「総務省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

特価iPhoneは12月25日までが狙い目？　ガイドライン改正後の実質負担額を試算してみた
冬春シーズンは最新のiPhone 16シリーズだけでなく、旧モデルのiPhoneを特価で購入しやすい時期だ。12月26日からは総務省による電気通信事業法のガイドライン改正に伴う販売ガイドラインの施行により、特価販売の実質価格が大きく値上がりする可能性がでてきた。これからiPhoneの買い替えを考えている人は、12月25日までに購入すべきだろうか。（2024/12/24）

総務省やNTTを装う不審な電話にご用心　かかってきたら「絶対にやってはいけないこと」
国民生活センターは12月19日から、総務省や日本電信電話（NTT）を装う不審な電話に注意するよう呼びかけている。同日、Webページで資料を公表。相談事例や消費者へのアドバイスを記載した。（2024/12/23）

携帯番号「060」追加、26年7月から　総務省発表
総務省は、携帯電話の番号に「060」から始まる11桁の番号を利用できるようにするため、電話番号の使用ルールなどを定めた「電気通信番号計画」を変更したと発表した。（2024/12/20）

産業動向：
週休2日工事、市区町村も半数超える　猛暑日を考慮した工期設定に課題
国土交通省と総務省は、公共工事の入札契約適正化に関する実施状況を公表した。週休2日工事の実施、ダンピング対策やスライド条項の運用について取り組みが進展する一方、猛暑日などを考慮した工期設定や、発注事務におけるICT活用については課題が残されていることが明らかになった。（2024/12/20）

携帯電話番号に「060」を追加　2026年7月以降、順次運用へ
携帯電話事業者各社が、携帯電話番号に060を追加する。12月20日に総務省が「音声伝送携帯電話番号への060番号の追加」を発表。2026年7月以降、順次開始できるよう対応する。（2024/12/20）

「2時間後に電話が使えなくなる」　総務省やNTTをかたる不審な電話、国民生活センターが注意喚起
国民生活センターは19日、総務省やNTT東西地域会社をかたり、個人情報を聞き出そうとする不審な電話に関する相談が増えているとして注意喚起した。（2024/12/20）

総務省、SNS運営会社に「闇バイト」対策の強化要請　募集投稿の削除、本人確認の厳格化など
総務省は18日、SNSを通じていわゆる“闇バイト”の募集活動が行われているとして、大規模プラットフォーム事業者を対象に対策の強化を要請した。（2024/12/18）

横行する“闇バイト”、SNS運営元は対策せよ　総務省が要請
総務省はSNSの運営元に対し、闇バイトに関連する投稿の削除や、注意喚起を行うなどの対策を講じるよう要請した。闇バイトとは、高額収入などを誘い言葉にし、実際には特殊詐欺や強盗の実行犯として働かせることを指す。SNSで“闇バイト”の募集活動が横行している。（2024/12/18）

闇バイト募集のSNS投稿削除へ「流せば違法」ガイドライン策定へ　総務省
SNSなどを通じで実行犯を募る「闇バイト」について、総務省はインターネット上に流せば違法となる情報をまとめたガイドラインを策定する方針を決めた。村上誠一郎総務相が12月17日の記者会見で明らかにした。（2024/12/18）

今買うべきiPhoneとAndroidスマホまとめ　12月26日から「毎月1円」や「2年47円」が消える？
総務省のガイドライン改正により、1〜2年後返却で安価にスマホを持つことが難しくなるかもしれません。今回は、現行プログラムの利用で安く買えるスマホを紹介します。特に狙い目が、ソフトバンクとauです。（2024/12/17）

石川温のスマホ業界新聞：
最大2万円の「お試し割」が12月26日に登場――2025年は半年ごとの「ホッピング契約祭」がブームになるか
総務省が「電気通信事業法第27条の3」などの運用基準を定めたガイドラインを12月26日に改訂する。この改訂では、一定条件で「お試し割」を運用できるようになるのだが、事業者を“渡り歩く”ユーザーが出てくる懸念がある。（2024/12/15）

5Gの4.9GHz帯、ソフトバンクに割り当てが決定　Sub6で200MHz幅を確保
総務省が12月13日、5G向け4.9GHz帯の特定基地局の開設計画について、申請のあったソフトバンクを認定した。4.9GHz帯を使用する特定基地局の開設計画について、2024年9月30日から10月30日まで申請を受け付けていた。5GのSub6でドコモとKDDIと並び、200MHz幅を確保した。（2024/12/13）

Xperiaで電波法違反、「工事設計にないアンテナを使用」　総務省がソニーに行政指導
ソニーのスマートフォン「Xperia」の一部機種が電波法に違反していたことが判明。対象はドコモから販売されている機種。総務省がソニーに行政指導を行った。（2024/12/13）

