　シャープは同年2月25日に鴻海グループ傘下として、経営再建を進める方針を発表（関連記事）。しかし、その後シャープ側の偶発債務が明らかになったことで、鴻海グループが条件の精査に乗り出し、最終的な契約が遅れる状況が生まれていた。結果として、同年2月時点の出資予定額4890億円に対し1002億円の出資額減で、鴻海グループと折り合った形となる。

　2月時点ではシャープ側が1000億円のデポジットを要求するなど、シャープ有利の条件となっていたが、今回新たに妥結した条件は、出資額減に加えて「液晶などのディスプレイ事業については、買収が最終的に流れた場合でも、事業譲渡の優先交渉権を鴻海に与える」などが加えられており、鴻海が主導権を握った形で交渉が進んだことなどが透けて見える。

　シャープでは今回、鴻海の買収と合わせて、2016年3月期の連結業績予想がもともと100億円の営業黒字見込みだったのが、1700億円の大幅赤字に転落する見込みであることを発表している。合わせて2016年3月31日に返済予定だった5100億円のシンジケートローン（協調融資）の返済期限も同年4月30日まで延長することを発表している。

シャープ再建、ホンハイ傘下で行うことを正式発表
経営再建に向けて出資の受け入れ先で揺れていたシャープがついに決断を下した。鴻海（ホンハイ）精密工業の出資を受け入れ、経営再建を進めていくことを正式発表した。
“血まみれ”で夢を描くシャープ、止血策は十分か？
シャープは2015年3月期（2014年度）の決算で2230億円という巨額の最終赤字に転落。2017年度（2018年3月期）までの経営再建策を発表した。本社の売却や3500人の人員削減により固定費削減を推進するが、具体的な事業再建策は不明確なものとなった。
揺れるシャープ再建、ホンハイか産業革新機構か、決め手は「液晶以外」
シャープは2015年3月期（2015年度）第3四半期の決算と併せて経営再建に向けての取り組みの進捗状況を説明した。シャープが出資を受け入れる企業として、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と日本の産業革新機構の2社に絞ったことは認めたが「どちらかに優先交渉権を与えたという事実はない」（シャープ代表取締役社長高橋興三氏）とした。