揺れるシャープ再建、ホンハイか産業革新機構か、決め手は「液晶以外」：製造マネジメントニュース（1/4 ページ）

シャープは2015年3月期（2015年度）第3四半期の決算と併せて経営再建に向けての取り組みの進捗状況を説明した。シャープが出資を受け入れる企業として、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と日本の産業革新機構の2社に絞ったことは認めたが「どちらかに優先交渉権を与えたという事実はない」（シャープ 代表取締役社長 高橋興三氏）とした。

[三島一孝，MONOist]

　シャープは2016年2月4日、2015年3月期（2015年度）第3四半期の決算の発表と併せて、経営再建を共に目指す出資先についての交渉進捗状況について説明。現在、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と日本の産業革新機構の2社に絞ったことは認めたが、まだどちらの再建案を受け入れるかについては「決定していない」（シャープ 代表取締役社長 高橋興三氏）とし「今後1カ月以内に決める」（同）としている。

　シャープでは2014年度に巨額の赤字を計上したことにより2015年度は経営再建に向けた取り組みを推進。資本金の取り崩しや人員削減など構造改革を進めてきた（関連記事：“血まみれ”で夢を描くシャープ、止血策は十分か？）。しかし、巨額の投資が必要で環境変動の影響を受けやすいディスプレイデバイス（液晶ディスプレイ）事業の再建が最大の課題となり、単独での再建を諦め、外部からの出資を受け入れる方針としていた。

シャープの2015年度第3四半期決算（左）と通期業績予想（右）（クリックで拡大）出典：シャープ

液晶ディスプレイ事業から、シャープ全体への出資へ

　当初はディスプレイデバイス事業の構造改革を中心に議論が進み、同事業への出資を受け入れることで売却し他社と合流する案などが検討されたが、交渉を進める中でシャープ本体への出資を受け入れる方向で話が進んでいるという。これらの中で浮上したのが鴻海精密工業と産業革新機構である。シャープの経営再建については、複数社との交渉を進めてきたとしているが、現段階ではこの2社に絞り込んで交渉を進めているところだという。

　高橋氏は「もともとは液晶ディスプレイ事業の構造改革の話で進んでいたが、想定した以上に、シャープの液晶ディスプレイ以外の領域についても多くの価値があると認めてもらえた。最終的にはシャープ本体への出資を検討する形で、鴻海精密工業とも産業革新機構とも話が進んでいる」と述べる。今後1カ月以内にどちらの再建プランを受け入れるかを決めるとしている。