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「ICT」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Information and Communication Technology:情報通信技術

関連キーワード

施工:
港湾工事でICT活用、大型リクレーマ船の施工状況を4Dで可視化
東洋建設は、港湾工事におけるICT活用の一環として、大型リクレーマ船の施工状況を4Dで可視化するシステムを開発した。従来作業員が行っていた計測作業を自動化し、作業の初期段階から土砂を均等に投入できる。(2024/3/15)

電子ブックレット(BUILT):
次の「大地震」に建設ICTで備える!建設業ができる日常の延長線上にある防災
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、次に巨大地震が起きる前に、建設業が果たすべき社会的役割としての減災/防災に役立つ、インタビューやセミナーレポートなどを厳選しました。(2024/2/19)

“アナログ規制緩和”に対応:
清水建設とアイダ設計が全社標準で導入、1台で現場全景を遠隔巡視するカメラ「Safie GO 360」
建設現場向けにクラウド録画カメラを展開するセーフィーは、固定設置型の定点観測カメラ「Safie GO」シリーズに、建設現場全体を1台で撮影する「Safie GO 360」を追加した。撮影した広角の映像は、360度上下左右に動かせ、隅々まで取り逃しがなく、施工品質の確保や労働災害防止に役立ち、2024年問題の解決や同年6月にも解禁される遠隔巡視に対応した建設ICTツールとなっている。(2024/2/14)

導入事例:
オリンパス、本社統合移転に伴う働き方改革をICT活用で加速 内田洋行が支援
オリンパスは本社統合移転を契機に、働き方と働く場を最適化する内田洋行のプラットフォームを採用し、さまざまな設備の利用状況を可視化できるオフィス環境を構築した。ICTインフラの導入やオフィス空間のデータ活用を通じて、オリンパスが目指す「新しい働き方」を推進する。(2024/1/25)

日本のスマホ料金と通信品質は海外と比べてどう? ICT総研が調査
ICT総研が、「2024年1月 スマートフォン料金と通信品質の海外比較に関する調査」の結果を発表。前回調査に続き6カ国の中で安い水準になり、日本は2020年から2021年に下落して2023年もその水準を維持している。(2024/1/17)

読者アンケート実施中!!:
【終了しました】「2024年問題の対応状況と建設ICT導入の実態」に関するBUILT読者調査
BUILT編集部では、建設業の課題解決となるメディア作りのため、毎年恒例の「読者アンケート」を2023年も実施していす。アンケートは10分ほどで終わる内容です。ご回答いただいた方の中から抽選で6名様に、Amazonギフトカード5,000円分をプレゼントいたします。(2023/12/21)

野村総研が「ICT産業における生成AIのインパクト」を分析 AIが人材と業務をマッチングする将来とは?
生成AIをビジネスにどう生かすか、試行錯誤が続いた2023年。2030年に向けて生成AIはビジネスや企業経営にどのようなインパクトをもたらすのか。野村総合研究所がICT産業が取り組むべきだとしている課題と解決策の中から4点紹介する。(2023/12/20)

「ストレージはより重要な役割を担う」:
PR:サステナブルな社会を支えるストレージとは?
イノベーションの創出、セキュリティ、地球環境への配慮――激しく変化するビジネス環境において企業に求められるものは増えている。着実に、それでいて発展性のある取り組みを進めるために必要なのはどのようなICTインフラか。(2023/12/7)

スマホ料金、24%が「安くなった」と回答 毎月2000円台がトップ ICT総研調べ
ICT総研は、11月28日にスマートフォン料金に関するアンケート調査の結果を発表した。2021年春より「安くなった」という回答は24.0%で、毎月の料金は「2000円台」が16.7%で最多となる。(2023/11/28)

男性のiPhone比率は同居配偶者がいる方が高い 相手に合わせる傾向あり? ドコモの調査より
NTTドコモのモバイル社会研究所は、同居配偶者の有無によるライフスタイルの差異について調査。スマートフォン所有者のiPhone比率をはじめ、インターネットやICTサービスの利用状況について集計している。(2023/11/16)

