象品目とサービス利用で交換できる環境配慮製品のラインアップを拡充し、サーキュラー・エコノミーの実現を推進している。

JX金属は、ブラジルのMibra鉱山におけるタンタル原料生産事業へ参画する。Mibra鉱山で産出される鉱石からタンタル精鉱を生産し、JX金属グループのTANIOBISが優先的に買い受ける予定だ。

電子情報技術産業協会（JEITA）は2022年12月15日、電子情報産業の世界生産見通しなどを説明する発表会を開催した。2022年、2023年ともに世界生産額は前年比でプラス成長になると見込む。

PTCは、フィールドサービス管理ソリューションなどを提供するServiceMaxを買収する。買収により、両社の特徴を生かした製品ライフサイクル全般の情報を管理するソリューションが提供可能になる。

IBMとRapidus（ラピダス）は2022年12月13日、東京都内で会見を開き、半導体の微細化技術の発展に向けた共同開発パートナーシップを締結したと発表した。

富士経済は、全固体電池など次世代電池の世界市場に関する調査結果を発表した。全固体電池の2022年世界市場は約60億円の見込みで、HVやEVへの搭載、LIBからの置き換えが進んだ結果、2040年には3兆8605億円になると予測している。

アクセンチュアは、ALBERTの買収に向けた、公開買い付けが成立したことを発表した。手続きの完了をもって、ALBERTは同社の子会社となる。

2nmプロセスの半導体の量産を目指す新設半導体企業であるRapidusと、ベルギーの半導体研究開発機関であるimecは2022年12月6日、先端半導体技術の研究開発において、長期的かつ持続的な協力関係を構築するためMOC（協力覚書）を締結したと発表した

ウイングアーク1stは、DX人材とデータ活用に関する実態調査の結果を発表した。自社のデータ活用レベルが「業務改善、オペレーション効率化」とした企業は25.5％で、11.2％は「全く行っていない」と回答した。

AIoTクラウドは2022年11月24日、IoTサービスブランド「WIZIoT（ウィジオ）」を立ち上げ、その第1弾として、機器メーカー向けにIoT製品の開発から運用に必要なツールとサポートをワンストップでSaaS（Software as a Service）として提供する「IoT開発運用SaaS」を同年12月15日から発売すると発表した。

コニカミノルタとアンリツは、食品工場のDX推進に向けたソリューションを共同開発する。また、アンリツのローカル5G体験施設「ANRITSU 5G LAB」にて、両社の技術を生かしたソリューションの展示を開始した。

NTTドコモは、無線基地局の仕様をオープンかつ標準化する「オープンRAN」を推進するため、Vodafone Groupと協業する。今後、オープンRANの技術検証時に必要な共通テストスクリプトの構築を目指す。

日本マイクロソフトは2022年11月16日、都内で自社イベント「Empowering Japan’s Future」を開催し、米国Microsoft（マイクロソフト）会長兼CEOのサティア・ナデラ（Satya Nadella）氏が基調講演を行った。「Do more with less（より少ないリソースでより多くのことを実現）」という考え方の重要性を示し、その実現のためにデジタル技術を活用するという考え方を示した。

経済産業省は2022年11月11日、次世代半導体の設計・製造基盤の確立に向けた取り組みとして、新しい研究開発組織「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」の2022年内の立ち上げと、製造基盤確立に向けた研究開発プロジェクトの採択先を「Rapidus」に決めたことを発表した。

トヨタ自動車は2022年11月1日、2022年4〜9月期（2023年3月期第2四半期）決算を発表した。

ソニーグループは2022年11月1日、2023年3月期（2022年度）第2四半期（7〜9月）の業績を発表した。ゲーム関連事業がやや苦戦したものの、円安効果などでイメージセンサー関連事業や音楽事業などが好調で、第2四半期単独および上半期（4〜10月）として、売上高と営業利益で過去最高を更新した。

パーソルR＆DとJDSCは、AIと自動搬送ロボットを活用し、工場や物流倉庫業務の生産性を向上するための共同研究を開始した。物流業、製造業の「2024年問題」に対応すべく、工場や倉庫の業務効率化、生産性向上を目指す。

パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）が2022年度（2023年3月期）第2四半期（7〜9月）の連結業績を発表。売上高が前年同期比20％増の2兆900億円、調整後営業利益が同1億円減の802億円、営業利益が同11％減の861億円、当期純利益が24％減の584億円の増収減益となった。

日立製作所の2022年度上期の連結業績は、売上高が前年同期比12％増の5兆4167億円、利益指標のAdjusted EBITAが同5.5％増の3930億円で、円安による為替影響と市況回復傾向、グローバルロジックの買収効果により増収となり、日立エナジーや鉄道、ビルシステム、日立ハイテクの計測分析システムのけん引により増益を確保した。

インターネットイニシアティブは村田製作所と協業し、日本企業による東南アジアへのIoTビジネス展開を支援するため、「グローバルIoTデータサービスプラットフォーム」を開発、提供する。

トヨタシステムズと富士通は2022年10月21日、トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）で車両生産指示システムが稼働したと発表した。量子技術に着想を得た富士通の複数の高速化技術「デジタルアニーラ」を活用し、膨大な組み合わせが生じる自動車の生産順序の最適化を実現する。

トヨタ自動車は2022年10月21日、11月の生産計画を発表した。国内は14工場28ラインのうち、8工場11ラインで稼働停止日を設ける。グローバル生産台数は、国内25万台、海外55万台で合計約80万台と見込んでいる。

日本照明工業会は2022年10月19日、地球環境問題への対応や日本政府が提唱する「Society 5.0」を推進していくために照明業界全体で取り組むべき新たなコミュニケーション戦略として「LIGHTING ACTION for 2030」を発表した。明るさだけでなく、新たな付加価値を提供する照明を「Lighting 5.0」と位置付け、認知促進を図る。

SAPジャパンと三菱電機は、一般送配電事業者向けのDX推進に向け、システム分野において協業する。両社の知見と技術を組み合わせ、一般送配電事業者のDX推進とカーボンニュートラル社会の実現を支援する。

日産自動車は2022年10月11日、ロシア市場から撤退すると発表した。ロシア事業は現地の自動車・エンジン中央科学研究所（NAMI）に譲渡する。日産は今後6年間、事業を買い戻す権利を持つ。

食品産業向けロボットサービスを手掛けるコネクテッドロボティクスは2022年10月7日、ホシザキフードサービスの自動化やロボット開発および新規市場展開にむけた資本業務提携で合意した。ホシザキがスタートアップへの出資を行うのは今回が初めてだという。

栗田工業と日立製作所は、製鉄所などの原料ヤード管理のDXに向けた協創を開始する。製鉄所の原料ヤードをドローンで空撮し、水分に関するデータなどと気象データを組み合わせてAIで解析し、将来の水分変動を予測する。

村田製作所は、石原産業と子会社の富士チタン工業の3社で、積層セラミックコンデンサーなどに使用する、チタン酸バリウムを製造する合弁会社設立に向けた基本合意書を締結した。

産業用リモート接続ソリューションなどを展開するTeamViewerは2022年9月30日、Hyundai Motorグループと戦略パートナーシップを締結したと発表した。両社は「Hyundai Motor Companyグループシンガポールグローバルイノベーションセンター」において、ARを活用したスマートファクトリーの運営に関する研究開発を進める。

日立製作所は2022年9月30日、ソフトバンクと共同で、製造現場のDXを推進するサービスの提供に向けて協業すると発表した。協業により、4Mデータを収集、蓄積、分析する「製造現場可視化サービス」の提供を開始する。

NECは2022年9月22日、グローバル5G事業戦略についてオンラインで説明会を開催した。同社のOpen RAN関連の2025年度までの事業の見通しなど説明を行った。

トヨタ自動車とトヨタ・モーター・ヨーロッパは2022年9月23日、生産拠点であるロシアトヨタのサンクトペテルブルク工場での生産事業を終了すると発表した。同工場ではロシア市場向けの「RAV4」や「カムリ」を生産していた。

AVEVAとArasは、工場やプラントなどで運用されている設備資産のライフサイクル管理ソリューションの提供に向けて戦略的OEMパートナーシップを締結したと発表した。

