　成果発表会では、主催企業の1つである三菱電機に加え、ワークショップに参加した企業の中から、リコー、西日本旅客鉄道（JR西日本）／JR西日本ITソリューションズ、GovTech東京、ダイキン工業、NECソリューションイノベータ、パナソニックオートモーティブシステムズ、オムロン、ティーネットジャパン、ルネサスエレクトロニクスの9組10社が登壇し、発表を行った。これらの取り組みの一部を紹介する。

OSPO活動でワクワク感を重視する三菱電機

　2025年4月にOSPOに当たるオープンソース共創推進部（2025年10月にオープンソース＆インナーソース共創推進部に進化）を設立した三菱電機では「活動のワクワク感を大切にしている」（三菱電機追立氏）という。OSPOサービスメニューとして、OSSを最適に利用するためのサービスメニューをカタログとして展開する他、各種ガイドラインの発行なども進める一方、マグロをモチーフとしたマスコットキャラクターを用意し、ナレッジ共有を進めた社員の表彰などに活用しているという。

三菱電機のOSPOでの取り組み例［クリックで拡大］出所：三菱電機

ワークショップをきっかけに2026年4月にOSPO設立したリコー

　「OSPOレベル1構築ワークショップ」をきっかけに2026年4月1日付でOSPOを設立したのがリコーだ。リコーでは、OSS活用のために2006年にはOSS委員会が発足していたが、20年が経過する中でさまざまな取り組みが形骸化しつつあり、体制を再構築する中でOSS委員会をバージョンアップし、OSPO設置に踏み切ったという。今後は、新設したOSPO体制の確立を進めるとともに、OSS利用診断の自動化やグローバル展開、ISO 5230取得などに取り組んでいくとしている。

リコーのOSPO設立に伴う活動体制［クリックで拡大］出所：リコー

2025年4月にOSPOを立ち上げたパナソニックオートモーティブシステムズ

　自動車業界のSDV（ソフトウェアデファインドビークル）化が進む中で2025年4月にCTOの決断でOSPO設立を行ったのがパナソニックオートモーティブシステムズである。OSPOには、知的財産担当、商品開発担当、SaaS開発担当、OSS開発担当、セキュリティ担当など、さまざまなスキルを持つ人材を集めてスタートしたという。OSPOを中心にOSS関連の各種ドキュメントの体系化と再整理を行い、OSS基盤プロセスを構築したほか、OSS業務のフレームワーク構築に取り組んでいる。また、ISO/IEC 5230認証取得への準備も開始した。

　特に窓口一元化を目指して構築したOSSポータルは、閲覧者累計が2026年3月までに約2万人となるなど、OSS利用のハードルを下げるとともに、人依存の体制を改めることができたとしている。

パナソニックオートモーティブシステムズがOSPO主導で構築したOSSポータル［クリックで拡大］出所：パナソニックオートモーティブシステムズ

欧州CRA法対策としてOSS管理強化を進めるオムロン

　オムロンは、欧州CRA（サイバーレジリエンス法）対策として、OSS管理強化を進める一環で、OSPO設立を検討し、「OSPOレベル1構築ワークショップ」に参加したという。欧州CRA法に対応するために、SBOM（Software Bill of Materials：ソフトウェア部品表）による管理の必要性が訴えられているが、オムロンは約20万製品の取り扱いがあるため、これら全てのSBOM管理を行うのは簡単なことではない。ただ、現状OSS管理に対応する人員がほとんどいないため、まずは、製品セキュリティ推進体制の中にOSPO機能を立ち上げ、徐々に拡充を進める方針を示している。