オフィス家具とICTでチームの生産性を高める:
内田洋行 大久保社長「人とデータへの投資が拡大」 ICTと空間を融合したハイブリッドオフィスを提案
コロナ禍で一気に広がったリモートワークだが、現在ではオフィス回帰のニーズも増えてきている。「ICT」と「空間」の両面からワークプレースの新しい在り方を模索する内田洋行は、2023年11月14〜17日に都内で開催するオフィス家具とICTの新製品発表会「UCHIDA FAIR 2024」で、「人が主人公となるハイブリッド・ワークプレイス」をテーマに、働き方の多様化に対応しながらチームの結束力と創造的生産性を高めるオフィス空間を提案する。(2023/11/16)

製造マネジメントニュース:
エレファンテックが台湾ICT大手とMoU締結、海外企業で低炭素PCBの大規模採用は初
エレファンテックは、都内で記者発表会を開き、台湾の台湾のハイテク製品受託製造大手であるLITEONと低炭素プリント基板(PCB)「P-Flex」の量産化推進に向けたMoU(基本合意書)を締結したと発表した。(2023/11/16)

「等身大のCIO」ガートナー 浅田徹の企業訪問記:
ミッションは日立造船の次の100年を支えるデジタル化を進めること――日立造船 常務執行役員 橋爪宗信氏
先端テクノロジーを活用することで、グループ全体の事業に関する製品や生産技術の高度化、新事業/新製品開発のスピードアップを目指す日立造船。ICTの活用で、さらなる付加価値化を図る取り組みとは。(2023/10/31)

建設業界に一石を投じるICTインターンシップ:
千葉の地場ゼネコン「旭建設」が“新卒の離職率ゼロ”にできたワケ
千葉県内で地域密着型の建築工事を展開する「旭建設」が企画している学生向けインターンシップ。学生で参加した直近4年の新入社員は、現時点で離職率ゼロだという。地場ゼネコンが若年層にどのように建設業の魅力を伝え、人材確保につなげているか、ワークスモバイルジャパンなどの建設ICTベンダーも参画する業界では珍しいインターンシップを取材した。(2023/10/26)

建設ICTで切り拓く、現場の安全衛生と生産性の向上(5):
「画像認識AI」で現場の安全衛生を支える! 頻発する“工事事故”を防ぐ建設ICT【連載第5回】
連載第5回は、現場の「安全衛生管理」で、作業員の危険行動を自動検知する「画像認識AI」について、複数の活用事例を交えながら解説します。(2023/10/13)

2024年問題:
現場管理ICTの活用指針や不当な安値受注を排除 工事環境の適正化に向けた国交省「中間とりまとめ」
国交省 中央建設業審議会・社会資本整備審議会は、建設業の昨今の環境変化へ対応していくため、建設業法の改正も視野に入れた早急に講ずべき施策を盛り込んだ「中間とりまとめ」を策定した。(2023/10/10)

産業動向:
アクティオと共成レンテムの北海道拠点「千歳テクノパーク統括工場」が完成 ICT施工分野を強化
アクティオと共成レンテムは、北海道千歳市に、ICT建機を使用した土木施工のトレーニングフィールドを備えた整備工場と研究開発の場となる「千歳テクノパーク統括工場」を新設した。(2023/10/4)

NEWS
「GIGAスクール構想」の大型更新、予算確保の意向は? MM総研が調査
全国の国公立小中学校は2025年度頃に、児童生徒の端末を含むICT設備の更新時期を迎えるとみられる。MM総研はこれについて、予算確保の方針などを今後の意向を全国の自治体に尋ねた。(2023/9/15)

第5回 建設・測量生産性向上展:
高価な建設ICTを用いた“i-Construction”は「ホントに儲かる?」コベルコ建機が真相を明かす
昨今は、IoTセンサーや空間処理技術を用いたマシンガイダンスや遠隔操作を備える高額なICT建機が市場に現れてきている。だが、3次元測量や情報化施工も含め、i-Constructionを活用することは、建設会社に費用対効果が見込める、言うなれば「本当に儲かる」のだろうか?(2023/9/12)

生成AI 動き始めた企業たち:
生成AIが互いに議論? 国立法人NICTが目指す「フェイクを見破る術」とは
連載「生成AI 動き始めた企業たち」第8回は、日本語に特化した独自の対話型生成AIの試作モデルを開発し、7月に発表した国立研究開発法人「情報通信研究機構」(NICT)を紹介する。(2023/9/6)

