CASEはMaaSではない、MaaS実現のための5つの要件：和田憲一郎の電動化新時代！（30）（1/3 ページ）

[和田憲一郎（日本電動化研究所 代表取締役），MONOist]

　Daimler（ダイムラー）のCEOであるDieter Zetsche（ディーター・ツェッチェ）氏が提唱したCASEの概念、つまりC（Connected）、A（Autonomous）、S（Shared）、E（Electric）が将来の進むべき方向を示唆すると受け止め、日系自動車メーカーも含め多くの企業がこれに沿って動いてきた。はやり言葉となって、将来の自動車像と言えば、CASEだと唱える人も多い。

　しかし、約3年前から、自動車にとらわれることなく、公共交通機関、バス、タクシー、カーシェアなどをシームレスにつなぎ、予約と決済ができるモビリティのサービス化、いわゆるMaaS（Mobility as a Service）がフィンランドを中心に欧州で発展してきた。MaaSは日本でも話題となっているが、多くの人はMaaSと言ってもいまひとつピント来ず、一体何が起ころうとしているのか分かりにくい。

　そのため、筆者は、MaaSの発祥地であるフィンランドを訪れ、政府や関連企業にインタビューを敢行した。さらに、デンマークのコペンハーゲンで開催された第25回ITS世界会議にも参加して、MaaSとは何かを突き止めようとした。このコラムは、現時点では漠然としたMaaSという概念に対して、筆者なりに足で稼ぎ、要件としてまとめたものである。

CASEとMaaSを混同してはいけない

　最初に、目からうろこというか、第25回ITS世界会議でのセッションに参加して、あっと思ったことがある。ある米国の発表者が次のように説いた。世の中にはMaaSと、自動運転車、ライドシェア、オンデマンドサービスなどをごっちゃにする人がいるが、MaaSは「さまざまな形態の輸送サービスを、アクセス可能な単一のモビリティサービスに統合したもの」であり、他のものと区別する必要があるというのだ。多くの参加者がそれに賛同を示しており、欧州の団体「European MaaS Alliance」でも同様の定義をしていた。MaaSは自動車メーカーが提唱するCASEと一線を画するものであることが分かる。

　それでは、MaaSとは一体何だろうか。これを探求するため、フィンランド運輸通信省、MaaSを初めて民間企業として開発し、アプリ「Whim（ウィム）」を導入したMaaS Global、MaaSプロバイダーにOS（基本ソフト）を提供するKyyti（キューティ）などのベンチャー企業への取材、また第25回ITS世界会議への参加により、MaaSの全体像をさぐった。

　筆者がつかんだ感触として、MaaSはやみくもに進めるものではなく、幾つかの“要件”が必要であると感じた。今回はそれを5つに集約してまとめた。

MaaS実現のための要件1「グランドデザインが必要」

　なぜフィンランドでモビリティのサービス化であるMaaSが生まれたのだろうか。その原点をたどるために、MaaSの発案者でもあるフィンランド運輸通信省を訪ねた。意見交換した結果、フィンランドでMaaSが生まれた理由は3つに分類できると思われる。

フィンランドでMaaSが生まれた1つ目の理由。デジタルビジネスの1つにMaaSがあった（クリックして拡大） 出典：日本電動化研究所

1. フィンランドは人口約550万人とそれほど大きな国ではない。またドイツ、フランスのように大きな自動車メーカーもない。このような中、どのような方法で国を隆盛しようかと考えた結果、「デジタルビジネス」を推進する方針を打ち立てたようだ。IT立国として名高い隣国のエストニアと通じるものがある。基本方針として11のデジタルビジネスの柱を打ち出し、その中の1つにMaaSがある
2. MaaSを具体的に推進するにあたって、政府・MaaS事業者とともに協議し、MaaSの全体像を描き、コンセプトを共有した
3. データのオープン化と互換性を担保するため、複数の法律を作成し、政府とMaaS事業者との間で囲い込みをするのではなく、安心して必要な情報を提供する仕組みを作った。これが最も重要で困難だったかもしれない

　これらのグランドデザインを柱に、その後の実現は民間に任せている。2016年に民間企業MaaS Globalが起業し、MaaS初のアプリとなるWhim（ウィム）を提供してフィンランドでサービスを開始した。MaaS Globalは2018年にロンドンでも運営を開始している。

フィンランドでMaaSが生まれた理由。MaaS全体像を描いた上で官民が方針を共有した（左）。データの互換性を担保する環境も整えた（右）（クリックして拡大） 出典：日本電動化研究所