　今回、中期計画の最終年度に当たる2025年度の目標について、前回発表から利益面を中心に下方修正した。売上高は変更なしで5兆円超、営業利益率は10％から8％以上、ROEは10％から9％、5年累計のキャッシュジェネレーションは3.4兆円から3.3兆円となっている。三菱電機執行役社長 CEOの漆間啓氏は「FA、空調の事業環境が足元で大幅に悪化している。2024年度以降は回復基調であるものの、短期的には中期計画の想定水準には及ばないため目標を見直すこととした」と語る。

三菱電機の2025年度の財務目標。前回から下方修正した［クリックで拡大］出所：三菱電機

　なお、5年間累計のキャッシュジェネレーションは3.3兆円に減るものの、その使い道に当たる5年間累計のキャピタルアロケーションは株主還元を含めて3.4兆円に変更はない。

　また、各事業の特性に見合った施策を実施して収益性や資産効率の向上を図る事業ポートフォリオ戦略については、FAシステム、ビルシステム、空調冷熱、パワーデバイスを重点成長事業とする方針に変更はない。収益力強化が課題となっているインフラBA傘下の社会システムと電力システム、防衛／宇宙システムは、生産体制の最適化や事業体制の変革を進め、防衛事業とソリューション事業に資源配分を行う。

三菱電機の事業ポートフォリオ戦略［クリックで拡大］出所：三菱電機

重点成長事業（左）と収益力強化が課題となっているインフラBA傘下の事業（右）の施策［クリックで拡大］出所：三菱電機

　課題事業に挙げられる自動車機器事業は、2024年4月から三菱電機モビリティとして分社化し、意思決定プロセスを簡素化してスピーディーな事業運営体制の構築を目指す。また、カーマルチメディアの早期終息やICE（内燃機関）事業の出口戦略の明確化といった選択と集中を進めながら、2024年5月に発表したアイシンとの電動化事業のパートナー戦略によって今後のEV（電気自動車）市場の成長を捉えていく方針である。