シャープは2026年11月9日、2026年度(2027年3月期)第2四半期(7〜9月期)の連結業績について説明した。2026年度第2四半期の連結業績については、売上高が前年同期比6.2%減の4482億円、営業利益が同65.3%減の47億円、経常利益が同44.4%減の83億円、最終利益が同57.7%減の77億円だ。
シャープは2026年11月9日、オンラインで会見を開き、2026年度(2027年3月期)第2四半期(7〜9月期)の連結業績について説明した。ブランド事業のセグメント別で見ると、スマートライフ事業で前年同期並みとなったが、スマートワークプレイスが伸長し、増益となったという。
2026年度上期の連結業績は、売上高が前年同期比7.0%減の8834億円、営業利益が同55.3%減の129億円、経常利益が同55.5%減の149億円、最終利益が同76.2%減の108億円となった。2026年度第2四半期の連結業績については、売上高が同6.2%減の4482億円、営業利益が同65.3%減の47億円、経常利益が同44.4%減の83億円、最終利益が同57.7%減の77億円だ。
2026年度上期のセグメント別の連結業績について、ブランド事業(スマートライフとスマートワークプレイス)の売上高は前年同期比1.0%増の7064億円、営業利益が同34.2%減の304億円、営業利益率は4.3%となった。
2026年度第2四半期のセグメント別の連結業績について、ブランド事業の売上高が前年同期比2.3%減の3615億円、営業利益が前年同期比36.4%減の160億円、営業利益率は4.4%となった。
シャープ 代表取締役 社長執行役員 CEOの河村哲治氏は「ブランド事業の営業利益については部材価格の高騰や円安の影響が大きかった。しかし、プライスアップを進めた効果などがあり、営業利益額/利益率ともに第1四半期からは上昇している」と説明する。
一方、ディスプレイデバイス事業に関して、2026年度上期の連結業績は売上高が前年同期比15.3%減の1794億円、営業利益が72億円の赤字になった。2026年度第2四半期の連結業績も売上高が同14.1%減の881億円、営業利益は51億円の赤字であった。
セグメント別の概況について、スマートライフの2026年度第2四半期の売上高は前年同期比3.1%減の1460億円、営業利益は同29.5%減の45億円、営業利益率は3.1%となった。白物家電事業が増益、テレビ事業とエネルギーソリューション事業が減益となった。
河村氏は「白物家電事業は国内海外ともに増収となった。国内では冷蔵庫が前年同期に及ばなかったが、2027年度省エネ基準改定を前にした駆け込み需要に加え、東京都による補助金の影響などもあり、エアコンが大幅に伸長した。エネルギーソリューション事業は宇宙向けが伸長したものの、国内EPC(太陽光発電の設計、調達、建設を一括して行う事業)が減収となり、前年同期に及ばなかった」と語る。
スマートワークプレイスの売上高は前年同期比1.7%減の2155億円、営業利益は同38.8%減の114億円、営業利益率は5.3%となった。PC事業とビジネスソリューション事業が増益、通信事業が減益であった。
PC事業は価格転嫁が進展したことに加え、部材上昇に備えた前倒し需要もあったことから、国内B2B市場などが大幅に伸長した。ビジネスソリューション事業はITサービス会社の買収効果もあり、国内外でオフィスソリューションが伸びた他、国内のMFPなども好調に推移した。「通信事業はメモリ価格高騰の影響で市況が冷え込む中、他社攻勢の影響もあり減収となった」(河村氏)。
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