日立製作所は、AIによる業務が人間の承認に基づくことを証明する技術「PoHD」を開発。生体認証を応用し、署名用の秘密鍵を保存せず生体情報から都度復元する。先進技術紹介のイベント「Hitachi R&D Innovation Day 2026」でデモンストレーションも披露した。
日立製作所は2026年11月17日、AI(人工知能)エージェントが人に代わって業務を行う際に、その行為が本人の承認した委任であることを証明する委任証明技術「Proof of Human Delegation(PoHD)」のプロトタイプを開発したと発表した。同日、東京都中央区で開催された日立の研究開発ビジョンと先進技術を紹介するイベント「Hitachi R&D Innovation Day 2026」では、AIエージェントが独断で金額上限を書き換えて発注しようとする挙動を、システム側でブロックするデモンストレーションも披露した。
近年、AIエージェントが自律的に業務を遂行することが期待される一方で、人の意図を逸脱して悪用されるリスクが懸念されている。企業がAIを安全に制御するためには、その行為が権限を持つ本人の承認に基づいていることを明確に証明する必要がある。
これまで、取引情報などを記した委任状に電子署名を付与して改ざんを検知する方式が検討されてきた。しかし、従来の方式は署名に必要な秘密鍵をシステム内に保管するため、高度化したAIやサイバー攻撃によって鍵管理が突破されるリスクがあった。また、AIエージェント自身が保存された鍵を不正利用して委任状を偽造した場合、有効な署名が付与されてしまうため、事後に本人の意図した行為か判別することが困難になってしまう。
こうした課題に対し、日立製作所は本人認証と委任状への電子署名を結び付ける新たな委任証明技術「PoHD」を開発した。この技術の中核となるのが、銀行ATMやキャッシュレス決済などで実績がある同社独自の公開型生体認証基盤「PBI」の活用である。
PoHDでは、初回登録時に生成した秘密鍵をシステム内に継続して保管しない設計となっている。人間がAIへの委任内容を確認して承認する際、顔や指静脈などの生体情報から電子署名に必要な形で秘密鍵を都度復元し、利用後は直ちに消去する。生体情報を用いて署名を生成することで、本人認証と署名の機能がアルゴリズムレベルで不可分となり、認証機能を迂回した署名の悪用を構造的に防ぐ仕組みである。
日立製作所 執行役常務 CTO 兼 研究開発グループ長の鮫嶋茂稔氏は、「鍵をシステムに保存せず、生体情報を用いてその都度生成して活用できるPBIを応用することで、AIエージェントへ委任をしつつもエージェントは委任内容の複製や改ざんはできない仕組みだ。これにより、AIの実行を『人間の意図した範囲』に制限することができる」と説明する。
また、公開鍵を用いて署名済みの委任状を検証することで、誰が何をどこまで承認したかを取引相手が確認できる他、事後的に取引履歴などを監査して責任をたどるための信頼基盤としても機能する。
イベントの展示ブースでは、調達業務を想定したPoHDの実運用デモンストレーションを披露した。担当者がAIエージェントに対して「特定の部品100個を2000万円以内で指定期日までに調達する」よう委任するシナリオだ。
AIは自律的に複数社に見積もりを依頼するが、あるサプライヤーが納期に間に合わないと回答した際、AIは工場ラインの停止を回避するため、事前の承認範囲を超えて2000万円以上の発注を試みた。しかし、AIが元の委任状の金額上限を書き換えて送信しようとした時点で、PoHDの仕組みによって署名の不一致が検知され、システム側で発注処理がブロックされた。
独断発注がブロックされた後、処理は人間の担当者に差し戻された。報告を受けた人間が「予算を超過してでも納期を優先すべき」と判断した場合、新たな金額上限を設定した委任状に対して改めて生体認証を行い、AIに再委任する手順となる。
デモンストレーションは調達AIによる独断発注を想定したものだが、この防御機構は外部からのサイバー攻撃に対しても有効となる。悪意あるハッカーや外部のAIエージェントがシステムに侵入し、委任状の内容を勝手に書き換えようとした場合でも、システム内に鍵が存在しないため、同様に改ざんを検知して不正な取引をブロックできる。
このように、人がAIに委ねる内容や範囲を決定し、必要に応じて人間が介入して制御するパラダイムを、日立製作所は「Human Sovereignty Assurance(HSA)」と呼んでいる。AIの利便性を享受しつつ、人間主権を保証する安全装置としての役割を担う概念である。
日立製作所は今後、PoHDの技術評価を進め、実運用に向けた検証を本格化させる。まずは製造業の調達やサプライチェーン管理におけるAI自律化の安全基盤としての実装を見据えるほか、将来的にはモビリティ領域やエナジー分野など、高い信頼性が求められる社会インフラ制御への展開も視野に入れている。
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