「総務省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

開講に合わせ、内容を全面リニューアル：
総務省が、無料で受講できる「データ分析講座」の受講者を募集　オープンデータ活用法とデータ分析手法を学べる
総務省はデータサイエンスに関するオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者の募集を開始した。開講は2025年1月14日の予定。今回の開講に向けて全面リニューアルした。（2024/11/14）

NTT法廃止見送りへ、総務省報告書は慎重内容　自民大敗で潮目変化　名より実をとる決着
NTTの事業を規制するNTT法の廃止が事実上見送られることになった。NTT法が廃止されれば、NTTにとっては規制が緩くなり海外巨大IT企業などとの競争に追い風となる一方で、国内で競合している携帯電話大手各社は「NTTを太らせることになる」と猛反発してきた。ただ、廃止の議論を主導した自民党が衆院選で大敗し「旗振り役」を失ったことで、NTTも、法律の廃止という「名」より、費用負担の軽減という「実」を取る道を選び、結果的に廃止に関する議論は棚上げ状態となった。（2024/11/13）

6G実現へNTT、KDDI、楽天モバイルなど5社がタッグ　NICT基金200億円拠出
総務省は10月22日、情報通信研究機構（NICT）の基金を活用して第6世代（6G）移動通信システムの実現を目指す事業として、NTT、KDDI（au）、富士通、NEC、楽天モバイルが共同提案した通信基盤の研究開発を新規採択したと発表した。（2024/10/22）

ソフトバンクの“スマホ実質36円”が消える？　事業法ガイドライン改正案で購入プログラムの「買取予想金額」に新基準
総務省が10月11日、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集を行った。携帯キャリアが実施している、端末購入プログラムに対して、下取り価格に是正が入る可能性がある。これによって最も大きな影響を受けるのはソフトバンクかもしれない。（2024/10/13）

解決済み：
総務省がFCNTに行政指導　「arrows We2」で工事設計に含まれないアンテナで電波を発射していた事案について
総務省が、FCNT製スマートフォン「arrows We2」に関して行政指導を行った旨を発表した。arrows We2が認証を取得した際の設計にないアンテナを使って電波を発射していた事実が判明したことを受けた措置だ。（2024/10/9）

携帯番号に「060」が採用されるワケ　「電話番号とは何か」を歴史とともに振り返る
総務省が音声通話対応の携帯電話に「060」で始まる電話会社を割り当てるための手続きを進めています。「070」「080」「090」では足りないのでしょうか。電話番号の仕組みや、その歴史を振り返りつつ解説します。（2024/10/9）

携帯電話「060」利用へ　大阪市「06」への間違い電話増、総務省は「想定せず」
番号の枯渇が懸念される携帯電話に「060」から始まる番号が利用されることとなった。ただ、実際の利用者が使えるようになるのは数年先の見込み。（2024/10/7）

「5Gミリ波の端末、普及していない」　ならば割引上限額を4万円→5.5万円に緩和でどうか　総務省が意見募集
電気通信事業法施行規則の一部を改正される。内容は不良在庫端末特例の見直しと、ミリ波対応端末の割引上限額の見直し。総務省の情報通信行政・郵政行政審議会が意見を募集する。（2024/10/7）

「お客様の携帯電話は、2時間以内に利用停止処分となります」――総務省を装う詐欺電話を公開　埼玉県警
「お客様の携帯電話は、2時間以内に利用停止処分となります」――埼玉県警は、総務省の内部局である総合通信基盤局を装う詐欺電話の音声データを公開した。（2024/10/3）

携帯電話用に「060」を新規採用――総務省が「電気通信番号計画」を一部変更　パブリックコメントを募集
固定電話のIP化が進んだことに伴い、総務省が「電気通信番号計画」を一部変更することになった。携帯電話目線では、携帯電話番号に「060」が追加されることがポイントだ。（2024/10/2）

携帯番号「060」開放へ　総務省が方針示す
総務省は2日、携帯電話の番号に「060」から始まる11桁の番号を追加する方針を示した。17年にも一度、開放の検討が行われたものの、見送りになった経緯がある。（2024/10/2）

受講登録は2024年11月25日まで：
オンラインで無料受講できる「データサイエンス講座」　総務省が開講「データサイエンス力の高い人材育成のため」
総務省はデータサイエンスに関するオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を開講した。統計リテラシー向上の取り組みの一環で、データサイエンス力の高い人材育成を目的としている。（2024/9/27）

