OKIが物流DXを「新たな収益の柱」へ 船井総研と組んだ新システムを公開：第5回スマート物流EXPO

OKIは「第5回 スマート物流 EXPO」において、契約から請求まで一元管理する「共-Doロジ」を初公開した。船井総研サプライチェーンコンサルティングとの共同開発によるもの。2027年の本格展開を目指す。

[安藤照乃，MONOist]

　OKIは、「第5回 スマート物流 EXPO」（2026年1月21〜23日、東京ビッグサイト）において、契約から配車、運行、請求までをワンストップで一元管理できる統合物流管理システム「共-Doロジ」を初展示した。2025年7月に戦略的業務提携を締結した船井総研サプライチェーンコンサルティングとの共同開発によるものだ。

サイロ化しがちな物流機能をパッケージ化

「共-Doロジ」の全体イメージ［クリックで拡大］出所：OKI

　共-Doロジは、運行管理や契約、請求、在庫管理などの物流実務機能を1つのシステムで統合し、一気通貫でデータ連携させるパッケージングサービスである。開発の背景についてOKI イノベーションビジネス開発部 物流・地域DXチームエキスパートの川口勝也氏は、「配車計画や在庫管理など、各機能に特化したサービスは他社からも数多く提供されているが、それら全てを統括できるパッケージングサービスは少ない」と指摘する。

　開発に当たっては、OKIが持つIoT（モノのインターネット）／エッジ領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）技術と、船井総研サプライチェーンコンサルティングが持つ現場運用の物流ノウハウを融合させ、システム構築はOKIが担った。物流実務機能を1つのシステムで管理することにより、各プロセスでサイロ化されがちな物流データの統合を目指す。さらに、これらの実務機能に加えて、共同配送プラットフォーム上に荷主、運送会社、倉庫事業者が集うエコシステムを構築し、混載パートナーの探索や新規契約の締結を促進する計画も進めている。

輸配送管理機能の使用イメージ（管理者用）［クリックで拡大］出所：OKI

輸配送管理機能の使用イメージ（ドライバー用）［クリックで拡大］出所：OKI

　ブースでは、現在開発中の輸配送管理システム（TMS）内に実装予定の、運行コスト可視化機能を披露した。配送先や使用車両、ドライバー、積載率などを設定すると、燃料費や車両償却費などを反映した収支コストを計画段階で算出する。配車担当者は、画面上で配送パターンのシミュレーションを行い、採算性をリアルタイムに確認しながら、収支に基づいた配送計画が策定可能となる。

イノベーション戦略の中核に、メーカー視点で物流DXに挑む

　OKIは、2026年3月期までの「イノベーション戦略2025」において、将来の事業創出に向けた注目4領域の1つに「物流」を据えている。ペーパーレス化の進展を見据え、長年同社の主力製品であったプリンタ事業などの既存事業に次ぐ、新たな収益の柱の確立を狙う。

　また、川口氏は「物流の問題が社会課題になっているがその解決はビジネスチャンスになる。加えて、当社自身もメーカーとしてより最適なサプライチェーンの構築を目指すことが大切だと考えた」と語る。自らが製造業として製品を運び、在庫を持つ立場であるからこそ、当事者意識と技術力を組み合わせ、単なるシステムベンダーの枠を超えたサプライチェーン全体の最適化を目指す構えだ。

「イノベーション戦略2025」における物流分野の構想［クリックで拡大］出所：OKI

　OKIは今後、共-Doロジの2027年の正式リリースに向けて開発を加速させる。

　なお、会場では併せて、位置情報活用技術を応用したロケーション型在庫管理システム「SHO-XYZ（ショザイ）」も出展した。配送だけでなく、保管（倉庫管理）の領域までをカバーする包括的なソリューション提案を行っている。

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