　これまでの算定ルールは、2024年3月に策定された原材料調達から生産までを対象とする「Cradle-to-Gate」にとどまっていた。新ルールではこれを拡張し、長期間にわたる運用および廃棄段階までを含む「Cradle-to-Grave」の評価を可能にした。これにより、目に見えないソフトウェアのエネルギー消費を可視化し、具体的な削減戦略の立案に寄与する。

　NTTテクノクロスは2021年から、NTTソフトウェアイノベーションセンタによるグリーンソフトウェア開発の研究に参画してきた。今回の策定において、同社がこれまで蓄積してきたソフトウェア開発工程における電力消費データを提供し、算定ルールの信頼性向上に貢献した。

　今後、同社は本ルールを実際の開発現場へ適用できるよう拡張し、自社開発ソフトウェアの排出量算定および可視化を進める。ICT業界の消費電力は2030年に世界全体の20％を超えると予測されており、本取り組みを通じてソフトウェア関連ビジネスの低炭素化とカーボンニュートラル社会の実現を目指す。

≫「脱炭素」関連記事のバックナンバー

頼るべき“ルール”見えぬ脱炭素、国内製造業は立ち止まらずに進めるのか
ここ最近、大手製造業各社が脱炭素に向けた挑戦的な目標設定を次々に打ち出している。一方で、「では実際に脱炭素を進めればいいのか」と悩む企業も少なくない。既存のGHG削減や省エネ化といった施策に加えて何をすべきなのか、そもそも業界共通の制度やルールづくりが進まない中、何をすればよいのか。脱炭素実現に向けた国内製造業の“現在地”について話を聞いた。
脱炭素や品質などデータ共有の仕組みで主導権争い、取引条件が変化する2024年
製造業DXが進む中で、企業の枠を超えた形で自由なデータ流通を安心して行える「データ流通基盤」の重要性が高まっている。既に欧州などで動きは出ているが、2024年はその仕組み作りや主導権争いが進み、ある程度の形が定まってくる1年になる見込みだ。
いまさら聞けない「スコープ3」
スコープ3（Scope3）とは？　GHGプロトコルの概要からスコープ3を構成するカテゴリー、さらにはスコープ3の排出量削減の進め方までを分かりやすく解説する。
製造業の脱炭素って本当に可能ですか？　欧州よりも積極性が求められる日本
国内製造業は本当に脱炭素を実現できるのか――。この問いに対して、本連載では国内製造業がとるべき行動を、海外先進事例をもとに検討していきます。第1回は脱炭素を巡る欧州と日本の「共通点」と「相違点」を解説します。
いまさら聞けない「CO2ゼロ工場」
「カーボンニュートラル化」が注目を集める中、製造業にとっては工場の「実質的CO2排出ゼロ化」が大きなポイントとなります。本稿では「CO2ゼロ工場」のポイントと実現に向けてどういうことを行うのかを簡単に分かりやすく紹介します。
カーボンニュートラルのリアル、製造業の脱炭素動向調査2025
MONOist／TechFactoryは「製造業の脱炭素動向調査2025」を実施した。調査期間は2025年4月14日～5月12日で、有効回答数は424件だった。本稿ではその内容を紹介する。