12月26日からスマホ端末が実質値上げに？　半年間の「お試し割」導入も　総務省が改正ガイドラインを公表
総務省が12月5日、電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドラインの改正案を公表した。新ガイドラインでは、6カ月間にわたり、割引額の上限が2万2000円（税込み）まで、同一の通信キャリアで1回のみなら、継続利用を条件とした割引を認める。ミリ波に対応した端末に限り、6万500円までの割引を認める。（2024/12/9）

中国版「Xiaomi 15」を試す　コンパクトな最新“ライカ監修カメラスマホ”はiPhoneやGalaxyの対抗馬になる存在
今回は中国向けのスタンダードモデル「Xiaomi 15」を手にする機会を得たので、レビューしたい。なお、Xiaomi 15は技適を取得していないため、総務省の特例制度を利用している。カメラレンズはライカ監修のもので、「ポケットサイズのライカ監修カメラスマホ」と評するのがよさそうだ。（2024/12/9）

総務省、データセンターの地方分散に120億円　石破首相の重点政策反映
総務省は11月29日、2024年度補正予算の概要を発表した。地方交付税を除いた予算額は3354億5000万円で、データセンターの地方への分散化支援で120億円を計上した。地方創生や防災など、石破茂首相の重点政策を反映し、今夏の25年度予算案の概算要求に盛り込んだ一部を前倒した。（2024/12/2）

「ミリ波対応スマホ」の値引き規制緩和で感じた疑問　スマホ購入の決め手にはならず？
総務省は、5G通信の「ミリ波」に対応する端末の値引きを6万500円まで緩和する方向を打ち出している。割引額に1万6500円を上乗せする形になるが、その根拠は乏しいと考える。仮に割引額がアップしたとしても、スマホ購入の決め手にはならないだろう。（2024/11/28）

＠IT放送局β版（9）：
AI音声で＠ITをちょい聞き！　人気記事2位は「総務省が、無料で受講できる『データ分析講座』の受講者を募集」、1位は？
＠ITの記事をラジオ形式でお届けする連載「＠IT放送局β版」。人気の記事をランキング形式で紹介します。第9回は「『2026年までに組織の20％がAIを活用して中間管理職の半数以上を削減する』などGartnerが逃れられない近未来を予測」など3つの記事を取り上げます。（2024/11/26）

開講に合わせ、内容を全面リニューアル：
総務省が、無料で受講できる「データ分析講座」の受講者を募集　オープンデータ活用法とデータ分析手法を学べる
総務省はデータサイエンスに関するオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者の募集を開始した。開講は2025年1月14日の予定。今回の開講に向けて全面リニューアルした。（2024/11/14）

NTT法廃止見送りへ、総務省報告書は慎重内容　自民大敗で潮目変化　名より実をとる決着
NTTの事業を規制するNTT法の廃止が事実上見送られることになった。NTT法が廃止されれば、NTTにとっては規制が緩くなり海外巨大IT企業などとの競争に追い風となる一方で、国内で競合している携帯電話大手各社は「NTTを太らせることになる」と猛反発してきた。ただ、廃止の議論を主導した自民党が衆院選で大敗し「旗振り役」を失ったことで、NTTも、法律の廃止という「名」より、費用負担の軽減という「実」を取る道を選び、結果的に廃止に関する議論は棚上げ状態となった。（2024/11/13）

6G実現へNTT、KDDI、楽天モバイルなど5社がタッグ　NICT基金200億円拠出
総務省は10月22日、情報通信研究機構（NICT）の基金を活用して第6世代（6G）移動通信システムの実現を目指す事業として、NTT、KDDI（au）、富士通、NEC、楽天モバイルが共同提案した通信基盤の研究開発を新規採択したと発表した。（2024/10/22）

ソフトバンクの“スマホ実質36円”が消える？　事業法ガイドライン改正案で購入プログラムの「買取予想金額」に新基準
総務省が10月11日、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集を行った。携帯キャリアが実施している、端末購入プログラムに対して、下取り価格に是正が入る可能性がある。これによって最も大きな影響を受けるのはソフトバンクかもしれない。（2024/10/13）

解決済み：
総務省がFCNTに行政指導　「arrows We2」で工事設計に含まれないアンテナで電波を発射していた事案について
総務省が、FCNT製スマートフォン「arrows We2」に関して行政指導を行った旨を発表した。arrows We2が認証を取得した際の設計にないアンテナを使って電波を発射していた事実が判明したことを受けた措置だ。（2024/10/9）

携帯番号に「060」が採用されるワケ　「電話番号とは何か」を歴史とともに振り返る
総務省が音声通話対応の携帯電話に「060」で始まる電話会社を割り当てるための手続きを進めています。「070」「080」「090」では足りないのでしょうか。電話番号の仕組みや、その歴史を振り返りつつ解説します。（2024/10/9）

