Illumioが語るサイバーセキュリティ動向 製造業に必要なCRA/サイバー攻撃対策:産業制御システムのセキュリティ(2/2 ページ)

» 2026年11月10日 08時00分 公開
[坪田澪樹,MONOist]
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AI時代におけるサイバー攻撃に対して注意すべきこと

 近年、AIを活用したサイバー攻撃リスクが増大している。直近では日本でも企業がサイバー攻撃を受けた事案が多く発生し、注目を集めている。AIを活用したサイバー攻撃のリスクについて、ディアリング氏は「最も懸念されるのは、『JADEPUFFER』と呼ばれる自律型のAIエージェントを活用した攻撃である。通常の人間の攻撃者であれば、何度か試行して侵入できなければ標的を変えるが、AIエージェントの場合は成功するまで執拗に攻撃をやり続けることが可能だ」と語る。

 続けて、「JADEPUFFERはシステム内に侵入後、外部のLLMに接続してアップデートを受けながら、攻撃手法を学習/進化させていく。一般の正規トラフィックも多くLLMと通信しているため、これを検知することは極めて困難である」と説明する。

 このような背景の中、企業が攻撃を検知し、これに対処する場合にどのような対策が必要になるのか。この部分についてディアリング氏は、社内ネットワークだから安全といった前提を排除し、全てのアクセスを信頼しないことを前提に対策を講じるというセキュリティの考え方を踏襲した「ゼロトラストモデル」の導入を推奨している。

「ゼロトラストモデルを適用していれば、システム内に侵入された後、サイバー攻撃者によるラテラルムーブメント(サイバー攻撃者によるネットワーク内部侵入後の横展開)を阻止/困難にできる。AIによる攻撃であっても、最終的には社内で最も重要な資産を見つけ出さなければならないというプロセスは従来と同じである。例えば、攻撃者はRDP(Remote Desktop Protocol)のような脆弱性のあるプロトコルを悪用して侵入を試みるが、その動きを制御して実害が生じる前に検知して遮断できれば問題は防げる」(ディアリング氏)

 また、近年日本でも注視されているフィジカルAIの領域に対してもセキュリティ対策が必要となる。特に現場でインターネットや企業のシステムに接続されているIoT機器や産業用ロボットなどにもセキュリティ対策が求められる。

 この部分に対してディアリング氏は「まず、多くのIoTシステムは外部からのアクセスを防御する必要がある。例えば、スマートメーターのような機器であれば、外付けの仕組みでセキュリティを強化する必要がある。一方、電気自動車(EV)のように多くのコンピューティングリソースがある場合は、直接保護用ソフトウェアをインストールできる。産業用ロボットのような機器については、何がその機器にアクセスできるかを厳格に制御する必要がある。ネットワーク側でポリシーを設定し、例えば『このロボットは特定のコントローラーとしか通信できない』という形にする。そして、そのコントローラー側にセキュリティ技術を導入/ダウンロードすることが必要になる」と述べる。

 デバイスの内部を直接保護することができない場合は、「何と通信しているか」という部分を制御することが大事となる。IoT機器の場合はSIMを用いて接続性をコントロールして5Gなどのネットワーク通信を制御し、工場内の環境であれば、工場内ネットワークにセキュリティポリシーを適用することが重要となる。

Illumioが注視するセキュリティ動向

 最近のセキュリティ動向として注目している内容について、ディアリング氏はデジタルネットワークと物理システムが密接に連携したサイバーフィジカルシステム(CPS)を保護する「サイバーフィジカルシステムプロテクションプラットフォーム(CPSプロテクションプラットフォーム)」を挙げた。

 CPSプロテクションプラットフォームは、産業プロトコルや運用/生産ネットワークのパケット、トラフィックのメタデータ、物理的なプロセス資産に関する知見などを活用して、企業の生産/ミッションクリティカル環境におけるCPSを発見/分類/マッピング/保護する製品やサービスのことである。「最近、GartnerによってCPSプロテクションプラットフォームという新しいカテゴリーが策定された。ここにはNozomi NetworksやClarotyなどが含まれている」とディアリング氏は語る。

 続けて「CPSプロテクションプラットフォームを展開する企業のソリューションにはIT資産や脆弱性のスキャン、インシデントレスポンス管理機能などが含まれているが、唯一欠けているのが『ポリシーを実行する機能』である。製造業でIllumioが評価されている理由は、このポリシーの実行を担っているからである」と強調する。

 また、Gartnerは2022年に組織の攻撃対象領域を継続的に評価し、脆弱性に対処してリスクをリアルタイムで軽減する「継続的脅威エクスポージャー管理(CTEM)」という概念も提唱している。「最終的にシステムに脆弱性が見つかった際は、ポリシー適用の実行力が必要となるが、CTEMに対応する製品を提供している会社はこの部分が足りていない。そのため、この領域でもIllumioは力を発揮できる」(ディアリング氏)。

Illumioの今後の展望

 Illumioの今後の展望について、ディアリング氏は「私たちが目指しているのは、企業がセキュアなポリシーをより簡単かつ迅速に適用/運用できるようにすることである。そのためにAIの活用に注力しており、インシデント発生時の対応速度とセキュリティレベルを飛躍的に向上させている。MicrosoftやSplunk、Palo Alto Networksなどと緊密に連携し、彼らのSOAR(Security Orchestration, Automation and Response)システムを介してインシデント対応の自動化を推進する」と述べた。

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