ソニーグループは2022年9月15日、ESG分野での活動について説明会を開催した。本稿ではソニーグループによるAI倫理と、カーボンニュートラル実現に向けた環境に関する取り組みを抜粋して紹介する。

パナソニック ホールディングス100％出資のYohanaは2022年9月13日、忙しい家族のくらしを専門チームがサポートする家庭向けコンシェルジュサービス「Yohana メンバーシップ」を同年9月15日から神奈川県で開始すると発表した。神奈川県を皮切りに今後順次提供エリアを拡大していく方針だ。

三菱マテリアルは2022年9月9日、小名浜製錬の株式を追加取得することで同社の完全子会社化を行うと発表した。完全子会社化を通じて、リサイクル原料の前処理施設建設を促進することで、事業強化を図る方針だ。

NTTデータは、5〜10年後に主流となることが予想される先進技術について、その活用力を強化するため、グローバル研究施設「イノベーションセンタ」を世界6拠点に設立する。

日立製作所は、米国でMES（製造実行システム）やSCADA（監視制御システム）のSI事業を手掛けるフレックスウェア イノベーション（Flexware Innovation）について2022年8月31日付で買収を完了したと発表した。買収金額は非公開。

日本電産は2022年9月2日、オンラインで会見を開き、代表取締役 副会長 執行役員の小部博志氏が代表取締役社長 執行役員兼COOに就任すると発表した。9月3日付で就任した。前任の関潤氏は「業績悪化の責任をとる」（日本電産）との理由により9月2日付で辞任している。辞任は関氏本人の希望であるという。

三菱電機は2022年9月1日、ロバート・ボッシュとの間で合弁会社である日本インジェクタの操業を2025年末までに停止し、その後解散することに合意したと発表した。自動車の電動化シフトに伴う、インジェクタの需要縮小を見据えた判断だとしている。

情報処理推進機構（IPA）は2022年8月17日、日本企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の現状や実態把握を目的とした「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」を公開した。

ブルーヨンダーの新CEOに就任したダンカン・アンゴーヴ氏が東京都内で会見。同氏は「サプライチェーンをエンドツーエンドでカバーするソリューションを提供しているのはブルーヨンダーだけだ。パナソニックが展開するセンサーやカメラなどから得られるデータを活用し、顧客の取るべきアクションの精度を高められるようにしていく」と語った。

ドイツのSiemens（シーメンス）は2022年8月30日、デジタル戦略について説明し、同社が展開するさまざまなソフトウェアを統合した開発ポートフォリオ「Xcelerator」により、製造業のデジタル革新を牽引（けんいん）する方針を示した。

エンドポイント管理ソリューションなどを提供するタニウムは2022年8月24日、「サプライチェーンリスクに関する市場調査」の結果を発表した。サプライチェーン攻撃などに対する認識や対策の程度や、セキュリティコストなどを尋ねた。

ランサムウェアなどによるサプライチェーン攻撃のリスクが高まる中、「NIST SP 800-171」への注目度が増している。同セキュリティガイドラインは国内産業にどう影響するのか、トレンドマイクロの担当者に話を聞いた。

NECは、同社の100％出資子会社NECエンベデッドプロダクツについて、全株式をメイコーへ譲渡すると発表した。

三菱電機は、自動車機器事業の販売子会社2社を「メルコモビリティーソリューションズ」に経営統合すると発表した。統合により、大きな変革期を迎える自動車業界において、迅速な意思決定ができる販売体制を再編する。

ガートナーは2022年8月10日（現地時間）、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2022年」を公開した。「過度な期待のピーク期」にはWeb3や分散型アイデンティティーが、「黎明（れいめい）期」にはAI（人工知能）開発の自動化関連技術やメタバース、デジタルツインにプロットされた。

インフォアは、英国の製造業サプライチェーンに対する、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響に関する調査結果を発表した。最大の混乱要因はパンデミックで、対象企業のうち93％が何らかの混乱が発生したと回答した。

トヨタ自動車は2022年8月10日、9月の稼働調整について発表した。稼働停止日を設けるのは国内全14工場28ライン中、1工場3ラインのみとなる。生産台数は、国内25万台、海外60万台で合計85万台を見込んでいる。8月の生産計画である70万台から大幅に増加する。

