　外部インターネットに接続していない環境下でも、ネットワーク経由で複数デバイスをまとめてアップデート可能になることから、設置場所の巡回手動更新に伴う作業工数を削減する。夜間や保守の時間帯を指定したアップデートが可能で、業務やラインの稼働を妨げずに計画的なスケジュール更新に対応する。更新中の不測事態に対しては、独自のLinux OS「ABOS（Armadillo Base OS）」の自動ロールバック機能により正常な状態へ復元し、起動エラーを防止する。

　Armadillo Twin Localの提供対象となるデバイスは、「Armadillo」シリーズをはじめとするABOS搭載機器全般となる。インターネットから分離された工場、病院、インフラ施設、物流センターなどでの利用を見込む。

　月額利用料は登録可能台数によって異なり、10台までが1万円、100台までが1万5000円、200台までが2万円だ（いずれも税別）。最低契約期間は6カ月で、以降は1カ月単位で自動更新する。なお、導入ハードルを低減する3カ月間の無料トライアル期間が設けられている。

　国内でのJC-STARの整備や欧州におけるEUサイバーレジリエンス法（CRA）への対応など、IoT（モノのインターネット）機器のサイバーセキュリティ要件は急速に厳格化している。これまではインターネットに接続していなければ安全とされていたが、USBメモリなどを介した感染リスクや脆弱性放置によるリスクが懸念されるようになった。

　同社は、クラウド接続型の「Armadillo Twin」に加え、非接続環境における長期的かつセキュアな運用管理ニーズに対応するため、同製品を開発した。

⇒その他の「IoTセキュリティ」の記事はこちら

2026年の最重要事案かもしれない「欧州サイバーレジリエンス法（CRA）」の衝撃
近年「製品セキュリティ」と呼ばれ始めたセキュリティの新分野に関する事象を紹介し考察する本連載。今回は、2026年の最重要課題になるかもしれない「欧州サイバーレジリエンス法（CRA）」について論じる。
Miraiが開いたIoTセキュリティのパンドラの箱、新制度のJC-STARは希望となるか
バッファローは、増大し続けるIoT機器のセキュリティ課題に対応するため2025年3月から国内での運用が始まった「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」と、同社のJC-STAR適合商品について説明した。
米国大統領令とEUのCRAが示すソフトウェアサプライチェーンセキュリティとは
米国と欧州を中心に法整備が進みつつある「ソフトウェアサプライチェーン」のセキュリティについて解説する本連載。第1回は、米欧が唱えるソフトウェアサプライチェーンセキュリティの全体像と目的と併せて、製造業などでも増大しつつあるセキュリティインシデントを減らすための基本的な考え方を紹介する。
JC-STARに適合する省電力でセキュアなIoT機器向けの小型組み込みCPUモジュール
アットマークテクノは、組み込みプラットフォーム「Armadillo」の新シリーズの第1弾として、CPUモジュール型の「Armadillo-900」を開発した。JC-STARの★1に適合するセキュアなIoT機器を短期間で開発できる。
2026年9月に始まるCRA報告義務対応を支援、ベリサーブが新サービスを提供
ベリサーブは、欧州サイバーレジリエンス法の報告義務に対応するアウトソーシングサービスの提供を開始した。インシデント認識から24時間以内の報告が義務化される新規則に対応可能な体制づくりを包括的に支援する。
製造業の欧州CRA対応を支援するソリューション、「何から始めれば…」に対応
菱洋エレクトロは、欧州サイバーレジリエンス法対応を支援するオールインワンソリューションの提供を開始した。アンケートで浮かび上がった「何から始めればよいか分からない」という現場課題に応える。