知財マネジメント（知財管理）

米国のZEV（Zero Emission Vehicle：無公害車）規制に対する各企業の動向を知財を切り口に読み解く本稿。前編ではトヨタの燃料電池関連特許の無償開放とZEV規制との関連性を紹介しましたが、後編では自動車メーカー各社の動向をさらに掘り下げるとともに、水素インフラ関連企業の動向を取り上げます。

巨人アップルにかみついた――。米国アップルに対し、そのサプライヤーだった島野製作所が、独禁法違反と特許侵害で訴訟を提起したことが注目を集めている。係争のポイントとなった特許は何だったのか。知財の専門家である筆者が「特許関連情報」と「公開情報」を中心に訴訟の争点を解説する。

3Dプリンタの普及のカギを握る「特許」の存在を、知財と企業戦略の専門家が読み解く本連載。2回目となる今回は、具体的な特許情報に触れながら、普及のポイントについて解説する。

CFRP素材普及の最大のネックともいえるリサイクル技術ではどの企業が優位？ 航空・宇宙、自動車の次に各社が狙う市場も調査。

印刷技術を応用した回路・センサー・素子製造の技術はどこまで進展しているか？ 各国がしのぎを削る開発競争を見る。

いま注目を集めている固体酸化物形燃料電池（SOFC）に対し、材料メーカーとシステムメーカーはどのような知財戦略をとってきたかを検証。今回も出願年に注目したいので商用データベースを試用する。

中編で見た韓国企業の有機ELディスプレイ関連の知財戦略のしたたかさに対して、欧米・日本企業はどんな作戦を立てているのだろうか。知財データベースから業界事情を推察する。

さまざまな用途への活用が期待されている有機EL。普及期を見据えた業界再編や研究開発競争が激しくなる中、日本の有機EL関連知財の状況は？ 今回から新たに知財と企業戦略の専門家が解説します。

中国の白物家電特許取得が一番多い国は？ 巨大市場を狙う日・中・韓国＋欧米各国の動向を年代別に分析すると……。

EV関連技術の開発競争が熾烈（しれつ）を極める中、注目を集める米テスラ・モーターズ。一体どんなポジションを狙っている？

技術開発戦略には知財管理が必須。ロボットアーム工業に降りかかる災難を例に、まずは知財リスクの確認を。

知財戦略ってなに？ お金になるの?? 知的財産戦略を実践して事業に貢献するために必要な機能・要素の定義から、本当に使える知識を身に付けよう

自社だけでなくライバルの研究開発動向まで分かっちゃうパテントマップってどんなもの？ 分析方法の基本を一気に理解しちゃいましょう

米IBMは太陽電池の開発に熱心に取り組んでいる。IBMはICT企業であり、エネルギー関連のハードウェアは守備範囲外のはずだ。なぜ太陽電池に取り組んでいるのか。さらに太陽電池の開発・量産では先行する企業が多く、今からIBMが開発を進める理由が分かりにくい。今回の「知財で学ぶエレクトロニクス」では、IBMの知的財産（知財）戦略において、太陽電池がどのような位置を占めるのかを、特許出願状況の調査と併せて解説する。

次世代パワー半導体材料であるSiCとGaN。省エネルギーや小型化の切り札とされており、実用化に期待がかかる。現在、開発競争において、どの地域が進んでおり、どの企業に優位性があるのだろうか。それを解き明かすには特許の出願状況を確認、分析することが役立つ。

品質やコストと並んで、設計開発者が関心を持たなければならないのが、「特許」だ。製品設計の前段階から、自らの新たな視点に基づく特許出願を心掛けることが重要だが、まずは技術者が自ら特許について調べるためのヒントが必要だろう。本連載では、特定分野を毎回選び出し、その分野に関する特許の企業別、国別の状況を解説しながら、特許を活用する手法を紹介する。

侵害訴訟で高額な賠償金が請求される可能性は？ 中国進出日系企業が考慮すべきリスクはどれくらいだろうか。直近で予定されている法改正後の懸念点も紹介。

全世界にサプライチェーンが広がる中、サイバーセキュリティに対するリスクは急速に高まっています。本連載では、知財の専門家が製造業のサプライチェーンに潜む情報漏えいリスクにどう向き合うかについて紹介。第1回では、企業の知財保護を支援するNPO法人CREATe.orgが、情報漏えいがどのように起こるかを解説します。

