　OKIは2026年5月13日、創業150周年を迎える2031年に向けた6年間の「OKIグループ新経営計画 2031」を策定したと発表した。独自の知的資本を強化し、社会課題の解決に資する価値を継続的に創出できる企業体質へと変革する方針を掲げている。2031年度までに2950億円の積極的な投資を行い、売上高6000億円以上、営業利益率7％以上、ROE10％以上の達成を目指す。

経営計画2031の骨子［クリックで拡大］出所：OKI

　新計画では、現場実装力を支える人財の成長を起点とした「人が育つ」会社への変革を推進する。長年培ってきた顧客との信頼関係や技術、運用ノウハウを磨き上げ、社会課題の解決に資する「価値創造モデル」を成長プロセスとして確立する。また、事業環境の変化に合わせ、パブリックソリューション、金融ソリューション、コンポーネント＆マニュファクチャリングの3つのセグメントに事業を再編し、コア事業の革新と成長市場への挑戦を加速させる。

経営計画2031の経営基盤強化の方向性［クリックで拡大］出所：OKI

　パブリックソリューションセグメントでは、日本政府の成長戦略投資分野であるディフェンスシステムや社会インフラ、ネットワークインフラ事業に注力する。金融ソリューションセグメントでは、ジョイントベンチャー（JV）の設立を軸に、ATMや保守運用、サービスを一体で担う体制を構築する。コンポーネント＆マニュファクチャリングセグメントでは、アドバンストコンポーネント事業の飛躍とともに、EMS事業等の構造改革を進める。

経営計画2031のセグメント構成［クリックで拡大］出所：OKI

　財務目標としては、自己資本比率40％以上を維持しつつ、配当性向35％以上の安定的な還元を計画している。

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