　経産省では、日本の製品安全制度の浸透を図るため、2017年度から製品評価技術基盤機構（NITE）と協力して、TISIなどタイの製品安全当局に対して日本の製品安全政策やNITEの製品事故分析手法に関する研修などを実施してきた。今回の協力文書は、これらの取り組みを踏まえ、今後も両国に流通する製品の安全性向上を目指して締結された。

原製品安全課長、TISIウィラキット・ランタキットタナワット副局長（両者が代理で文書を手交）出典：経済産業省

　具体的な協力内容は、両国で発生した重大製品事故に関する情報、実施された製品リコールに関する情報、流通製品について明らかになったリスクや改善措置などに関する情報交換および意見交換となる。また、定期的な会合開催などによる、人的交流も行われる。

経産省、NITE、TISI関係者による集合写真（クリックで拡大）出典：経済産業省

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