　2020年度の国内M2M市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比1.4％増と微増推移だった。2021年度は前年度比2.8％増の2190億円になる見込み。両年度とも、新型コロナウイルス感染症の影響から、人手不足や遠隔リモートなどに対する需要増が追い風となったが、新規受注が低迷するなどして微増にとどまった。

　2022年度以降は、5G対応モジュールによる新たな需要喚起が期待される。また、大手通信キャリアが法人向けのIoT（モノのインターネット）、M2M志向を強めていることに加えて、MVNOへの参入促進と新サービス創出が奏功して、伸長率はやや鈍化するものの拡大基調は継続するとしている。

　製造や工場では、エネルギー設備などでIoT型遠隔監視が導入されており、大型、高額な生産機器や設備での普及も開始している。工場の新設や設備更新時には、IoT機能を組み込んだ機器、設備を導入する動きも見られる。

　そのため、2025年頃までは売上規模3000億円以上の大手メーカーが主導するが、以降は同500～3000億円の中堅、準大手メーカーへの浸透が見込まれる。大手メーカーでの成功を前提とし、2030年以降にはほぼ全ての製造機器、設備のIoT化が実現すると予測。その結果、規模にかかわらず、ほとんどの製造業でIoT型遠隔監視システムの活用が可能になるとしている。

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