　Verkadaは2016年の設立で急成長を遂げる物理セキュリティ企業である。現在は全世界で14拠点を構え、従業員数は1600人、顧客数は1万5700社を抱えている。米国を中心に大きな成長を続けてきたことから、ここ数年は米国外の進出を強化しており、その一環として新たに東京オフィスの設立も決めたという。Verkadaの共同創業者でCEOのFilip Kaliszan（フィリップ・カリザン）氏は「日本に進出を決めたのには3つの理由がある。1つ目は日本が成長が期待できる市場であるという点、2つ目がテクノロジーが文化の一部となっているという点、3つ目が私自身の経験として良い製品の多くが日本製で親しみがあったという点だ」と述べている。

　Verkadaはもともとはソフトウェアドリブンのビデオセキュリティシステムの構築を目指してきたが、現在は根幹となるソフトウェアベースのプラットフォームを核としながら、カメラやアラーム、インターフォン、訪問者管理、アクセスコントロール、メールルーム管理、空気質センサーなどさまざまなポートフォリオを用意し、事業を展開している。これらをクラウドベースでつなぎながら、高い操作性や柔軟な拡張性のあるシステムを構築できる点が特徴だ。

Verkadaのクラウドベースのソリューションスイート［クリックで拡大］出所：Verkada

　従来の監視カメラなどの物理セキュリティソリューションは、それぞれのシステムが独立しており、取り回しが大変で、保守や規模拡張が難しく、それでいて高額になる状況が生まれていた。しかし、Verkadaではクラウドとソフトウェアベースのシステム構成を中心にこれらの柔軟性と拡張性を高めていることが特徴だ。また、既存のカメラや設備と組み合わせた形でVerkadaのシステムを一部だけ使うようなことも可能だ。

従来のカメラセキュリティシステムのアーキテクチャとその問題点（左）と、Verkadaのシステム構成（右）［クリックで拡大］出所：Verkada

　Verkada Japanのカントリーマネジャーを務める山移雄悟氏は「Verkadaが選ばれる理由として、管理にオンプレミスサーバが不必要であったりさまざまなデバイスからリモートアクセスできたりする使いやすさが大きな特徴となっている。加えて、AIベースのビデオ分析機能や自動イベントアラートなどのスマート機能や、クラウドアーカイブやカメラ、ユーザー数の制限台数がない点なども高い評価につながっている」と魅力について語る。

Verkadaのデモ画面。動画内の人物を抽出するだけでなく、「上半身に青い服を着ている人」などの条件で検索して抽出することなども可能だ［クリックで拡大］出所：Verkada

製造業でも安全管理や空気質管理、勤怠管理などで活用

　Verkadaでは従来国内では、高千穂交易と2021年11月からパートナーシップを結んでビジネス展開をしてきたが新たに2023年4月18日、ダイワボウ情報システムとのパートナーシップも開始。新設した東京オフィスとの連携で、さまざまな領域で物理セキュリティソリューションの提案を強化する方針だ。山移氏は「パートナーの営業やマーケティング活用の支援を進めるとともに、日本のユーザーの声を受け製品開発にフィードバックしていくことに積極的に取り組んでいきたい」と語っている。

　製造業向けでもグローバルでは多くの導入事例を持つ。例えば、産業用調味料メーカーであるCarolina Ingredientsでは、生産拠点の物理セキュリティソリューションとして、Verkadaのカメラ、センサー、アラームを活用しているという。その他「例えば、工場での従業員の安全管理のために『ヘルメットをかぶっているか』などをカメラを通じて確認しているケースがある。また、エリアごとの有害物質の空気質管理や、勤怠管理システムと組み合わせた工場の入退室管理などで使用しているケースもある」とカリザン氏は紹介した。

Verkadaオフィス内のカフェのPOSシステムとカメラシステムを連動させた様子。ラテなど販売したものに応じてどういう人が買っていったのかを把握するようなことが可能。製造業でもショップフロアの管理などで活用できそうだ［クリックで拡大］出所：Verkada

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