経済産業省は、電子タグを用いた情報共有システムの運用実験を開始した。サプライチェーンの各場面で実験対象商品に貼付された電子タグを読み取り、取得したデータを連携させることで、在庫の可視化や食品ロスの削減などを目指す。
経済産業省は2019年2月12日、電子タグを用いた情報共有システムの運用実験を開始した。メーカーや卸売、小売、家庭など、サプライチェーンの各場面で実験対象商品に貼付された電子タグを読み取り、取得したデータを連携させることで、在庫の可視化や食品ロスの削減などを目指す。
今回の実験では、「サプライチェーンのプレーヤー間の連携」「店舗と生活者との連携」「電子タグを用いた家庭内サービスの体験」という3つの実験を実施する。
プレーヤー間の連携では、メーカーや物流センターで実験対象商品に電子タグを貼り、流通過程で入出荷される際に電子タグを読み取る。そのデータを実験用に構築した情報共有システムに蓄積し、在庫情報を可視化する。モニター家庭でも電子タグを読み取り、家庭内での電子タグの活用方法や新サービスについても検討する。
店舗と生活者との連携では、コンビニエンスストアやドラッグストアで「ダイナミックプライシング」と「広告最適化の取り組み」を検証する。
ダイナミックプライシングでは、商品棚に設置したリーダーが自動的に電子タグを読み取り、消費、賞味期限が迫っている商品を特定。該当商品を購入すると現金値引きかポイント還元を受けられることを実験参加者へ通知し、食品ロスの削減につなげる。また、来店者が手に取った商品の電子タグを読み取り、商品棚に設置したサイネージから、該当商品の情報などを流すなど、広告最適化の取り組みを実施する。
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