　製造業の製品でもソフトウェアの比率が高まる中、オープンソースソフトウェア（OSS）の活用は避けられないものとなっている。しかし、OSSを企業で安心に使うためには、ライセンスやセキュリティ、管理手法など社内で体制を整えることが求められており、そのための専門部署「OSPO（Open Source Program Office、オスポ）」設置の動きが広がっている。

　IPA（情報処理推進機構）ではこうした状況を支援するため、2025年11月～2026年1月にかけて企業向けワークショップ「OSPOレベル1構築ワークショップ」を開催し13社が参加した。2026年4月21日には、IPA（情報処理推進機構）と三菱電機が共同で、「OSPOレベル1構築ワークショップ」成果発表会を開催し、ワークショップの成果とOSPO成立に向けた取り組みなどを紹介した。

　本稿では、この成果発表会の様子とともに、同ワークショップを主催するIPA デジタル基盤センターデジタルエンジニアリング部ソフトウェアエンジニアリンググループ（オープンソース推進）の今村かずき氏と、ワークショップに参加し成果発表会を共催した三菱電機オープンソース＆インナーソース共創推進部部長の追立真吾氏、同部オープンソース推進グループマネージャーの増井翼氏への、取り組みについてインタビュー内容を紹介する。

「OSPOレベル1構築ワークショップ」成果発表会の様子。リアルとオンラインで約200人が参加した［クリックで拡大］

OSSを「安心して使える社内体制」を作る「OSPOレベル1」

　オープンソースとは、ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを、誰もが閲覧、利用、開発できる開発モデル、またはそのソフトウェア自体（OSS）を指す。コミュニティーで公開されているOSSを利用するだけでなく、新たに開発したコードをコミュニティーで使えるようにする「貢献」なども求められることが特徴だ。

　そのため、IPAではOSPOを「企業や組織において、OSSを効果的かつ安全に活用し、管理し、貢献するための専門部署やチームのこと」と位置付けており、単なる管理部門ではなくOSSを社内外とつながり、共創や技術革新を推進する「橋渡し役」としての役割を担うことを求めている。

　ただ、多くの製造業でオープンソースに関する専門組織を設置しているところはまだまだ少ない。そこでIPAで一部企業からの要望を受け2025年10月から開始したのが「OSPOレベル1構築ワークショップ」である。

　「OSPOレベル1構築ワークショップ」は、企業がOSSを「安心して使う」ための社内体制が構築できた状態を「OSPOレベル1の状態」と定義し、これを実現するために複数企業の知見を共有しながら、手段や考えを具体化することを目指した。具体的には、自社におけるOSS推進の明文化と体制整備、行動計画の具体化、他社の事例やノウハウの取得を3回のワークショップで行った。

「OSPOレベル1構築ワークショップ」の様子［クリックで拡大］出所：IPA

　さらにIPAでは、ワークショップでの知見を生かし、「OSPOスターターキット（ドラフト版）」と「ワークブック」を2026年4月16日に公開した。OSPOスターターキットは、OSPOの設立時または運用時に必要となるドキュメントのテンプレート集だ。また、ワークブックは、ワークショップで使用するOSPO導入や理解促進のための体験型資料だ。