第5回 建設・測量生産性向上展:
万博工事で建機燃料をバイオディーゼルへ、建設施工分野の“GX”を提案する「西尾レントオール」
総合レンタル企業の西尾レントオールは、「第5回 建設・測量生産性向上展」で、建設施工分野の“GX”に寄与する電動ミニバックホウと、生産性向上につながる自社開発サービスも含めたロボットや建設ICTを多数紹介した。(2023/8/3)

第5回 建設・測量生産性向上展:
全電動建機でカーボンニュートラルに貢献する前田製作所と、ICTで舗装工事の合理化を提案する前田道路
「第5回 建設・測量生産性向上展」で前田製作所と前田道路が出展。前田製作所は「環境」を切り口に、同社における建機の全電動仕様化の取り組みを紹介し、前田道路は、舗装工の省人化・省力化を実現する2つのICTをパネルで展示した。(2023/7/31)

山手線の下り通信速度、5Gも4Gもauがトップ ICT総研が調査
ICT総研は、7月27日に山手線の5G/4G通信速度実測調査結果を発表。全60地点の下り通信速度は5G優先設定でauが157.7Mbpsでトップとなり、全60地点の5G受信地点比率がauとソフトバンクは100%となった。(2023/7/28)

建設ICTで切り拓く、現場の安全衛生と生産性の向上(4):
建設現場の“酷暑”を乗り切れ 熱中症対策など安全衛生を支援する建設ICT【第4回】
本連載では、建設業向けにICT製品を展開している日立ソリューションズの販売チームが、それぞれの専門分野を生かして執筆します。連載第4回は、年々厳しさが増す酷暑の中で、熱中症対策をはじめとする建設現場の安全衛生を確保する各種IoTデバイスについて解説します。(2023/7/21)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
医療データを扱うMDV、経営層への説明と現場への関わりのコツ――メディカル・データ・ビジョン 渡邉幸広氏
医療の世界でもICT化が進み、今や医療とデータは切っても切り離せない状態にある。そこで重要になってくるのがセキュリティだ。(2023/7/11)

施工管理:
現場効率化を支援、山岳トンネル施工管理システム「Hi-Res」を現場展開
安藤ハザマは、ICTにより山岳トンネル工事の生産性を高める取り組みとして「山岳トンネル統合型掘削管理システム(i-NATM)」の開発を推進、その一環として、現場の重機機械・プラントの稼働状況から、省エネルギー化と施工効率改善の支援を行う施工管理システム「Hi-Res」を菅機械工業と共同開発した。(2023/7/5)

第5回 建設・測量生産性向上展:
「コンストラクション」から「コンスト楽ション」へ、トプコンのハード/ソフト両面で建設ICT活用を支援するソリューション
トプコンは、第5回 建設・測量生産性向上展で7つのテーマを設け、建設業のICT活用を後押しするソリューションを紹介。最新テクノロジーを現場に導入することで、若手人材の雇用とスキル習得を促進し、建設業界の好循環の創出を目指す。(2023/6/30)

「日本のデジタル人材枯渇」を解消したい インテル鈴木社長の強い危機感
インテルが、1年に1〜2回の頻度で行っている報道関係者向けの企業説明会。鈴木国正社長が就任して以来、ほぼ毎回入っている説明が「ICT教育への取り組み」だ。インテルは日本のICT教育、そしてデジタル人材の育成についてどう考えているのだろうか。(2023/6/17)

海外医療技術トレンド(96):
コロナ禍を経てグローバル化するデジタルヘルス先進国エストニア発のICT
本連載第30回よび第57回で、エストニアのデジタルヘルスやイノベーションの推進施策を取り上げた。今回は、Withコロナ期以降、グローバルに拡大するデジタルヘルス先進国エストニア発のICTの事業展開を取り上げる。(2023/6/16)

建設ICTで切り拓く、現場の安全衛生と生産性の向上(3):
建設テックで検査/点検の業務に省力化を(後編)―導入し易い配筋検査や遠隔臨場の建設ICT【第3回】
本連載では、建設業向けにICT製品を展開している日立ソリューションズの販売チームが、それぞれの専門分野を生かして執筆します。連載第3回は、前回に続き、検査/検測の業務を対象に省力化をもたらし、さらに安価な機材と実用的なシステムで比較的導入のハードルが低い建設ICTツールを紹介します。(2023/6/8)