法律・知財の専門家が製造業のグローバルサプライチェーンに潜む課題と対策について解説する本連載。第3回では、サプライチェーン上の「違法なIT」の問題にどういう対策で取り組めばいいのかを、解説します。

法律・知財の専門家が製造業のグローバルサプライチェーンに潜む課題と対策について解説する本連載。第5回では、高まるサイバーセキュリティの脅威の中、それがサプライチェーンにどういう影響を与えるかという点を、Ernst & Young のパートナーであり、アジア・パシフィック地域のインフォメーションセキュリティリーダーを務めるマイク・トロバート（Mike Trovato）氏と、Microsoftのアジアパシフィック地域の知財部門ディレクターであるケシャブ・S・ダカッド（Keshav S Dhakad）氏の対談を通じてお伝えします。

米グーグルは、個人でも法人でも簡単にグーグルに特許を売却できるプラットフォームを開設することを発表した。同プログラムは実験的なもので、募集期間は2015年5月8〜22日（米国時間）に限られている。

世界知的所有権機関（WIPO）が発表した2014年の国際特許出願数は、2013年に首位だったパナソニックが4位に後退。代わって首位には中国のHuawei（ファーウェイ）が立った。

トムソン・ロイターは、知財・特許動向を分析して世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2014」を発表した。日本企業は2013年の28社から大幅に増加し39社が選出。米国を抜き、初めて世界首位に躍り出た。

パナソニックは、グループ内の知的財産に関する業務を集約・事業化する新会社「パナソニックIPマネジメント」を新設したことを発表した。

世界知的所有権機関（WIPO）が発表した2013年の国際特許出願数は、パナソニックが中国のZTEを抜き、3年振りに首位に返り咲いた。またトップ15社を見るとシャープ、トヨタ自動車、三菱電機、NECなどもランクインしている。

総務省が発表した日本の技術貿易収支は20年連続の黒字となる2兆2724億円となり、過去最高の結果となった。技術貿易収支とは特許権やノウハウの提供、技術指導など技術に関連する収支額のこと。

特許分析のパテント・リザルトは電機メーカーの保有する特許資産の質と量を総合評価した「電気機器業界　特許資産規模ランキング」を発表。特許総合力のトップは経営再建で注目を集めているパナソニックとなった。

米国の各州が不正競争防止法による無許諾知財への規制を強めており、違法ソフトなど無許諾知財を利用して製造した企業に対し、罰金や輸入差し止めなどのリスクが強まっている。国際法律事務所のホワイト＆ケース法律事務所はセミナーを開催し「製造業はサプライヤも含めた管理を徹底すべきだ」と警鐘を鳴らした。

国内の自動車の販売台数シェアトップはトヨタ自動車だ。では特許ではどうなのだろうか。特許の上位企業同士の関係は？ パテント・リザルトによる調査結果を紹介する。

知財戦略の基礎は、自社の知財の把握と競合の知財のリサーチにある。パテント・リザルトは、2012年に最も引用された特許トップ100を集計、そのうち10位までを公開した。上位にはディスプレイ関係の特許が並んでいる。

個々の特許に対するスコアリングと特許の寿命を掛け合わせることで、企業の保有する特許の資産規模を算出できる。パテント・リザルトは特許資産規模上位10社を発表した。

米国特許資産規模ランキングでは相変わらず日本企業が強い傾向が明らかに。台湾企業の米国での特許資産拡大が注目点だという。

中小企業も知財マネジメント力を強化しよう。技術力を武器に海外進出を狙う中小企業を支援するサービスと連動したポータルサイトをジー・サーチが立ち上げた。

電気自動車（EV）や携帯型機器へ、コードを使わずに電力を送る無線充電技術。前回に続き、今回は日本における特許の実態を紹介する。調査会社のパテント・リザルトによれば、セイコーエプソンを筆頭にトヨタ自動車やパナソニック電工の特許が強い。

パテント・リザルトの調査によると、大型有機ELディスプレイ製造向け材料の知財総合力でコニカミノルタが存在感を増してきているという。今後の市場動向を読む。