東芝デジタルソリューションズは2022年8月4日、同年3月に同社 取締役社長に就任した岡田俊輔氏の共同取材をオンラインで開催した。今後の同社の事業展開について、ビジョンや具体的な取り組みの計画などを語った。

米国のアマゾン（Amazon.com）と掃除ロボット「ルンバ（Roomba）」などを手掛けるアイロボット（iRobot）は、アマゾンがアイロボットを買収することを発表した。買収金額は約17億米ドル（約2300億円）で、今後アイロボットの株主や規制当局の承認などを経て買収を完了する計画だ。

ミネベアミツミは2022年8月5日、オンラインで会見を開き、2022年度（2023年3月期）第1四半期（4〜6月期）の決算と併せて、本多通信工業や住鉱テック、ホンダロックなど直近のM&Aの狙いについて説明した。

アルミ配管設備工業会（APEA）は、銅に代わる材料としてアルミを冷媒配管に使用するために、配管の規格化を行った。パナソニックでは2022年8月5日、それを受けて2022年9月受注分からアルミ冷媒配管で施工した業務用電気空調機器のメーカー機器保証を開始すると発表した。

三菱重工業（以下、三菱重工）は2022年8月5日、2023年3月期（2022年度）第1四半期の連結業績を発表した。受注高が好調な事業もあったが、原材料や燃料費の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、円安影響によって、事業利益は前年同期比で減益となった。

トヨタ自動車は2022年8月4日、2022年4〜6月期（2023年3月期第1四半期）の決算を発表した。売上高は前年同期比7.0％増の8兆4911億円、営業利益が同42.0％減の5786億円、当期純利益が同17.9％減の7368億円となった。

アクセンチュアは2022年8月1日、ESG関連の取り組みが企業価値に与える影響をAIモデルで可視化、予測する「AI Powered Enterprise Value Cockpit」を提供開始すると発表した。

日立製作所が2022年度第1四半期の決算を発表。同年度第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比9％増の2兆5698億円、利益指標のAdjusted EBITAが同4％減の1548億円。急激に円安が進んだ為替影響などにより増収となったが、白物家電などの生活・エコシステム事業、自動車部品事業を手掛ける日立Astemoが減益の要因となった。

パナソニック ホールディングスは2022年7月28日、2023年3月期（2022年度）第1四半期の業績を発表。車載電池などの販売増に加え、ブルーヨンダーの連結化や為替効果により増収となったものの、原材料価格の高騰や上海ロックダウンの影響を受け前年同期比で減益となった。

パナソニック エレクトリックワークス社は、ベトナムでの電設資材事業拡大を発表した。2030年度に、現地法人のパナソニック エレクトリックワークス ベトナムの売上を500億円に拡大することを目指す。

日立産機システムは、米国でレーザーマーカーの製造と販売を手掛けるテレシス・テクノロジーズを買収した。インクジェットプリンタを中核に展開してきたマーキング事業に、テレシスのレーザーマーカーなどを加えてポートフォリオを拡充するとともに、テレシスの販売チャネルを通じて北米の自動車、航空、重工業分野への事業拡大を目指す。

GE（General Electric）は、2021年11月に発表した同社の事業をヘルスケア、エネルギー、航空の3つに分社する方針に沿って、各社の名称やコーポレートカラーなどについて決定したと発表した。ヘルスケア事業はGE HealthCare（GEヘルスケア）、エネルギー事業はGE Vernova（GEベルノバ）、航空事業はGE Aerospace（GEエアロスペース）となる。

NECは、通信事業者向けに5G Open RANシステムの構築事業を手掛ける、Aspire Technologyの全株式を取得する株式売買契約を締結した。買収により、NECの5G Open RANシステムの設計、構築力を強化する。

トヨタ自動車は2022年7月11日、7月中の追加の稼働停止予定を発表した。「bZ4X」などを生産する元町工場（愛知県豊田市）の第1ラインで7月下旬も操業を停止する。生産台数への影響は4000台。7月のグローバル生産台数80万台は据え置いた。