COMPUTEX TAIPEI 2023:
大型ハイスペック曲面ディスプレイや超高速SSDで総合力を見せるMSIブース
久しぶりに対面開催となった「COMPUTEX TAIPEI 2023」は、PCを含むICT業界関係者を中心に大きなにぎわいとなっている。この記事では、台湾の大手メーカーであるMicroStar-International(MSI)ブースの様子を紹介する。(2023/6/1)

電子ブックレット(BUILT):
「第4回 建設・測量生産性向上展(CSPI-EXPO 2022)」総力取材まとめ【ICT建機編】
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、「第4回 建設・測量 生産性向上展」の会期中に注目を集めたブースのうち、建機に関わる出展資機材のまとめです。(2023/5/26)

スマートコンストラクション:
ゼネコン3社が盛土の出来高管理や材料情報の「ICT土工管理システム」を実現場に適用
今回は、システムによる施工管理の効率化や高度化の効果を確認するため、構成する施工履歴データを活用した土量管理システムや土砂トレーサビリティー管理システムなどの各技術を現場に適用し、改良を図りつつ有効性を確認した。(2023/4/14)

製造ITニュース:
NEC、重要な領域を自動抽出して映像分析を効率化するAI技術開発
NECは、多量の映像内で分析すべき重要な領域を自動的に抽出するなど、映像分析処理を効率化するAI技術「アプリケーションアウェアICT制御技術」を開発した。(2023/4/10)

i-Construction:
ライカジオシステムズ、キャタピラー製2Dショベルを後付けでICT建機にする3Dマシンコントロール互換オプションを発表
ライカジオシステムズは、キャタピラーのに、Leica MC1 3Dマシンコントロールソリューションを後付けできるる互換オプションをリリースした。(2023/3/15)

建設ICTで切り拓く、現場の安全衛生と生産性の向上(2):
建設テックで検査・点検の業務に省力化を(前編)―国交省の革新的技術プロジェクトにみる試行事例【第2回】
本連載では、建設業向けにICT製品を展開している日立ソリューションズの販売チームが、それぞれの専門分野を生かして執筆します。連載第2回は、検査/検測の業務を対象に省力化をもたらす、LiDARやドローン計測、画像解析技術などについて、事例も織り交ぜながら紹介していきます。(2023/3/15)

ワークプレース:
コロナ禍で変わる“コミュニケーション”と“距離感” 内田洋行が提案するハイブリッドワークのオフィス空間とICTツール
コロナ禍をきっかけにテレワークが普及するなか、企業が対応すべき課題が顕在化している。それは、会社への帰属意識の薄れや自宅勤務での孤独感など、コミュニケーションに関するものが多い。コロナが沈静化しつつある今で、企業によって目指す方向が異なる例も見受けられる。引き続きテレワークを続行・強化する企業がある一方で、オフィスへの回帰を進め“週に○日以上”といった出社日数を定める企業もある。内田洋行は、このような課題と多様化するワークスタイルに対し、「チーム」にフォーカスした新しいオフィス環境を提案する。(2023/3/9)

産業用ロボット:
少ない機械学習でロボットアームが約95%の作業成功率を実現する新技術
NECは、少ない機械学習でロボットアームが約95%の作業成功率を達成できる「ロボット制御AI」や作業現場のエッジデバイスおよびクラウドに映像の分析処理を自動的に振り分けられモニタリングをスムーズにする「アプリケーションアウェアICT制御技術」を開発した。(2023/3/6)

PR:ICT教育を成功させるコツ 子どもの「生きる力」を育み、先生の校務負担を減らすには? 有識者が解説
(2023/2/24)

NTT comらが温室効果ガス(GHG)排出量をクラウドで可視化、業界ソリューション開発へ
伊藤忠丸紅鉄鋼とNTT Comは、温室効果ガス排出量を可視化するクラウドサービスの実証実験を開始した。サプライチェーン上の企業が排出量に関する実データを提供し、伊藤忠丸紅鉄鋼の鉄鋼業界に関する知見と、NTT ComのICT技術を組み合わせて推進する。(2023/2/15)

