　パナソニックとテスラは2016年12月に同工場での共同生産を発表し2017年夏からバッファロー工場での太陽電池セルとモジュールの生産を開始^（※）。テスラは2016年8月にSolarCityを買収し太陽光発電事業に参入しており、米国ネバダ州の「ギガファクトリー」における電気自動車用電池の生産と同様、太陽電池でも両社による共同展開を狙いとしていた。

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　ただ、テスラのソーラー事業で採用されていた太陽電池セルは、パナソニックが提供するものと適合せず、バッファロー工場は当初からテスラ向け専用ではなく、パナソニックから他の企業に太陽電池セルの提供を行っていた。一方で、シナジー効果を出すためには、テスラのソーラー製品にパナソニックの太陽電池セルやモジュールを採用した共同開発製品が重要だったが、狙い通りの製品展開ができない状態が続いていた。そのため当初は2019年までに1GWの生産能力を持つ計画だったが「1GWには届かない状況だった」（パナソニック広報）。

　パナソニックのソーラー事業そのものも苦戦が続いており、ハードウェア単体での勝負から総合的なエネルギーソリューションとしての提案を強化する方針を示す。その流れの中で、太陽電池セルおよびモジュールなどのハードウェア生産の合理化を推進。2019年5月にはマレーシア工場（パナソニックエナジーマレーシア）を中国の太陽電池メーカーGS-Solar（以下GSソーラー）に譲渡し、共同運営体制へと移行した^（※）。これに加えて、今回米国のバッファロー工場から撤退することで、太陽電池セルおよびモジュールの生産は、国内の二色の浜工場、島根工場、福島工場の3つに絞り込んだ形となる。バッファロー工場でのパナソニック側の人員については「テスラで雇用されるように支援を進めていく」（パナソニック広報）としている。

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　今回パナソニックは太陽電池セルおよびモジュールの米国生産から撤退することになるが、太陽電池モジュールについては、国内工場やGSソーラーを含む社内外のパートナーから調達し、米国内におけるパナソニックブランドの太陽電池パネルの販売は継続するという。海外の各地域についても同様に販売を継続する。

　「蓄電池やエコキュートなどを含むエネルギーソリューション事業を推進する中で、ソーラーにおけるセル生産やモジュール生産の比率が重くなっていたため、アセットライト化を進めバランスを取る動きの1つが今回のバッファロー工場からの撤退となる。あくまでもグローバルにおけるソーラー事業の最適化の一環である」（パナソニック広報）としている。

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