学習時間は1回当たり10分程度：
2024年も無料で受講可能　総務省が「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講者を募集開始
総務省は、2024年9月24日に開講するデータサイエンスに関するオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講者の募集を開始した。社会人や大学生を対象としており、統計分析など実践的なデータ分析の手法を学習できる。（2024/7/25）

Weekly Memo：
日本企業の生成AI活用における「現在地」は？　総務省の「2024年版 情報通信白書」から考察
生成AIの普及や活用の“現在地”はどのあたりか。日本が他の先進国よりも生成AIの業務における利用率が低いことをどう考えるべきか。総務省の「2024年版 情報通信白書」を読み解く。（2024/7/16）

ふるさと納税のポイント付与禁止、反対署名が「100万件突破」と楽天発表
楽天グループは7月9日、総務省が6月25日に告示した、ふるさと納税へのポイント付与禁止に対する反対署名が100万件を超えたと発表した。署名は6月28日から開始したもので、同グループの三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長 最高執行役員）もX（旧Twitter）で署名を呼びかけていた。（2024/7/9）

LINEヤフーの個人情報流出、再発防止策を評価　松本総務相「資本関係は目的ではない」
通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーの個人情報流出問題を踏まえ、同社が7月1日に総務省へ提出した再発防止へ向けた報告書について、松本剛明総務相は5日の閣議後記者会見で、「評価できる」との考えを示した。（2024/7/5）

「追加的なメリット適正化」ふるさと納税ポイント禁止で松本総務相　楽天Gは反対署名開始
松本剛明総務相は7月2日の閣議後記者会見で、総務省が6月25日、利用者に対しポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を2025年10月から禁止すると発表したことについて「（寄付者が）かなり追加的なメリットを得られたものを、適正化をさせていただくということ」と狙いを説明した。（2024/7/2）

ふるさと納税の「ポイント付与禁止」、楽天・三木谷氏が反対署名呼びかけ　ユーザーからは冷ややかな反応も
総務省が6月25日に発表した、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止に対し、楽天グループの三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長最高執行役員）は、「意味が不明だ」と禁止に反対する旨を表明。楽天内に立ち上げた署名サイトで、禁止に反対する署名を呼びかけている。（2024/7/1）

石野純也のMobile Eye：
楽天モバイルが“大幅前倒し”でプラチナバンドを運用開始できたワケ　“飛びすぎない”対策も必須に
楽天モバイルは、6月27日にプラチナバンドの電波を発射し、商用サービスを開始した。総務省に提出した開設計画では2026年3月を目標にしていたため、そのスタートを大きく前倒しした格好だ。現時点で開局しているのは東京都世田谷区にある1局のみだが、同社はプラチナバンドをどのように活用していくのか。（2024/6/29）

ふるさと納税、仲介サイトのポイント付与禁止へ　総務省がルール見直し
総務省が、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。（2024/6/25）

「なりすまし広告の削除体制、公表を」総務省がMetaに要請　Facebook・Instagramの詐欺対策求め
総務省はMetaに対して、著名人になりすまして投資ビジネスなどに勧誘し、金銭を詐取する“なりすまし型偽広告”の対策を行うよう要請した。（2024/6/21）

日本の通信料金、海外と比べて安くなった？　電気通信サービスの内外価格調査
総務省は6月12日、令和5年度（2023年度）電気通信サービスに関する内外価格調査を発表した。内外価格調査は、電気通信サービス料金の状況を適切に把握するために年に1回行っているもの。日本の通信料金は海外と比べてどこが安いのか。（2024/6/14）

ミリ波対応スマホは5.5万円（税別）まで割引が適切　総務省が改正案を示す
総務省が、6月12日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第57回）」にて、ミリ波対応端末の割引制限を緩和する案を示した。ミリ波の対応機種は4〜5％と少なく、iPhoneもミリ波に対応していない。割引上限を現行の4万円（税別）から1万5000円緩和して5万5000円とするのが適切だとした。（2024/6/13）

総務省が“スマホ不適切販売”の覆面調査　ドコモが最多、ソフトバンクが前回最下位から2位に好転
総務省が6月12日、競争ルールの検証に関するWG（第57回）にて、2024年度におけるスマートフォン販売の覆面調査結果を発表した。覆面調査は、電気通信事業法のガイドラインに違反した不適切な販売を行っていないか確認するもの。4キャリアに対して調査したところ、不適切販売が最も少ないのは楽天モバイルだった。（2024/6/13）

パスワードの「定期的な変更は不要」だが注意点も　総務省がサイバーセキュリティサイトで呼びかけ
総務省が「国民のためのサイバーセキュリティサイト」をリニューアルした。新サイトで盛り込まれた「パスワード」に関する記載が、一部で注目を集めている。（2024/5/28）

