　以下、6位が米国Intel（インテル）、7位がスウェーデンのTELEFONAKTIEBOLAGET LM ERICSSON（エリクソン）、8位が米国Microsoft（マイクロソフト）、9位がドイツのシーメンス、10位がオランダのKONINKLIJKE PHILIPS ELECTRONICS（フィリップス）という結果となっている。

企業別の国際特許出願数（クリックで拡大）※出典：WIPO

　国別に見ると中国が18.7％増と大きく特許出願数を伸ばし、唯一2桁以上の成長率を実現している。その他では米国が7.1％増、英国が9.0％増と成長。一方で、日本やスイスは5.9％減となっており、国際特許市場における日本の存在感の低下が垣間見える。

国別の国際特許出願数（クリックで拡大）※出典：WIPO

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パナソニックが首位返り咲き！国際特許出願数――トップ15のうち5社が日本企業
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世界よ！これが日本だ！革新企業トップ100、日本から世界最多の39社が選出
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次世代DVD規格紛争とFCV特許開放が示す「世代交代」の特許戦略
トヨタ自動車の燃料電池自動車（FCV）特許無償公開の狙いについて解説する本連載。最終回となる今回は「世代交代を促す事業戦略」という観点で、トヨタ自動車の狙いを掘り下げてみる。
アップルVSサムスン特許訴訟の経緯と争点を振り返る
アップルとサムスン電子のスマートフォンに関する知財訴訟は、2014年8月に米国を除いて全て取り下げられることになった。なぜ、今になって訴訟を取り下げたのか。なぜ、米国は除外されたのだろうか。これらの背景について知財専門家が読み解く。初回となる今回は、まず特許訴訟の経緯と争点について振り返る。
どうなる!? 日本の有機EL技術〔前編〕ただの撤退ではない日本企業のしたたかな知財戦略を見る
さまざまな用途への活用が期待されている有機EL。普及期を見据えた業界再編や研究開発競争が激しくなる中、日本の有機EL関連知財の状況は？今回から新たに知財と企業戦略の専門家が解説します。