製造業は自社データだけで戦えるのか? 競争力を左右する外部データ活用:データを生かせない製造業の実践的活用戦略(2)(1/2 ページ)

日本の製造業は「データ活用」をうまく行えていないと指摘されています。本連載では「データ活用基盤」の必要性を中心に、日本の製造業がデータを使いこなせるように何をするべきかを解説していきます。第2回は、製造業が注目すべきデータセットについて解説します。

» 2026年11月18日 07時00分 公開

 本連載では、日本の製造業がデータ活用の活性化に向けて考えておくべきポイントを解説しています。第1回では日本の製造業のデータ活用における課題について考察しました。第2回となる今回は、製造業が利用すべきデータセットについて紹介していきます。

 自社の生産、販売、在庫のデータは、「自社で何が起きたか」を正確に教えてくれます。一方で、原材料の相場、物流網のリスク、海外の需要動向といった「自社の外側で起きていること」は、自社データだけでは見えません。製造業が自社データだけで戦うことが難しくなっているのは、この外側の変化が、コストや納期に直結するようになったからです。

生成AIでデータの重要性があらためて高まる

 2022年末のChatGPTのリリースをきっかけに爆発的なブームとなった生成AIですが、それ以前から機械学習/深層学習を利用した予測AIの本番環境での運用なども行われていました。こうした動きと歩調を合わせるようにデータの生成量が増大し、「データ爆発」という言葉も使われるようになりました。さらに、データが持つビジネス価値にあらためて注目が集まり、データを通貨に例えることも一般化するなど、データを取り巻く状況は大きく変化しています。

 従来もデータを商品として流通させる専門企業は存在し、レポートなどの形で企業がデータを入手して事業戦略立案のために活用することは一般的に行われていました。しかし、現在はさまざまなデータマーケットプレースが成立しており、専門的なデータがやりとりされる場が出来上がっています。データがデジタル形式で流通するようになり、こうしたデータを分析に活用することで、より精度の高いデータドリブン経営を実現できるようになってきました。

 特に金融業界などでは、データマーケットプレースを通じた外部データ活用が活発に推進されています。製造業では、まず自社データの活用基盤を整備することに注力している企業も多く、データマーケットプレースという言葉自体がまだ浸透していないかもしれませんが、いずれは同様の動きが進むと考えます。

 グローバル市場で競争力を高めるためには、自社データの活用に加え、他業界で先行するデータマーケットプレースの考え方を取り入れ、サードパーティーデータを活用することが重要になります。より高度なデータドリブン経営を実現する手法として、専門的な調査会社が提供するレポートを含めた、デジタルデータとして流通する多様な外部データを、自社の分析基盤に取り込む動きが広がります。

 では実際に、製造業においてどのような外部データが活用できるのでしょうか。

 Snowflake Marketplaceでは製造業に直結する多様なデータセットが流通しています。バリューチェーンの工程ごとに整理すると、自社データだけでは見えない部分を、次のように外部データで補えます。例えば、原材料やエネルギー商品の先物価格データ、気象や自然災害リスクデータ、海上/陸上輸送の運賃や混雑状況データ、地政学的リスクスコアリング、サプライヤーの財務健全性評価データなどが代表例として挙げられます。

 これらを自社のERP(Enterprise Resource Planning)システムに記録されたデータや、生産データと組み合わせることで、「原油価格高騰が自社製品のコスト構造に与える影響試算」や「自然災害発生時の物流ルート代替案の即時評価」といった高度な分析が、データを一から収集/整備する手間なく実現できます。Snowflake Marketplaceで入手した外部データは、Secure Data Sharingの仕組みにより、データをコピーしたり取り込みパイプラインを構築したりすることなく、自社のSnowflakeアカウント上でそのまま参照できます。

 なお、外部データの活用にあたっては提供元ごとに利用条件が異なる点に注意が必要です。無償で試用できるものもあれば有償のものもあり、再配布や二次利用の範囲も提供元によって定められています。また、位置情報など個人に関わり得るデータを扱う場合は、個人情報保護法などの関連法令への配慮も求められます。まずは小さく試用し、更新頻度や網羅性が自社の用途に合うかを確認してから本格導入に進むのが現実的です。

photo Snowflake Marketplaceで提供されているデータの例[クリックで拡大] 出所:Snowflake

外部データの活用手法の変化

 グローバリズムの見直しや地政学的リスクの増大といった状況を受け、グローバルにビジネスを展開する企業にとって「今どこで何が起きているか」を迅速かつ正確に把握することが極めて重要です。世界のどこかでテロや軍事衝突が発生すると、サプライチェーンやロジスティクスが直接的に影響を受ける可能性がありますし、紛争地域を迂回する必要が生じた結果、輸送コストが増大したり納期遅延が発生したりします。

 残念ながら現在は地政学的リスクがさまざまな形で高まっている状況であり、日本企業のビジネスも日本国内の事情だけを考えていればよいとはいえなくなってきています。日本の製造業でも、エネルギーや天然資源、原材料を海外からの輸入に頼っていることが多いほか、生産拠点を海外に置いている場合もあれば、製品をさまざまな国/地域に輸出したりしています。

 グローバルな市場での商品取引の動向や先物市場での価格変動などを分析することで中長期的な戦略立案に活用するという取り組みは、以前からさまざまな企業が行っていましたが、従来は専門的な調査会社などが発行するレポートを購入し、社内の専門知識を有する人材が内容を読み解いて自社の戦略に反映することが一般的でした。専門知識を要する長大なレポートを読み解く作業は高負荷であり、活用における属人化が課題でした。しかし、データマーケットプレースが成熟してきたことで、こうした状況が変化しつつあります。

 基となるデータそのものは、従来の紙ベースのレポートとデータマーケットプレースであまり変わらないかもしれませんが、デジタルデータとして提供されることでその後の活用の容易さが大きく異なってきます。

 例えば、中長期的なトレンド分析などでは、当該期間中に発行されたレポートの内容をユーザー側で整理して集計する手間を掛けていましたが、デジタルデータをBIツールで集計する作業は、データ分析の専門家でなくても、現場の担当者が実行できるようになっています。データの流通経路が整備され、使いやすい洗練されたツールがそろってきたことで、企業におけるデータ活用のレベルが向上し、これまでには考えられなかったような高度で洗練された分析を迅速に実行できるようになってきました。

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