ディスプレイデバイス事業の売上高は前年同期比14.1%減の881億円、営業利益は51億円の赤字であった。河村氏は「車載向け事業は堅調に推移したが、PC/タブレット端末向け事業が減益であった。販売数の減少や部材価格高騰の影響はあったが、構造改革を進めた効果が現れ、赤字が縮小した」と説明する。
特別損益には、液晶工場に関連する固定資産売却益22億円や前年度に引き当てた亀山第2工場の構造改革費用を抑制したことに伴う事業構造改革費用引当金戻入額16億円、同工場の生産停止に関わる事業構造改革費用17億円をそれぞれ計上している。
2026年度の通期業績について、売上高は前年比6.5%減の1兆7700億円、営業利益は同38.2%減の300億円、経常利益が同62.0%減の220億円、最終利益が同47.3%減の250億円と据え置いた。
セグメント別の通期業績予想についても、ブランド事業の売上高が前年比2.1%増の1兆4620億円、営業利益が同22.1%減の670億円、ディスプレイデバイスの売上高が同28.2%減の3040億円、営業利益が120億円の赤字と据え置いた。
セグメント別の下期重点取り組みについては、上期に順調に推移したスマートライフのB2B事業および海外事業や、スマートワークプレイスのサービス/ソリューション事業を中心に事業拡大に取り組む。特にスマートワークプレイス事業においては、上期ではITサービス事業売上高が対前年比で約30%増加しており、推し活需要などによりコンビニプリンティングサービスも堅調に推移したという。
ディスプレイデバイスの側面では、第2四半期に欧米完成車メーカー向けの製品販売を開始し、この生産を担う亀山第1工場が四半期で黒字転換しているという。「下期以降も販売が拡大する見通しであり、さらなる収益改善を実現していく」(河村氏)。
また、シャープの新規事業であるAI(人工知能)サーバ事業や衛星通信事業は順調に推移しており、さらなる事業拡大を進める方針だ。
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