　将来利益への影響を複数のシナリオで定量評価している割合は、米国や韓国の主要産業で約5割に上る一方、日本企業は2割台にとどまり、特定リスクの定性評価が中心となっている。撤退などの最悪事態（ワーストケース）を想定して事業継続の可否を判定している企業も、欧米の4～5割に対して日本は2割台にとどまった。日本企業は極端な事態の想定を避け、社内合意や現実味を重視する慎重な姿勢がうかがえる。

PwCジャパンの坂田和仁氏

　社内に分散する情報を全社的に統合・分析する体制については、「部門横断の専門組織を設置し、情報を集約して経営会議に報告している」との回答が、半導体産業において台湾で54％、米国で51％に達したのに対し、日本は31％であった。坂田氏は、「日本では各部署が個別に情報を管理して全社的な統合がなされておらず、これが部門の垣根を越えたリスク把握を妨げる要因になっている」と指摘する。

　また、外部開示や投資家向けの説明においても差が見られた。地政学と財務の双方を理解し、収集した情報を投資家向けの説明論理に翻訳できる専門人材がいるとの回答は、台湾の半導体企業で52％、米国の自動車企業で45％に上った。対する日本企業は半導体で20％、自動車で21％、医薬品で17％にとどまり、地政学リスクへの対応力を自社の強みや企業価値として投資家に発信する発想が希薄な現状にある。

地政学リスク対応に関する外部開示［クリックで拡大］出所：PwCジャパン

日本企業は「意思決定スピードと経済合理性」でジレンマ

　地政学的急変時において、本社と海外拠点が共通データに基づき数日以内に即断即決できる企業の割合は、米国や英国、台湾、韓国の主要産業で5割を超えている。対して日本企業は各セクターで2割台にとどまった。意思決定が遅れる理由として、坂田氏は「日本企業は『本社の各部門／役員の合意形成に時間を要し、対応が後手に回る』との回答が多い」と説明した。

　特定国や地域への過度な依存を下げる代替サプライチェーンの構築においても、「完了、または予算化して実行中」とする割合は米国の主要産業で5～6割超に達する一方、日本企業は3割弱にとどまる。日本企業は「既存の効率的なサプライチェーンの維持を優先する」や、「計画はあるが、コストや効率性の観点から実行判断を先送りしている」との回答が他国より多く、有事への備えと平時の経済合理性の間でジレンマを抱えている。

代替サプライチェーンの構築状況［クリックで拡大］出所：PwCジャパン

　投資の意思決定でも、地政学リスクより収益性や市場性が優先されるなど、判断における優先度が低い日本企業が3～4割を占めた。さらに、リスク環境下での新規市場開拓やM&A戦略については、競合の撤退や弱体化を機にシェア拡大や買収を仕掛ける「攻めの投資」を行う割合が米国で5～6割に上る。対照的に、日本企業は「現在の事業ポートフォリオの防衛が主眼」とする守りの姿勢が最多となった。

「知る」から「動く」組織へ、インテリジェンス経営への転換

経済安全保障インテリジェンス経営の在り方［クリックで拡大］出所：PwCジャパン

PwCジャパンのピヴェット久美子氏

　調査結果を踏まえ、PwCジャパンは単なるリスク回避にとどまらない「経済安保インテリジェンス経営」への転換を提唱している。同社ディレクターのピヴェット久美子氏は、「地政学リスクへの対応は、従来のコンプライアンスや法令順守の段階から、事業の強靭性と成長を目指す高度な経営課題へと移行している。自社の戦略的経営資源に重大な影響を及ぼす外部環境の変化を読み解き、経済合理性に戦略的自律性を加味した経営が求められている」と指摘する。

　日本企業が抱える実行フェーズの遅れについて、坂田氏は意思決定ルールの不在を要因に挙げる。「日本企業は社内の情報共有やコミュニケーションに優れる一方で、集めた情報を基に“誰が最終的な意思決定を行うのか”という権限やルールが不明確なケースが多い。情報がリスク管理部門にとどまり、事業部での具体的なアクションに結びついていない」（坂田氏）。

　こうした部門間の壁を解消するためには、関連部門の担当者を含めた専門チームを全社の「司令塔」として設置し、外部環境の分析から経営層への提言、事業部への指示までを一元的に担う体制の構築が不可欠であることを示唆した。

　一方で、ピヴェット氏は専門組織の設置や明確な役割定義といった海外モデルを、日本企業がそのまま導入することが最適解ではないと強調する。

「経済安全保障への対応において、どの国やどの企業にも共通して当てはまるような単一の仕組みや最適解は存在しない。日本企業特有のコミュニケーション力など、これまでの自社の『勝ち筋』や組織の強みを生かした上で、自社が実際に意思決定を下し、現場が動ける独自の仕組みを構築することが最も重要になる」（ピヴェット氏）

　地政学リスクの対応に全ての企業に当てはまる単一の正解はない。有事に現場が迅速に動けるよう、経営層が自らインテリジェンスの目的を定義し、意思決定の仕組みづくりにコミットする姿勢が今後の日本企業に求められている。

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