地政学リスク「対応済み」海外勢5割超も日本は2割台――9カ国比較で見えた弱点：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）

PwC Japanグループが行った9カ国／地域の企業調査で、日本企業の地政学リスク対応の遅れが鮮明になった。専任部署の設置や代替サプライチェーンの実行は2割台と、欧米韓の半分以下に低迷する。危機感を具体的な行動へつなげる「経済安保インテリジェンス経営」の要点を解説する。

[安藤照乃，MONOist]

　PwC Japanグループ（以下、PwCジャパン）は2026年11月11日、日本企業の地政学リスクへの対応状況などをまとめた「企業の地政学リスク対応実態調査 2026（グローバル編）」の結果を基に、経済安保インテリジェンス経営の現在地を読み解くメディアセミナーを東京都千代田区とオンラインで開催した。

　調査は2019年に開始され、初の国際比較となる今回は9カ国／地域の企業に勤務する延べ2100人の管理職を対象に実施した。国際情勢の変化や各国の規制が本格化する中、日本企業における情報収集の感度や、情報分析から意思決定に至る実行フェーズでの海外企業との差、組織体制における課題が浮き彫りになった。

トランプ関税など危機感は高まる一方、日本は「専任部署」設置に遅れ

　調査結果によると、過去5年間でビジネスに関する地政学リスクレベルが「高まっている」と認識する日本企業は77％に上り、そのうち「著しく高まっている」との回答が35％を占めた。現在最も懸念されるリスクとしては、「トランプ関税の本格化」が42％、「保護主義的政策」が29％、「米中対立」が28％と続いている。

日本企業の地政学リスクレベルの認識［クリックで拡大］ 出所：PwCジャパン

企業の懸念する地政学リスク［クリックで拡大］ 出所：PwCジャパン

　産業別に見ると、自動車関連企業ではトランプ関税や保護主義が上位となる半面、中東情勢の広域化やエネルギー需給の不安定性といったサプライチェーン寸断リスクへの警戒も強い。半導体関連企業では、トランプ関税や米中対立に対する懸念が目立った。

　地政学リスクへの認識が高まる一方、具体的な対応体制の構築には課題が残る。日本企業全体の31％が情報収集や対応検討の体制について「対応をとっていない」と回答した。産業別の国際比較において「社内に専任チーム（部署）を設けて対応している」企業の割合を見ると、自動車産業では米国が47％、ドイツが58％、韓国が53％に達するのに対し、日本は21％にとどまる。半導体産業でも米国52％、韓国53％に対し、日本は25％であった。

地政学リスク対応体制（自動車）［クリックで拡大］ 出所：PwCジャパン

　PwCジャパン マネージャーの坂田和仁氏は、「欧米や韓国の企業が専任組織の設置を進めているのに対し、日本企業は既存の組織を活用した兼任チームでの対応が主流となっている」と説明した。

公式発表を待つ日本企業、欧米では4〜5割がリアルタイムで情報収集

　情報収集の感度において、日本企業は海外主要国と同等の水準にある。情報を「収集していない」と回答した企業の割合は自動車産業で5％、半導体産業で7％と低く、公的機関の発表や業界団体、自社の海外拠点など複数のルートを併用している。

　一方で、海外拠点から本社へのリスク情報の報告体制には運用面で差が見られる。欧米や台湾、韓国などの主要国では「ITプラットフォーム等でリアルタイムに情報を集約・蓄積する仕組みがある」とする割合が4〜5割を超える産業が多いのに対し、日本企業は定期的なレポートや重大事案発生時の個別連絡を中心とした運用にとどまっている。

リスク情報の吸い上げ体制［クリックで拡大］ 出所：PwCジャパン

　海外拠点への役割付与についても、米国や英国などでは職務記述書（JD）やKPIに「情報の収集・報告」を明確に組み込んでおり、ニュースとして報道される前段階の政策や規制の変化を、現地拠点からの一次情報として事前に捉えようとする動きが強い。対照的に、日本企業は「特段、拠点にインテリジェンスとしての役割は求めていない」とする回答が半導体で26％、自動車で22％、医薬品で32％を占めた。

海外拠点に求める役割の定義［クリックで拡大］ 出所：PwCジャパン

　また、政策決定者との関係性においても、諸外国では4割強が「政策決定プロセスに影響を与えるパイプがある」と回答している。対して日本企業は「ほとんどパイプはなく、発表後の情報を待つのみである」との回答が半導体で38％、自動車で23％、医薬品で26％に上り、当局の公式発表を待つ受動的な姿勢がうかがえる。

　情報網の基盤は一定水準にあるものの、拠点への能動的な役割付与や政策決定プロセスへの関与において、日本企業は海外企業に後れを取っているといえるだろう。