本連載では2回に分けて、案件別の原価がなぜ実態と合わなくなるのかを、「社外側」と「社内側」の視点からそれぞれ解説しています。社内側の視点から掘り下げる後編では、取引先に値上げが認められなかった結果として生まれた数値が、社内でどのような問題を引き起こすのかを説明するとともに、案件別原価を巡る悪循環を断ち切るための手法について解説します。
本連載では2回に分けて、案件別の原価がなぜ実態と合わなくなるのかを、「社外側」と「社内側」の視点からそれぞれ解説しています。前編となる第1回では、交渉で通らなかった価格の値上げが目標原価に姿を変え、月末の机で現場の時間が案件に配られていくところまでを説明しました。
⇒前編「なぜ案件別原価は合わないのか? 労務費の証拠不足と月末の案分運用が招く世界」
後編となる第2回では、実際に配れた数字が社内でどのような問題を引き起こすのか。そして、どこに手を入れれば悪い循環を断てるのかについて説明します。先に結論をいいます。断つべき部分は、人の意識ではなく、「仕組み」です。
なお筆者は、中小受託加工業向けの原価管理システムを開発/提供している立場です。本稿の内容は特定の製品に依存しません。
月末の案分について、時間を使った当の現場はどう見ているのか――。実際のところ、現場は声を上げて反発はしません。それどころか、もっと静かです。
正直に書いた工数が目標値を超えた場合は、まず「なぜこれだけ工数が掛かったのか」と聞かれます。段取りに手間取ってしまった、図面の現合が多かった、他の現場の応援で作業を抜けたなどの理由はあっても、その場で証明はできません。一度詰められれば、次からは目標に収まる数字を書きます。新入りが日報通りに記録を付けて目標から突出すれば、先輩が「付け方」を教えて直します。このように、提出される工数は実際の記録ではなく、怒られない数字を記録した作文になります。
この学習は、優秀な人ほど早く適応します。「うちの現場は真面目だから大丈夫」と思っているなら、その真面目さが、期待に沿う数字を作る方向に働いていると考えた方が実態に近いです。
さらに、多能工の働き方が、これに拍車を掛けます。午前はマシニングの段取りを行い、実際に加工が回り始めたら、別案件の溶接応援に行き、夕方は検査をしながら出荷の梱包(こんぽう)を行う――。このように1日に3〜4つの案件をまたぐことで、作業の切り替わりがいつだったのかという内容は本人の意識にも残りません。本人が分からないのだから記録は残らず、記録がないから誰かが案分するしかなくなります。裁量は、こうして月末の机に集まるのです。
こうして出来上がった案件別損益は、経営層の見たい形に整っており、全案件がだいたい予定通りの粗利になっています。これを管理が行き届いている証拠だと捉えてはいけません。むしろ逆です。
現場で全案件が予定通りに収まることはありません。きれいに見えるのは、そう工数を配ったからです。
きれいな数字が引き起こす代償は3つあります。
1つ目が、「赤字案件が特定できない」ことです。本当に重かった案件の時間が黒字案件に紛れてしまい、段取りばかり多い小ロット品が、帳簿の上では他の案件と同じ顔をして並んでいます。
帳簿で全案件が同じ粗利に見えれば、営業は「どの仕事も同じくらいおいしい」という前提で受注を積みます。利益を削っている小ロット/多段取りの仕事を良い顧客だと思って増やし、稼ぎ頭だった仕事を価格競争で安売りしてしまいます。値付けと受注選別という、受託加工業で最も利益を左右する2つの判断が、配分ロジックの出力を根拠に下されてしまいます。数字がきれいなほど、この誤りが見つからなくなります。
2つ目は、「数字が意思決定の道具ではなくなってしまう」ことです。赤字に見える案件の担当が「経費の配賦が重いだけです」といってしまうと、誰もそのことを検証できないまま議事録が閉じられてしまいます。数字を疑う自由が全員にあるとき、数字は誰も縛りません。会議は開かれ続け、何も決まらなくなります。
3つ目は、前編の話でも紹介した通り、「案分でしか語れない労務費は、価格の値上げ交渉のテーブルに載らなくなる」ことです。外圧(社外からの要求)をのんだ結果として社内の数字がゆがみ、その数字しか持っていない状態だと、次の交渉時に同じように、また数字がゆがんでしまいます。値上げが通らない循環は、社外の力関係だけでなく、自社の帳簿によって閉じられてしまいます。
自社がこの状態に当てはまるかどうかは、簡単に見分けられます。それは「この労務費は、記録から来たのか、それとも案分から来たのか」というように、直近の案件別損益について、現場の人に数字の出どころを1つずつ聞くことです。案分の割合が、その損益表の信頼度となります。
もう一つの見分け方は、ほとんどの案件が見積もりの±10%に収まっているかどうかです。この場合、見積もりが正確なのではなく、実績が見積もりに合わせて配られている疑いがあります。
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