　国立高等専門学校機構（以下、高専機構）とパナソニックホールディングス（以下、パナソニックグループ）は2025年11月5日、新たな人財^（※）育成を目的とした包括連携協定を締結したと発表した。日本のモノづくりにおける人財育成の新たなカリキュラムを共同で開発する。高専機構と民間企業が中長期視点で相互の人財育成を目的としたカリキュラム開発は初の試みだという。

（※）一般的には「人材」だが本稿では人を財産と捉える趣旨も含むため「人財」と表現

包括連携協定を締結した国立高等専門学校機構理事長の谷口功氏（左）とパナソニックホールディングスグループCHROの木下達夫氏（右）出所：パナソニックグループ

　モノづくりの在り方が、ハードウェア中心からソフトウェアとの融合によるソリューション型へと変化する中、これらに対応する人財育成が不可欠となっている。従来の学校教育では、変化する産業界の高度化や複雑化に対するニーズに、教育カリキュラムとのギャップを埋めきれないケースが多かった。また、教員のスキルやノウハウのアップデートが十分ではないケースもあった。一方で企業側では、長期スパンでの人財育成が難しくなっている点や、デジタル技術やソフトウェア技術中心の高度化への対応などで課題を抱えていた。そこで「これらのギャップを埋めるために高専機構との包括的な提携を行う」とパナソニックホールディングスグループCHROの木下達夫氏は述べる。

　高専機構理事長の谷口功氏は「高専機構では全国51校を合計すると学生総数は約5万人となり、今までの卒業生総数は48万人以上となる。理系人材の輩出機関としては非常に大きな規模であり、高い専門性と実践的スキルを持って社会課題を解決するソーシャルドクターのような人材輩出を目指している。今回の協定を通じて教育を受けた高専の人材により、パナソニックグループが世界のトップに立ち、日本の復活に貢献できるようになってほしい」と語る。

高専機構の概要［クリックで拡大］出所：高専機構

カリキュラムの共創など3つの取り組みを推進

　具体的には以下の3つの点に取り組む。

　1つ目は「実践的な教育カリキュラムの共創」だ。パナソニックグループのモノづくり技術や知見を活用し、カリキュラムの共同開発をはじめとした次世代のモノづくり人財を育成する実践的な教育を共創する。学生が現場課題の解決力や新たな価値創出スキルを体系的に習得することを目指す。「カリキュラムはこれからだが、学生が授業で習ったとしても企業で実際にどのようなことが行われているのかは伝わりにくい。それをパナソニックグループのモノづくり現場を使っていろいろ体験してもらうことで生きた知見が得られるようになる。インターンシップでも行っているが単発で範囲が狭かった。それを進化させたい」（パナソニックオペレーショナルエクセレンスリクルート＆キャリアクリエイトセンターセンター長の坂本崇氏）。

　2つ目は、「教育、研究の高度化に向けた支援」だ。講演や教材の提供、専門人財の派遣などの支援を通じて、全国の国立高等専門学校における教育や研究の高度化、教育の質的向上に貢献する。

　3つ目は、「人財交流」だ。産学がオープンに次世代のモノづくりを担う人財の育成について検討できる場の下地づくりとして、ワーキンググループを組成する。この枠組みを活用し、パナソニックグループの技術者と高専機構の教員が交流を深めることで、教育や研究の現場における知見の循環と連携の活性化を図る。さらに、技術者が教育に、教員が企業の事業活動にも参画するクロスアポイントメント制度の活用により、連携を推進する体制を強化し取り組みの定着を目指す。「担当者が代わったら終わりになるような単発の取り組みで終わらせないためにワーキンググループ形式で継続的に取り組みを発展できるようにする」（坂本氏）。

高専機構とパナソニックグループとの協力の枠組み［クリックで拡大］出所：パナソニックグループ

若年層へパナソニックブランドの浸透を

　また、これらの具体的な目的に加え、若年層でのパナソニックグループの認知度向上も今回の提携の狙いだという。

　「人財としてパナソニックグループへの就職を進めるようなことはしないが、パナソニックグループという会社があるということを知ってもらうために接点を増やしたいとは考えている。パナソニックグループが若年層が手に取るような製品を扱っていた時代は、ブランド認知度は高かったが、今はそれが減っているというのは事実だ。製品やサービスで接点が作れなければ、こういう形で作ることも重要だろう。逆に学生のマインドがリアルに得られるという点での価値も大きいと考えている」と坂本氏は述べている。

≫「製造マネジメントニュース」のバックナンバー

「地元の製造業」の魅力を伝えよう　優秀な人材獲得のため広がる青田創りの輪
近年、学生の就職先として、製造業の人気が低下傾向にある。本連載ではその理由を解説し、日本の製造業が再び学生から選ばれるために必要な「発想の転換」についてお伝えする。第5回は、長期視点で優秀な人材を育てる「青田創り」の今後の展望についてお伝えしていく。
学ぶのは技術だけじゃない、パナソニック流のモノづくり人材育成研修とは
パナソニックは2020年11月13日、同社のモノづくり人材育成を目的とした研修用施設「モノづくり研修所」の取り組みを紹介する記者説明会を開催した。高校卒技術系社員などを対象とした研修では、専門技術だけでなく、マネジメントスキルやコミュニケーションスキルの涵養を目指した教育プログラムを展開している。
バリューチェーン教育で新入社員を工場長に、パナソニックのモノづくり研修所
パナソニックオペレーショナルエクセレンスは、オンラインで会見を開き、人材開発を目的とした施設「モノづくり研修所」の取り組みを発表した。
人工知能の人材開発狙い、大阪大学とパナソニックが「国内初」の共同講座
大阪大学とパナソニックが、人工知能技術とそのビジネス応用に関する人材開発を共同で行う「人工知能共同講座」を開始。2017年春からは他大学／他企業にも門戸を開く。
国産ヒューマノイド開発のKyoHAに参画企業続々、2026年春にベースモデル完成へ
京都ヒューマノイドアソシエーション（KyoHA）が一般社団法人化を果たし、新たな参画企業を迎え入れるなど活動を拡大している。ヒューマノイドのベースモデルの完成は2026年春ごろ、災害対応型／研究用モデルの公開は同年末を予定している。
パナソニックエナジーが3年間で国内外5000人を採用、ジョブ型雇用への移行も
パナソニックエナジーは、2025年度までの3年間で国内約1000人、海外約4000人の合計5000人を増強し2万5000人の体制とする方針を打ち出した。この人的リソース強化に合わせて、新たな教育制度の導入や、ジョブ型人財マネジメントへの変革なども推進する。