携帯電話「060」利用へ　大阪市「06」への間違い電話増、総務省は「想定せず」
番号の枯渇が懸念される携帯電話に「060」から始まる番号が利用されることとなった。ただ、実際の利用者が使えるようになるのは数年先の見込み。（2024/10/7）

「5Gミリ波の端末、普及していない」　ならば割引上限額を4万円→5.5万円に緩和でどうか　総務省が意見募集
電気通信事業法施行規則の一部を改正される。内容は不良在庫端末特例の見直しと、ミリ波対応端末の割引上限額の見直し。総務省の情報通信行政・郵政行政審議会が意見を募集する。（2024/10/7）

「お客様の携帯電話は、2時間以内に利用停止処分となります」――総務省を装う詐欺電話を公開　埼玉県警
「お客様の携帯電話は、2時間以内に利用停止処分となります」――埼玉県警は、総務省の内部局である総合通信基盤局を装う詐欺電話の音声データを公開した。（2024/10/3）

携帯電話用に「060」を新規採用――総務省が「電気通信番号計画」を一部変更　パブリックコメントを募集
固定電話のIP化が進んだことに伴い、総務省が「電気通信番号計画」を一部変更することになった。携帯電話目線では、携帯電話番号に「060」が追加されることがポイントだ。（2024/10/2）

携帯番号「060」開放へ　総務省が方針示す
総務省は2日、携帯電話の番号に「060」から始まる11桁の番号を追加する方針を示した。17年にも一度、開放の検討が行われたものの、見送りになった経緯がある。（2024/10/2）

受講登録は2024年11月25日まで：
オンラインで無料受講できる「データサイエンス講座」　総務省が開講「データサイエンス力の高い人材育成のため」
総務省はデータサイエンスに関するオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を開講した。統計リテラシー向上の取り組みの一環で、データサイエンス力の高い人材育成を目的としている。（2024/9/27）

学習時間は1回当たり10分程度：
2024年も無料で受講可能　総務省が「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講者を募集開始
総務省は、2024年9月24日に開講するデータサイエンスに関するオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講者の募集を開始した。社会人や大学生を対象としており、統計分析など実践的なデータ分析の手法を学習できる。（2024/7/25）

Weekly Memo：
日本企業の生成AI活用における「現在地」は？　総務省の「2024年版 情報通信白書」から考察
生成AIの普及や活用の“現在地”はどのあたりか。日本が他の先進国よりも生成AIの業務における利用率が低いことをどう考えるべきか。総務省の「2024年版 情報通信白書」を読み解く。（2024/7/16）

ふるさと納税のポイント付与禁止、反対署名が「100万件突破」と楽天発表
楽天グループは7月9日、総務省が6月25日に告示した、ふるさと納税へのポイント付与禁止に対する反対署名が100万件を超えたと発表した。署名は6月28日から開始したもので、同グループの三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長 最高執行役員）もX（旧Twitter）で署名を呼びかけていた。（2024/7/9）

LINEヤフーの個人情報流出、再発防止策を評価　松本総務相「資本関係は目的ではない」
通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーの個人情報流出問題を踏まえ、同社が7月1日に総務省へ提出した再発防止へ向けた報告書について、松本剛明総務相は5日の閣議後記者会見で、「評価できる」との考えを示した。（2024/7/5）

「追加的なメリット適正化」ふるさと納税ポイント禁止で松本総務相　楽天Gは反対署名開始
松本剛明総務相は7月2日の閣議後記者会見で、総務省が6月25日、利用者に対しポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を2025年10月から禁止すると発表したことについて「（寄付者が）かなり追加的なメリットを得られたものを、適正化をさせていただくということ」と狙いを説明した。（2024/7/2）

ふるさと納税の「ポイント付与禁止」、楽天・三木谷氏が反対署名呼びかけ　ユーザーからは冷ややかな反応も
総務省が6月25日に発表した、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止に対し、楽天グループの三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長最高執行役員）は、「意味が不明だ」と禁止に反対する旨を表明。楽天内に立ち上げた署名サイトで、禁止に反対する署名を呼びかけている。（2024/7/1）

石野純也のMobile Eye：
楽天モバイルが“大幅前倒し”でプラチナバンドを運用開始できたワケ　“飛びすぎない”対策も必須に
楽天モバイルは、6月27日にプラチナバンドの電波を発射し、商用サービスを開始した。総務省に提出した開設計画では2026年3月を目標にしていたため、そのスタートを大きく前倒しした格好だ。現時点で開局しているのは東京都世田谷区にある1局のみだが、同社はプラチナバンドをどのように活用していくのか。（2024/6/29）

