　SUBARUは「人を中心としたクルマづくり」のコンセプトの下、さまざまな面からの安全を強化し、2030年には死亡事故ゼロを目指している。KDDIは車載通信機を搭載した車両の位置情報から、国や地域ごとに選定した通信事業者への自動的な接続と、通信状態の監視を統合的に行う「グローバル通信プラットフォーム」を、79の国と地域で展開している。

　今回の両社のパートナーシップによって、クルマとコールセンターを24時間365日接続する先進事故自動通報やSOSコール機能などを提供する。これにより、事故やトラブル発生時の安全確保や早期救命に貢献する。また、通信回線を利用したリコール情報の配信や故障診断アラート機能なども提供する。同機能は、SUBARUの新型「レヴォーグ」を皮切りに展開していく予定だ。

連携イメージ（クリックで拡大）出典：KDDI

≫「製造マネジメントニュース」のバックナンバー

日本のMaaS市場は2030年に2兆8600億円に、2018年比3.5倍
富士経済は2020年3月10日、日本国内のMaaS（Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること）市場の調査結果を発表した。所有からシェアへの移行やライフスタイルの変化から、2030年のMaaS市場は2018年比3.5倍の2兆8658億円に拡大すると見込む。MaaSの中でもカーシェアの市場規模は大きく成長し、同11.9倍の4555億円となる見通しだ。
CASEはMaaSではない、MaaS実現のための5つの要件
MaaSの発祥地であるフィンランドを訪れ、政府や関連企業にインタビューを敢行した。さらに、デンマークのコペンハーゲンで開催された第25回ITS世界会議にも参加して、MaaSとは何かを突き止めようとした。このコラムは、現時点では漠然としたMaaSという概念に対して、筆者なりに足で稼ぎ、要件としてまとめたものである。
MaaSを深掘り、新しい街づくりを起点にモビリティと都市交通の在り方を考える
前回に引き続きMaaS第2弾となる本連載。公共交通機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせて、人の移動をシームレスに行うサービス、「MaaS（Mobility as a Service）」という言葉が日本でも話題となっている。では、MaaSが普及すると、モビリティと街づくりの関係はどう変わるのであろうか。今回は先進的な検討を進めている関係者に話を聞いた。
製造業のデジタル変革は第2幕へ、「モノ+サービス」ビジネスをどう始動させるか
製造業のデジタル変革への動きは2018年も大きく進展した。しかし、それらは主に工場領域での動きが中心だった。ただ、工場だけで考えていては、デジタル化の価値は限定的なものにとどまる。2019年は製造業のデジタルサービス展開がいよいよ本格化する。
製造業は「価値」を提供するが、それが「モノ」である必要はない
製造業が生産する製品を販売するのでなく、サービスとして提供する――。そんな新たなビジネスモデルが注目を集めている。サービタイゼーション（Servitization、サービス化）と呼ばれるこの動きが広がる中、製造業は本当にサービス業に近くなっていくのか。インタビューを通じて“製造業のサービス化”の利点や問題点を洗い出す。本稿では、サービタイゼーションを研究するペンシルバニア大学教授モリス・コーヘン氏のインタビューをお伝えする。
製造業のサービス化、予兆保全は単なる「はじめの一歩」
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。しかし、そこで語られることは抽象的で、いまいちピンと来ません。本連載では、そうした疑問を解消するため、第4次産業革命で起きていることや、必要となることについて分かりやすくお伝えするつもりです。第7回は、前回に引き続き「製造業のサービス化」についてご紹介します。