　これら参入企業の販売、営業先ターゲットを業種別に分類してその出現率を算出したところ、最も多かったのが「マーケティング、サービス」（出現率35.7％）だった。以下、「小売、流通」（同35.3％）、「製造」（同34.9％）が続いている。一方、「農業、畜産」（同5.9％）や「教育、トレーニング」（同14.5％）、「自動車」（同16.7％）の分野は出現率が低かった。

調査対象456社の販売、営業先ターゲットの業種について［クリックで拡大］出所：矢野経済研究所

　参入領域や展開事業領域を見ると、IoT関連ベンダーとして事業展開する企業が最も多く、249社となった。次いで、AI、解析関連ベンダーが145社、スマートデバイスベンダーが92社となっている。

　参入の形態としては自社活用形が208社と多く、異業種参入型は38社のみとなった。自社活用形では自社業務の効率化などを目的としたIoT、AI（人工知能）活用や、自社製品およびサービスにIoT、AI技術を適用し、それらを外販するケースもあった。異業種参入型は、独自に開発したAIシステムを外販しているケースが目立った。

　今回の調査から同社は、今後はIoT領域およびIoT活用を目指した新規参入ケースが拡大すると見ている。

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