ふるさと納税、仲介サイトのポイント付与禁止へ　総務省がルール見直し
総務省が、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。（2024/6/25）

「なりすまし広告の削除体制、公表を」総務省がMetaに要請　Facebook・Instagramの詐欺対策求め
総務省はMetaに対して、著名人になりすまして投資ビジネスなどに勧誘し、金銭を詐取する“なりすまし型偽広告”の対策を行うよう要請した。（2024/6/21）

日本の通信料金、海外と比べて安くなった？　電気通信サービスの内外価格調査
総務省は6月12日、令和5年度（2023年度）電気通信サービスに関する内外価格調査を発表した。内外価格調査は、電気通信サービス料金の状況を適切に把握するために年に1回行っているもの。日本の通信料金は海外と比べてどこが安いのか。（2024/6/14）

ミリ波対応スマホは5.5万円（税別）まで割引が適切　総務省が改正案を示す
総務省が、6月12日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第57回）」にて、ミリ波対応端末の割引制限を緩和する案を示した。ミリ波の対応機種は4〜5％と少なく、iPhoneもミリ波に対応していない。割引上限を現行の4万円（税別）から1万5000円緩和して5万5000円とするのが適切だとした。（2024/6/13）

総務省が“スマホ不適切販売”の覆面調査　ドコモが最多、ソフトバンクが前回最下位から2位に好転
総務省が6月12日、競争ルールの検証に関するWG（第57回）にて、2024年度におけるスマートフォン販売の覆面調査結果を発表した。覆面調査は、電気通信事業法のガイドラインに違反した不適切な販売を行っていないか確認するもの。4キャリアに対して調査したところ、不適切販売が最も少ないのは楽天モバイルだった。（2024/6/13）

パスワードの「定期的な変更は不要」だが注意点も　総務省がサイバーセキュリティサイトで呼びかけ
総務省が「国民のためのサイバーセキュリティサイト」をリニューアルした。新サイトで盛り込まれた「パスワード」に関する記載が、一部で注目を集めている。（2024/5/28）

UUUM、ANYCOLOR、カバーが「誹謗中傷対策検討分科会」設置　総務省や警視庁刑事部なども後援に
クリエイターエコノミー協会の「誹謗（ひぼう）中傷対策検討会」が「誹謗中傷対策検討分科会」を設置したと発表した。UUUM、ANYCOLOR、カバーの3社で構成し、総務省、警視庁刑事部などが後援する。損害賠償請求や警察との連携などに取り組んでいくという。（2024/5/22）

ソフトバンク、LINEヤフー株の追加取得で韓国ネイバーと協議　総務省「次回の報告をしっかり確認したい」
情報漏えいで揺れるLINEヤフーの資本関係について、ソフトバンクの宮川潤一氏（同社代表取締役社長執行役員 兼 CEO）は、5月9日の決算会見でLINEヤフーの株式取得を含めた協議を韓国NAVER側と行っていることを明かした。具体的な比率についてはまだ決まってないとしている。（2024/5/11）

調査レポート：
空き家数が30年で倍増、2023年は900万戸に　総務省統計調査
総務省の住宅／土地統計調査の速報集計によると、2023年10月1日時点の国内の空き家数は900万戸で、調査開始以来最多となった。1993年時点の448万戸から、30年間で倍増した。空き家率も過去最高の13.8％に達した。（2024/5/8）

石川温のスマホ業界新聞：
楽天モバイルがeSIMの不正乗っ取りについて注意喚起――安心安全に使えるeSIM環境を業界を挙げて取り組むべき
楽天モバイルが、eSIMにまつわる「不正乗っ取り」に関して注意喚起をしている。eSIMは総務省が乗り換え促進策として推進してきたが、簡単に“乗っ取り”できるようでは敬遠する人も出てきてしまう可能性がある。（2024/5/5）

Dropboxが“政府認定クラウドサービス”リスト入り　政府調達の対象に
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は、クラウドストレージ「Dropbox」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。これらのサービスは今後、政府調達の対象になる。（2024/5/2）

中古スマホが突然使えなくなる事象を解消できる？　総務省が「ネットワーク利用制限」を原則禁止する方向で調整
総務省の「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」において、携帯電話事業者の競争政策についての検討が行われている。その中で、「ネットワーク利用制限」を原則禁止する論点案が示された。（2024/4/25）

AIを作る、使う人たちへ　生成AI普及で変わった「AI事業者ガイドライン」を読もう
経済産業省と総務省が「AI事業者ガイドライン」を公表した。生成AI普及前のガイドラインをアップデートし、AI開発者、サービス提供者、利用者向けに重視すべきことを説明している。（2024/4/23）