UUUM、ANYCOLOR、カバーが「誹謗中傷対策検討分科会」設置　総務省や警視庁刑事部なども後援に
クリエイターエコノミー協会の「誹謗（ひぼう）中傷対策検討会」が「誹謗中傷対策検討分科会」を設置したと発表した。UUUM、ANYCOLOR、カバーの3社で構成し、総務省、警視庁刑事部などが後援する。損害賠償請求や警察との連携などに取り組んでいくという。（2024/5/22）

ソフトバンク、LINEヤフー株の追加取得で韓国ネイバーと協議　総務省「次回の報告をしっかり確認したい」
情報漏えいで揺れるLINEヤフーの資本関係について、ソフトバンクの宮川潤一氏（同社代表取締役社長執行役員 兼 CEO）は、5月9日の決算会見でLINEヤフーの株式取得を含めた協議を韓国NAVER側と行っていることを明かした。具体的な比率についてはまだ決まってないとしている。（2024/5/11）

調査レポート：
空き家数が30年で倍増、2023年は900万戸に　総務省統計調査
総務省の住宅／土地統計調査の速報集計によると、2023年10月1日時点の国内の空き家数は900万戸で、調査開始以来最多となった。1993年時点の448万戸から、30年間で倍増した。空き家率も過去最高の13.8％に達した。（2024/5/8）

石川温のスマホ業界新聞：
楽天モバイルがeSIMの不正乗っ取りについて注意喚起――安心安全に使えるeSIM環境を業界を挙げて取り組むべき
楽天モバイルが、eSIMにまつわる「不正乗っ取り」に関して注意喚起をしている。eSIMは総務省が乗り換え促進策として推進してきたが、簡単に“乗っ取り”できるようでは敬遠する人も出てきてしまう可能性がある。（2024/5/5）

Dropboxが“政府認定クラウドサービス”リスト入り　政府調達の対象に
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は、クラウドストレージ「Dropbox」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。これらのサービスは今後、政府調達の対象になる。（2024/5/2）

中古スマホが突然使えなくなる事象を解消できる？　総務省が「ネットワーク利用制限」を原則禁止する方向で調整
総務省の「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」において、携帯電話事業者の競争政策についての検討が行われている。その中で、「ネットワーク利用制限」を原則禁止する論点案が示された。（2024/4/25）

AIを作る、使う人たちへ　生成AI普及で変わった「AI事業者ガイドライン」を読もう
経済産業省と総務省が「AI事業者ガイドライン」を公表した。生成AI普及前のガイドラインをアップデートし、AI開発者、サービス提供者、利用者向けに重視すべきことを説明している。（2024/4/23）

石川温のスマホ業界新聞：
サイドローディング導入を急ぐ内閣官房 デジタル市場競争会議――情報通信消費者ネットワークの長田三紀氏が意見書を提出
内閣官房が主導する形で、スマートフォンのアプリストアにおける「サイドローディング」の導入議論が進んでいる。その一方で、総務省の各種会合で構成員として出席することの多い長田三紀氏が、それに異を唱える意見書を提出した。ヨーロッパの様子を見てから導入を進めてもいいのではないだろうか。（2024/4/21）

NPO法人国際CIO学会講演会：
日本再生の切り札は、グローバルで大きく先行する次世代コミュニケーション基盤と生成AI
少子高齢人口減少社会に向け、行政DXをどう進めるべきか。また日本再生を目指すために、グローバル先端技術をいかに活用すべきか。総務省の事務次官、および日米のビジネス論客がAIや未来技術などを議論した。（2024/4/16）

延べ約19万2000人が受講：
2024年も無料で学べる　総務省が「社会人のためのデータサイエンス入門」を開講
総務省は、データサイエンスのオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を2024年6月11日に開講する。同講座では、統計学の基礎や統計データの見方など、統計データ分析の基本的な知識を学習できる。（2024/4/12）

総務省、データサイエンス入門の無料オンライン講座を開催　「統計学の基礎」など解説
総務省統計局はオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集を開始した。データサイエンスに携わる専門家が講師を務める。受講の前提条件はなく、誰でも無料で受講できる。（2024/4/10）

著名人の“ニセ広告”、総務省が対策検討　「プラットフォーム事業者に適正な対応」求める
松本剛明総務大臣は、4月9日の定例会見にてSNSなどで拡散されている著名人を使った偽の詐欺広告について、対策を検討中であることを明かした。（2024/4/9）