黒板以上・電子黒板未満:
学校数が減る中、老舗黒板メーカーが過去最高売り上げを記録 なぜ?
少子化に伴って学校数が減り、教育現場のICT化の影響もあって黒板の需要が激減している。黒板メーカーも次々に廃業しているが、愛媛の老舗サカワは業績を伸ばしている。なぜなのかというと……(2023/2/8)

建設業の営業課題を解決!:
PR:機能をカスタマイズできる建設業に特化した営業支援ソリューション
ICTの活用によって、建設業でも現場作業の効率化が見え始めた。しかし、顧客とのコミュニケーションによって成り立つ営業職は人材不足や情報共有に対して待ったなしの改革が求められている。(2023/2/8)

Intel、NVIDIA、Broadcomなどが注力:
ICT人材不足の解決へ、業界はアフリカに期待を寄せる
米国のCHIIPS法など、ハイテク産業に向けた投資が加速する一方で、世界的な人材不足が課題となっている。現在、ICT業界は、アフリカ大陸がこの課題解決の可能性を秘めていると期待を寄せている。(2023/1/26)

PR:SB C&SとIPカメラの老舗 Axis がタッグ! 両社の連携が生み出すDX時代の新映像ソリューションとは
長らく監視用途で利用されてきたIPカメラ。デジタル技術の革新が進む中、その用途は急速に拡大しつつある。現在進行形で立ち上がる新市場の攻略に向け、ソフトバンクグループ企業の中でICT流通事業を担うSB C&Sは、IPカメラ老舗のアクシスコミュニケーションズと一次代理店契約を締結した。SB C&Sは、販売店と共に日本のDX実現に向けて、ソフトウェアの流通やデバイス販売をはじめとして、インターネット回線、モバイルインターネットを基盤としたクラウドサービス、AIの解析サービスとプラットフォームサービス展開、スマートロボット、IoTソリューション等を提供している。アクシスコミュニケーションズと共に描く新たなソリューション像と協業の狙いとは。(2023/3/10)

維持管理:
藤沢市でICTを活用した法面や急斜面の“崩落”危険予知の計測を開始、メインマーク
メインマークは、メインマーク・ストラクチュアル・コンサルティングと藤沢市、埼玉大学などと産学官連携で進めている研究の一環で、人が体感できない微振動も感知できるICTセンサーを藤沢市内に計15基設置し、振動データの計測を開始した。センシング技術を活用して、法面の災害予兆を検知する取り組みは、全国で初めての試み。(2023/1/11)

2022年BUILT年間記事ランキング:
BIMやドローンなど建設ICTの動向に大きな進展があった1年、2022年「BUILT」記事ランキング
2022年にBUILTで公開された閲覧ランキングTop10の記事を紹介するとともに、1年間の“建設×テクノロジー”のトレンドも振り返ります。(2022/12/31)

野村総合研究所がICTとメディアに関連する予測を発表:
「テレビから配信へ」「脱バラマキ広告」「サイコグラフィック情報」他、メディアと広告、マーケティングの未来
野村総合研究所(NRI)は、2028年度までのICT(情報通信技術)とメディアに関連する主要な7つの産業を取り上げ、19の国内市場における動向分析と市場規模の予測を行った。(2022/12/28)

脱炭素:
企業の電力自給自足を後押し、再エネの自家消費を支援する新サービス
NECは2022年12月22日、太陽光発電など再生可能エネルギーをICTで統合制御する「NEC Energy Resource Aggregation クラウドサービス」に、新たに企業や自治体の自己託送を支援するオプションを拡充し、2023年4月から提供開始すると発表した。(2022/12/28)

廉価スマホが増え、通信品質重視の料金プランが登場か 野村総研が予測
野村総合研究所は、2028年度までのICTとメディア産業への洞察を発表。通信の品質によって料金が決まる新たな料金プランの可能性の他、没入性や共有性を備えたスマートフォンの次のデバイスへの期待などを示している。(2022/12/23)

韓国のDX事情:
なぜ、IT先進国だった韓国企業のDXは「やや立ち遅れ」ているのか?
今や世界の「IT強国」となった韓国。DXが国家プロジェクトとして進められ、ICTインフラが世界トップクラスに整備されている同国で、民間企業のDX推進における課題とは何か。その解決策は。(2022/12/8)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。