　三菱電機の2024年度の売上高は前年度比5％増の5兆5217億円、営業利益は同19％増の3918億円、当期純利益は同14％増の3240億円となり、いずれも過去最高を更新した。三菱電機代表執行役執行役社長 CEOの漆間啓氏は「FAシステム分野での回復遅れはあったものの、インフラ分野、ライフ分野の成長や、セミコンダクターデバイス分野の改善により売上高、営業利益などで過去最高を更新できた」と手応えについて語っている。

三菱電機の2024年度連結決算概要［クリックで拡大］出所：三菱電機

　売上高、営業利益ともに大きく伸ばしたインフラ分野では、社会システム分野で海外向けUPS（無停電電源装置）などの成長があった他、電力システム分野でのデータセンター向けでの需要伸長があった。ただ、最も大きく成長したのは防衛・宇宙システム分野だという。三菱電機常務執行役 CFOの藤本健一郎氏は「政府関連予算の増加により防衛、宇通分野の需要が大きく伸びた。案件価格も改善し、それらが業績に大きくプラスに働いた」と説明する。

三菱電機代表執行役執行役社長 CEOの漆間啓氏

　不調が続くインダストリー・モビリティ分野については、減収減益となり引き続き厳しい状況が続いている。FAシステム分野は、中国のスマートフォン、工作機械関連の需要や、日本、中国、台湾におけるAI関連半導体の設備投資需要が増加したものの、リチウムイオンバッテリーの需要停滞の影響を受けた。漆間氏は「2025年度は事業構造改革を進めて早期回復を狙う」との考えを示している。自動車機器分野は、中国における日系自動車メーカーの販売減少に伴う自動車用電装品の減少で売上高は前年を割った。こちらについても「ポートフォリオ改革に取り組んでいく」（漆間氏）としている。

インフラ分野の実績（左）とインダストリー・モビリティ分野の実績（右）［クリックで拡大］出所：三菱電機

　家電や空調設備、ビルシステムなどを対象とするライフ分野では、リニューアル需要や円安効果があり増収増益となった。また、ビジネスプラットフォームはデジタルトランスフォーメーション（DX）で堅調に推移し、増収増益となった。セミコンダクターデバイス分野は、パワー半導体の需要が停滞したものの、通信用光デバイスの需要が堅調に推移し、増収増益となった。パワー半導体ではEV需要の低迷から市場も停滞が予想されているが、三菱電機では2025年11月に熊本県で新たなSiCパワー半導体工場を稼働する計画だ。「一般的にはEV関係需要停滞でSiCパワー半導体は先送りが指摘されているが、当社の顧客からは強い引き合いがあり、工場を予定通り立ち上げる」と藤本氏は述べている。