東京証券取引所は2025年10月28日にニデックを「特別注意銘柄」に指定しました。
精密小型モーターから車載用まで、現代社会の「回るもの、動くもの」を広く支えてきたニデックが現在、上場廃止の危機に直面しています。
これまでMONOistでも取り上げてきた通り、ニデックでは中国などの子会社で評価損計上を意図的に回避したことによる費用の先送りや、各経営陣の関与の下で減損処理を不適切に先延ばしにする会計不正が明らかとなっています。また、製造現場でも、必要な強度検査を実施しないまま架空の数値を記載した検査成績表を顧客に提出するなど、800件以上もの品質不正が発覚しました。
東京証券取引所(東証)は一連の事態を受けて、2025年10月28日にニデックを「特別注意銘柄」に指定しました。特別注意銘柄とは、上場企業として内部統制やガバナンスに重大な不備があり、改善の必要性が高いと判断された企業に課される措置です。規定では、指定から1年が経過する2026年10月28日までに体制の改善が認められなければ原則として上場廃止となります。
期限を過ぎる形となりましたが、同社は10月30日に内部管理体制確認書を東証へ提出しました。確認書では、過度な業績プレッシャーやトップダウンによる「もの言えぬ風土」が不正の根本原因であったと総括したうえで、社員の声を拾い上げる専門組織の新設を通じた企業風土の改革や、事業部門から独立した経理体制の構築、内部監査の強化といった再発防止策の進捗状況が述べられています。
一方で、東証が審査において重視する「会計監査人の適正意見付き有価証券報告書」の提出には至っていません。詳しくは会見記事に記載していますが、監査法人による追加調査などに追われて適正意見が得られず、監査完了時期が未定のまま、上場維持に向けた審査手続きを進めざるを得ない状況が続いています。
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