　しかし、パナソニックによると「GSソーラーは、契約で定めた期限を超え、さらに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響を考慮した期間を過ぎてもなお、協業開始の要件を満たさなかったため」契約解消を決定したという。同日に行われた第1四半期決算会見ではパナソニック取締役常務執行役員 CFOの梅田博和氏は「詳細については2社間のことなので語ることはできないが、契約後にどういうわけか履行されなかった」と語っている。パナソニックではGSソーラーに対し「法的手段も辞さない姿勢で毅然とした対応をする」としており、強い姿勢を見せている。

　一方で、不採算事業の撲滅に取り組むパナソニックにおいて、この協業は苦戦するソーラー事業を改善する重要な一手だとされていたが、今回の決定により不採算の改善は遅れることになる見込みだ。「2021年度（2022年3月期）に赤字事業の撲滅を訴えてきたが、これはどうなるかは分からなくなった」（梅田氏）。

　今後のソーラー事業については、新たな協業先との提携を含めたさまざまな手段を検討し、太陽光発電システムとHEMS（Home Energy Management System）、蓄電池などを組み合わせたエネルギーソリューション事業を強化し、2022年度の事業黒字化を目指すとしている。

「Panasonic IR Day 2019」において示されたソーラー事業の戦略（クリックで拡大）出典：パナソニック

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