「TX耐量子暗号ライブラリ」提供開始 日本発の耐量子署名方式など4方式に対応：製造ITニュース

NTTテクノクロスは、日本発の耐量子署名方式「QR-UOV」や米国国立標準技術研究所（NIST）が標準化した複数の耐量子暗号方式に対応する企業向け製品「TX耐量子暗号ライブラリ」の提供を開始した。

[MONOist]

　NTTテクノクロスは2026年11月12日、量子コンピュータ時代を見据えた企業向け耐量子暗号ライブラリ製品「TX耐量子暗号ライブラリ」の提供を同日に開始したと発表した。価格は利用環境や構成などによって異なり、個別問い合わせとなる。

　TX耐量子暗号ライブラリは、日本発の耐量子署名方式「QR-UOV」を実装するとともに、米国国立標準技術研究所（NIST）が標準化した複数の耐量子暗号方式に対応する。量子コンピュータの発展に伴い、インターネット通信や電子署名、認証などで広く使われる公開鍵暗号が将来的に解読される可能性が指摘されている。いわゆる「暗号の2030年問題」を見据え、各国では次世代暗号である耐量子暗号の標準化や移行ガイドラインの整備が進む一方、企業や組織では既存システムとの互換性や運用性を考慮した段階的な移行が課題となっている。

　NTTテクノクロスは、従来培ってきた暗号実装技術とNTTの研究所との連携を生かし、企業の耐量子暗号への移行を支援する同製品を開発した。対応OSはLinuxおよびWindowsで、その他の特殊な環境についても個別に対応する。

日本発「QR-UOV」を含む複数の耐量子暗号方式を実装

　TX耐量子暗号ライブラリは、3つの主要な特長を備える。1つ目は、日本発の耐量子署名方式であるQR-UOVの実装だ。QR-UOVは、NTTの研究所、東京大学、九州大学、長崎県立大学の共同研究チームが開発した方式で、NISTによる追加の耐量子署名方式の標準化候補の1つとして評価が進められている。多くの耐量子暗号で採用される格子暗号とは異なる多変数多項式暗号に基づいており、異なる原理の暗号方式を選択肢として持つことで、将来の技術動向やセキュリティ要件の変化に対応しやすくなるという。署名や公開鍵のデータサイズを抑えられる特長もあり、ブロックチェーンやIoT（モノのインターネット）機器など、通信容量や保存容量に制約のある環境での活用が期待される。

　2つ目は、NISTが標準化した耐量子暗号方式「ML-KEM（FIPS 203）」「ML-DSA（FIPS 204）」「SLH-DSA（FIPS 205）」への対応である。用途やシステム要件に応じた暗号方式の選択が可能となり、将来的な方式変更にも対応しやすいシステム構築を支援する。複数の暗号方式を組み合わせて使用すれば、一方の方式に脆弱性が発見された場合の影響を抑える構成も可能だ。

　3つ目は、既存システムからの段階的な移行を支援する点だ。同製品は耐量子暗号方式に加えて従来の暗号方式にも対応しており、既存の暗号方式を利用しながら影響範囲の調査や技術検証（PoC）を進め、システム更新や製品開発に合わせて段階的に移行できる。

TX耐量子暗号ライブラリを組み込んだシステムへの攻撃／防御のイメージ［クリックで拡大］ 出所：NTTテクノクロス

金融や社会インフラ、車載／IoTなど5分野での活用を想定

　NTTテクノクロスは、TX耐量子暗号ライブラリの想定適用分野として5つの領域を挙げる。金融／保険分野では、顧客情報や契約情報、取引データなどを扱うシステムにおけるサーバ間通信や外部接続、電子署名、認証機能の耐量子暗号対応を見込む。行政／公共分野では、住民情報や申請情報、公的文書など長期間の保護が必要な情報を扱うシステムの通信や電子署名に対応する。

　社会インフラ／基幹システム分野では、電力や通信、交通などのインフラや企業基幹システムにおける拠点間通信、サーバ間通信、認証基盤などの暗号方式移行を想定する。車載／IoT分野ではセキュアブートやファームウェア更新、機器認証に利用する電子署名の対応、システムインテグレーター分野では顧客システムや自社製品における技術検証やPoC、システム組み込み、段階的な移行への活用を掲げる。同社は今後、同製品の提供を通じて企業の耐量子暗号導入を支援するとともに、コンサルティングから導入、運用までを含む総合的な耐量子暗号移行支援ソリューションを展開していく方針だ。

※本記事は制作段階で生成系AIを利用していますが文責は編集部に帰属します（ITmedia AI倫理ポリシー）。

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