総務省「電波利用ホームページ」で障害　閲覧しづらい状況に【解消済み】
総務省の「電波利用ホームページ」が閲覧しづらい状況になっている。完全に閲覧できないわけではないが、閲覧できなかった場合は時間を置いてアクセスすることをお勧めする。【更新】（2024/3/28）

総務省、電気通信サービスの契約数などを公表　楽天モバイルのシェアは？
総務省は2024年3月22日、2023年度第3四半期（2023年12月末）の電気通信サービスの契約数とシェアを公表した。資料は電気通信事業報告規則の規定による電気通信事業者からの報告などをもとに作成された。携帯電話の契約数だけでなく、近隣諸外国に後れを取る日本の5Gや、新参者の楽天モバイルに関するデータも記載されている。（2024/3/26）

LINEヤフーに行政指導　約52万件の情報漏えいで　「改善が見られなければ、より強い措置も」と松本総務大臣
総務省は5日、2023年10月に発生したLINEヤフーへの不正アクセスによる情報漏えい事案について行政指導を行った。松本剛明総務大臣は「少なくとも1年間にわたって定期的に報告するように求める」と厳しい姿勢で臨む考えを示した。（2024/3/5）

「極めて遺憾」個人情報流出問題で総務省がLINEヤフーに行政指導　「NAVER社側への強い依存」指摘、経営体制見直し求める
再発防止に努めるよう厳重に注意を呼び掛けました。（2024/3/5）

NAVERとの資本関係の見直し検討も盛り込む：
総務省がLINEヤフーに「行政指導」　「通信の秘密」保護と「サイバーセキュリティ」確保を求める
2023年11月27日に公表された情報漏えい事案を受けて、総務省がLINEヤフーに行政指導を行った。「通信の秘密」の保護と「サイバーセキュリティ」の確保を徹底するように求めているが、「LINEヤフーと韓国NAVERグループとの資本関係」が問題の抜本的原因の1つと見なしている所がポイントだ。（2024/3/5）

NHKのネット配信「必須業務」へ　配信利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案
総務省は1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。（2024/3/1）

「プロバイダ責任制限法」は「情プラ法」へ　誹謗中傷対応の迅速化を狙い改正案
総務省は1日、プロバイダ責任制限法の改正案が閣議決定されたと発表した。誹謗中傷などの投稿削除を申し出る窓口の設置を事業者に義務づけ、対応の迅速化を図る。（2024/3/1）

石川温のスマホ業界新聞：
mineoが長期契約優遇サービスを復活――IIJmioもガイドライン規制が外れ、今年はMVNOに勢い？
総務省が電気通信事業法のガイドラインを改訂したことで、MVNOに対する規制が事実上撤廃された。その恩恵を受けるのが、オプテージとIIJ（インターネットイニシアティブ）で、引き続き規制の掛かるMNOには“できない”キャンペーンやサービスを打ち出し始めた。ただ、事業規模を考えると、MNOはMNOでも楽天モバイルに対する規制は緩和してもいいのではないだろうか。（2024/2/11）

「AI事業者ガイドライン案」のパブコメ、20日から募集開始　生成AIの社会的リスクとどう向き合う？
経済産業省と総務省は、生成AIの普及を踏まえてとりまとめた「AI事業者ガイドライン案」のパブリックコメントの募集を始めると発表した。（2024/1/19）

携帯電話契約時の本人確認を簡略化する特例措置、総務省が案内　能登半島地震の被災者が対象
総務省は1月11日、能登半島地震の被災者が携帯電話を契約する際、本人確認を簡略化する特例措置を発表した。本措置は1月11日から6月30日まで有効となる。被災地者が本人確認書類を提示できない場合でも、携帯電話の契約を行えるようにする。（2024/1/12）

KDDI、能登半島の避難所にStarlink350台を無償提供
KDDIは、スペースXの日本法人であるStarlinkJapanと協力し、衛星通信サービス「Starlink」を石川県能登半島の避難所などに無償で提供する。被災地での通信支援をすべく、石川県と総務省の要請に基づき実施する。1月7日に、350台のStarlink機器を石川県県庁舎に搬入した。（2024/1/8）

ソフトバンクに行政指導、11月の固定電話通信障害で　2度目の障害は1度目の対応が原因だった
ソフトバンクは27日、固定電話サービスの「おとくライン」などで11月18日と20日に発生した通信障害で、総務省から書面による指導を受けたと発表した。（2023/12/27）

ソフトバンク、固定電話サービス障害で行政指導　加入者情報データベースの故障が原因
ソフトバンクは、11月18日と20日に発生した「おとくライン」「おとく光電話」の障害について総務省から書面による指導を受けたと発表。影響数や原因、再発防止策についてまとめている。（2023/12/27）