　総務省は2018年1月5日、日本のICT（情報通信技術）産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IoT国際競争力指標（2016年実績）」をとりまとめ公表した。主要10か国、地域の企業1500社を対象として国、地域ごとのスコアおよび順位を算出しており、日本は総合順位では2015年に続き2位となっている。

　総務省では、2008年から「ICT国際競争力指標」を公表してきている。2015年実績からはICT産業を、「スマートシティー関連部材・機器」や「コネクテッドカー関連部材・機器」などから成る「IoT（モノのインターネット）市場」と、それ以外の「従来のICT市場」とに分けて分析。主要な10か国、地域の企業競争力について、シェアをスコア化し、総合ランクを算定している。算出は「サービス・製品の競争力」と、研究開発やM&Aなどから成る「潜在的な競争力」に関する指標により行っている。

　2016年の結果によると、総合スコア1位は引き続きアメリカ。IoT市場、従来のICT市場ともにシェアが高いサービス・製品が多く、スコアも両市場ともに他国企業を圧倒している。

　総合スコア2位は日本で、5項目のサービス・製品で20％以上のシェアを有しているが、前年比でスコアは微減となった。多くのサービス・製品でシェアは低下傾向となっている。従来のICT市場では今回中国と順位が入れ変わって3位となった。日本のシェアが1位となったのは、スマート工場（シェア37％）、家電・OA機器（同39％）、半導体（同29％）など。

　総合スコア3位は中国で、従来のICT市場ではシェアが上昇して2位となり、日本と順位が入れ変わったのをはじめ、総合スコアでも日本とは僅差となった。総合スコア4位以下は、韓国の情報端末及び家電・OA機器、ドイツのスマートエネルギーやスマート工場など、特定のサービス・製品でシェアが高い国、地域はあるが、平均的なシェアは低い。