OKIは2022年6月21日、社内および共創を通じた内部実証の成果を積極的に外部提供しビジネス構築を進めていくDX新戦略を発表した。DXで推進する領域を「組織の変革」「業務プロセスの変革」「新ソリューション創出」「既存ソリューションの強化」の4象限に分け、自社内のDXに関する技術やプロセスを強化するとともに、これらのノウハウを外部に提供する。
OKIは2022年6月21日、社内および共創を通じた内部実証の成果を積極的に外部提供しビジネス構築を進めていくDX(デジタルトランスフォーメーション)新戦略を発表した。DXで推進する領域を「組織の変革」「業務プロセスの変革」「新ソリューション創出」「既存ソリューションの強化」の4象限に分け、全社にわたり自社内のDXに関する技術やプロセスを強化するとともに、これらのノウハウを外部に提供する。
OKIでは従来DXへの取り組みについて、端末製造の強さを強みとして「AIエッジ戦略」を掲げてエッジ(現場)領域に注力し顧客のDXを支援するソリューションを展開してきた。OKI 専務執行役員 デジタル責任者(CDO)の坪井正志氏は「OKIには豊富な顧客基盤とインストールベースがある他、端末製造を含めた技術力がある。この3つの強みを武器に、エッジにフォーカスしながらDXを推進していくのが従来の取り組みだった」とこれまでの取り組みを振り返る。
新たなDX戦略でも基本的にはこれらの強みや取り組みの方向性は変わらないが、主な違いとして坪井氏は3つのポイントを挙げる。「DX新戦略には3つのポイントがある。1つ目はDX関連のビジネス展開は従来ソリューションシステム事業本部中心で取り組んできたが、新戦略では全社的に全ての事業で展開する。2つ目は、内部でDXを進めその成果を外部化する動きを明確に進めていく。3つ目は、これらを分かりやすく対外的にも対内的にも示していくため4象限でこれらの取り組みを示していく」(坪井氏)。
考え方の大きな違いとなるのが「外部化」である。「OKIの持つ技術やプロセスを軸に顧客ニーズの深掘りとパートナーとのアライアンスを進め、これらで得た成果を製品やサービスとして展開していく。以前からこれらの取り組みを進めてきたところもあったが、全社的には社内向けだけに閉じた世界もあった。外に向けた発信を進め、外部展開をできるようにしていく」と坪井氏は述べている。
こうした新たな動きを明確化するために示したのが4つの象限である。OKIの新たなDX戦略による4象限では縦軸にビジネスモデル変革とビジネスプロセス変革を置き、横軸に競争力強化と生産性強化を置く。これらで区切られた4つの象限を「組織の変革」「業務プロセスの改革」「新ソリューション創出」「既存ソリューション強化」と位置付け、それぞれを戦略的に推進する。この内「組織の変革」と「モノづくり基盤強化」は主に社内で持つ技術やノウハウ、共創パートナーとの実証などを通じて、それぞれの活動を強化する取り組みだ。これらの「内部」で得た技術やノウハウを一般化して「外部化」し「新ソリューション創出」と「既存ソリューション強化」を行う。
「組織の変革」として取り組んでいるのが、全員参加型のイノベーション活動の浸透だ。経営層による文化浸透や社員の実践支援、イノベーション研修などを展開している。その基盤となるのが、イノベーションマネジメントプロセス(IMS)の導入である。同社では「Yume Pro」としてIMSの国際標準であるISO 56002を先行的に導入し、定着と浸透を進めている。坪井氏は「製造業として品質マネジメントシステムであるISO 9001の導入は進めてきたが、これらの仕組みとISO 56002によるアジャイル型アプローチを組み合わせることで、品質を確保した上で新しい製品やサービスの形を生み出していけるようにする」と語る。
このIMSを活用して製品化を進めた成果の1つがフライングビューである。フライングビューはOKIが持つ俯瞰(ふかん)映像合成技術と映像AIエンジンによって、モビリティの周囲360度の俯瞰的な常時モニタリングを可能にするシステムだ。2016年度に基盤となる技術の開発後、共創パートナーを募りつつ、試作と評価を繰り返すアジャイル型で開発を進めてきた。「早い段階で外部化を意識して活用を広げることができた」(坪井氏)。
今後は同じ様にOKI内で確立した基盤技術などを積極的に公開し、IMSを基軸に共創を通じたアジャイル型での開発や製品化を進めていく方針だ。今後展開を強化する技術としては「光技術の活用に期待している。ネットワークだけでなくセンサーとしても活用できる」(坪井氏)とし、光ファイバーを温度やゆがみセンサーとして活用する技術や振動センサーとして活用する技術などを幅広く展開する方針だ。
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