Illumioが語るサイバーセキュリティ動向 製造業に必要なCRA/サイバー攻撃対策:産業制御システムのセキュリティ(1/2 ページ)

世界中でサイバー攻撃の勢いが増す中で、製造業にとって欧州サイバーレジリエンス法(CRA)への対応が重要になっている。そこで、セキュリティソリューションベンダーであるIllumio(イルミオ)のトレバー・ディアリング氏に、CRAやサイバー攻撃の動向などについて話を聞いた。

» 2026年11月10日 08時00分 公開
[坪田澪樹,MONOist]

 近年、世界中でサイバー攻撃の勢いが増しており、企業は自社の製品やシステムの脆弱(ぜいじゃく)性に対する対応が必須となってきている。この脆弱性の部分に関して、特に製造業においては、2026年9月から順次適用が始まっている欧州サイバーレジリエンス法(CRA)への対応が求められており、具体的に動きを進めている企業も多くなっている。

 このような背景の中、企業が持つIT資産の状態や脆弱性を可視化し、セキュリティを担保するソリューションを展開しているのが、Illumio(イルミオ)だ。同社は設立から14年が経過し、近年では製造業の多くの企業で同社のソリューションの採用数が増えているという。

 そこで、Illumio インダストリーソリューション マーケティングディレクターのトレバー・ディアリング氏に、CRAによって製造業に求められる事柄や課題、これに対して同社がどのようなソリューションを提供しているのか、近年のサイバー攻撃の動向などに対する考えについて話を聞いた。

2026年9月から報告義務が始まったCRA  企業が求められることとは

Illumioのトレバー・ディアリング氏 出所:Illumio

 CRAは2024年に欧州連合(EU)によって制定された、EU市場に流通するデジタル製品のサイバーセキュリティ基準を定めた法律である。ディアリング氏は「ソフトウェア、ハードウェア、ネットワークに接続するもの、IoT(モノのインターネット)機器、産業用製品に接続するものは、CRAに準拠しなければならない。このような要件は段階的に導入されていく」と強調する。

 2026年9月からは、CRAの対象製品に脆弱性の存在を確認した場合にレポートを提出しなければならないという報告義務が設けられた。非常に重大なインシデントが発生した場合や脆弱性が実際に悪用された場合、24時間以内に報告しなければならない。「CRAの要件全てが本格適用されるのは2027年12月である。この時点になると、EU市場内で販売される全ての製品は製品認証(CEマーキング)がないと販売できなくなる」(ディアリング氏)。

 特に装置/機器メーカーなどはCRAの適用によって、製造している製品を実際にモニタリング/スキャンして脆弱性の有無を確認しなければならなくなった。もし脆弱性が見つかった場合には、新たなパッチを適用するか、別の代替案によってセキュリティを高める義務が生じる。しかし、この部分においてディアリング氏は、「どこまで行えばセキュアなのかという定義が明確になっていない」点が問題となっていると指摘する。

「製品がCRAの要件を満たしているのかという判断基準については、今のところはメーカーが自社内でテストを行い、その結果として『問題ない』と自己宣言している段階であり、外部による認証テストがあるわけではない。多くの場合、技術面だけでなくプロセスの整備が深く関わってくる。メーカーがドキュメントを作成/提出し、それによってCEマーキングを取得するという流れになっている」(ディアリング氏)

IllumioはIT資産を可視化し「攻撃対象領域の最小化」に貢献

 このようなCRAの課題に対してIllumioは、多くのメーカーと自社の中にIllumioのテクノロジーを組み込むための協議を進めている。同社はIT環境およびOT(制御技術)環境の通信を可視化し、サイバー攻撃発生時にマルウェアやランサムウェアの横展開を封じ込める「マイクロセグメンテーション(ゼロトラストセグメンテーション)」に関するソリューションを中心に事業を展開している。

 例えば、CRAの重要な要件の1つである「攻撃対象領域(アタックサーフェス)をいかに最小化するのか」という点に対し、Illumioはシステム同士の通信を厳密に制御/コントロールできる部分に強みを持っている。そのため、脆弱性が見つかった際に通信を即座に遮断/隔離し、エクスポージャー(脅威への露出)を即時に抑え込むことが可能になる。

エクスポージャーやリスク検知におけるIllumioの強み[クリックで拡大] 出所:Illumio

 同社のソリューションの導入の際は、まずトラフィックのネットフローを追跡することで、産業制御システムの中に存在する接続デバイスを全数洗い出す。次にパートナー企業であるArmisからアセット情報を取得し、脆弱性データと突き合わせて通信フローをマップ化することで、「本来接続すべきでない経路」や「ポリシーを適用すべき箇所」を明確にしている。

IT資産の特定の流れ[クリックで拡大] 出所:Illumio

 システムのセキュリティリスクの検証にはAI(人工知能)を活用しているという。接続情報、ファイアウォール情報などから脅威インテリジェンスを集約し、AIを用いて高リスクなシステムを特定し、この部分にポリシーやルールを適用できる。「私たちはOTとITの間に境界線を引き、セキュアプロトコルの標準化を行っている。例えば、あるOTの機械に関して、特定の機器のみがそのコントロールに対してアクセスすることができるといったポリシー制御を行っている」と説明する。

 実際にサイバー攻撃を受けた際は、Windows、Linux、コンテナ環境などのOSネイティブファイアウォールのポリシーを直接書き換える仕組みを採用しているため、短時間で安全な隔離プロセスを実行できる部分が特長となっている。

       1|2 次のページへ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

特別協賛PR
スポンサーからのお知らせPR
Pickup ContentsPR
Special SitePR
あなたにおすすめの記事PR