次世代のモノづくり環境を支援する専任組織を設置：製造マネジメントニュース

電通国際情報サービスは、スマートファクトリー化を支援する専任組織「DER推進室」を設置すると発表した。設計、製造領域における同社グループの知見とノウハウを生かし、次世代モノづくり環境の構築を支援する。

[MONOist]

　電通国際情報サービス（ISID）は2016年6月22日、スマートファクトリー化を支援する専任組織「DER（Digital Enterprise Realization）推進室」を同年7月1日付けで設置すると発表した。

　インダストリー4.0をはじめとする世界の産業革新の流れは、日本の製造業にも大きな影響を与えつつある。これまでも、設計開発領域ではデジタルデータが蓄積されてきたが、センサーの普及やIoT（モノのインターネット）の進展により、生産設備や出荷済製品からのデータ収集・蓄積も可能になってきた。これにより、デジタルデータの活用によるモノづくりの高度化と新たな顧客価値を創出する「デジタルエンタープライズ」への動きが加速している。

　今回設置されるDER推進室は、デジタルエンタープライズの一要素であるスマートファクトリー化を推進するための専任組織だ。スマートファクトリーとは、CAD／CAE／PLMなどのシステムに蓄積された設計情報と、工場における製造工程、品質、在庫、リソースなどの実績情報を高度に連携させることで生産の最適化を図る、次世代のモノづくり環境を指す。新組織は、このスマートファクトリー化に向けたコンサルティングやメソッドの提供からシステム構築・運用までを、トータルでサポートしていく。

　また、ISIDでは以前から設計開発分野で連携してきたシーメンスPLMソフトウェアとの連携を強め、設計・製造領域におけるISIDグループの知見とノウハウを生かして、次世代モノづくり環境の構築を支援していくという。