「モノづくりに携わる人」だからこそ、もはや無関心ではいられない情報セキュリティ対策。今回は、不正アクセス被害や重大な脆弱性への対応が相次いだ2026年10月を振り返り、政府などの注意喚起を手掛かりに、いま見直すべき基本対策について考えます。
“暗黒の10月”ともいうべき状況が続き、未曾有の脅威がインターネットからやってきています。もはや不正アクセスやランサムウェアの被害報道は飽和状態となり、むしろまだ被害に遭っていない大企業を探す方が難しいと感じるほどです。2026年10月21日には、プログラミング言語「PHP」の重大な脆弱(ぜいじゃく)性への対応を巡り、PHPを利用するWebサイトが被害を未然に防ぐためにサービスを一時停止するなど、これまでにない動きがありました。こうした動きの背景には高市総理のSNS投稿もあり、不正アクセスや脆弱性への対応が国家レベルの課題であることを、まざまざと見せつけられた思いです。この投稿に救われた運用チームやセキュリティチームも多かったことでしょう。
図1 高市総理の投稿は表示回数が1億件に上り、これをきっかけに、専門家以外の人にも脆弱性の影響が伝わったのではないでしょうか(https://x.com/takaichi_sanae/status/2112890642590564386)[クリックで拡大]ただし、これはPHPだけの話ではなく、あらゆるOSやプログラムで同じことが起こり得る点に注意しなければなりません。システムを動かし続ける以上、脆弱性への対処は不可欠です。もはやシステムは、枯れればそのまま安定運用できるものではなく、常に手を加えて初めて、その場にとどまることができます。「ゆく川の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず」――システム運用とはそういうものだと考える必要があるかもしれません。
相次ぐ不正アクセス、「ウチは大丈夫か?」と叫ぶ前に疑うべきこと
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