パナソニックは2020年7月30日、2021年3月期(2020年度)第1四半期の業績とともに、延期していた2020年度の通期業績予想を発表した。第1四半期の業績としては2011年第1四半期以来の最終赤字となり、厳しい結果となった。
パナソニックは2020年7月30日、2021年3月期(2020年度)第1四半期の業績とともに、延期していた2020年度の通期業績予想を発表した。第1四半期の業績としては2011年第1四半期以来の最終赤字となり、厳しい結果となった。
パナソニックの2020年度第1四半期の業績は売上高が前年同期比26%減の1兆3919億円、営業損益が同526億円減となる38億円の利益、税引き前利益が同531億円減となる31億円の利益、当期純利益が同596億円減となる98億円の損失という結果となった。事業ポートフォリオの変革による事業の非連結化などによる減収もあったものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を大きく受けたオートモーティブ&インダストリアルシステムズ社(AIS)、アプライアンス社(AP)、アビオニクス事業が大きく低迷したコネクテッドソシューションズ社(CNS)が大きく売上高を落とした。セグメント別で見ても、主要5セグメントの全てが前年同期比で減収となり、営業損益でもインダストリアルソリューションズ社(IS)を除く4セグメントが減益となっている。COVID-19関連の影響は売上高で3500億円、営業損益で800億円のマイナス影響があったという。
ただ、パナソニック 取締役 常務執行役員 CFOの梅田博和氏は「COVID-19の影響は2020年6月頃から改善してきている。売上高は前年同月比で4月が74%、5月が72%という状況だったが、6月は91%まで戻ってきている。日本や中国を中心に回復してきている。第1四半期としては当期純損益で赤字となったが、6月だけを見ると黒字化できており、第2四半期も黒字化できると見ている」と回復基調である点を強調した。
発表を延期していた2020年度通期業績見通しについてもあらためて発表。売上高は前年度比13%減の6兆5000億円、営業利益は同49%減の1500億円、税引き前利益は同48%減の1500億円、当期純利益は同56%減の1000億円を見込んでいる。梅田氏は「COVID-19の影響は第2四半期以降緩やかに回復すると見込んでいる」と語っている。しかし「航空、住宅関連、自動車業界向けでは下期も影響が残る」(梅田氏)とし、事業によっての濃淡が生まれる見込みだ。
また2020年度の取り組みについては「中期戦略として掲げた経営体質強化、車載事業の収益改善、事業ポートフォリオ改革を着実に進める。一方で、COVID-19に関する事業リスクへの対策や事業機会への取り組みを実施し、リスクに対しては固定費を中心としたコスト削減を進める」と梅田氏は語っている。
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