記録をしなければいけない大事な理由が、もう1つあります。それは、何でもこなす多能工の中核であり、多くの現場で働く「ベテラン」の存在です。総務省の「労働力調査」によると、製造業で働く34歳以下の人数は、2002年の384万人から2025年には258万人へと減り、65歳以上の割合は4.7%から8.2%へ上がっています。経済産業省が公表している「2026年版ものづくり白書」でも、企業の技能継承の取り組みで最多は、新しい担い手づくりではなく高年齢従業員の再雇用や勤務延長(54.8%)でした。多くの現場は、承継ではなく延命で凌いでいます。
ここで、見落とされがちなのは、属人化しているのが“腕”だけではないことです。「この手の物は段取りに半日食う」「あの客の図面は現合が多くて手戻りが出る」といった時間の相場観も、同じ人の頭の中にだけ存在しています。工数の記録として一番残っていないのは、一番貴重なモノである人の知見なのです。ベテランが退職した日に過去の帳簿を開いても、そこにあるのは案分された数字です。腕の承継は時間をかければ追い付くことができますが、記録されなかった過去は、後からでは取り戻せません。
事業承継でも同じようなことが起きます。後継者が最も欲しいのは“もうけ方の勘”です。案件別の帳簿が案分の産物なら、後継者が過去の数字をいくら読んでも、先代の判断は再現できません。第三者承継やM&Aの買い手が案件別の採算を見ようとしても、配分ロジックの出力では稼ぐ力に値段が付けられません。正直な案件別の記録は、そのまま会社の値札の裏付けとなります。
ただ、実際にベテランの知見を記録に落とし込もうとするとある矛盾に突き当たります。それは、記録させたい相手であるベテランほど、記録に敏感であるということです。長年の間、勘と裁量で現場を回してきた人にとって、自分の時間が分単位で見えるようになることは、監視の始まりに見えてしまいます。例えば、「俺のやり方を疑うのか」と口には出さなくても、記録の手が止まってしまうなど、態度に表れることがあります。
このようになってしまうのは、査定の話と承継の話が、「記録」という同じ1点で衝突している状態だからです。記録の必要が分かっていながら延命策が最多になるのは、この一歩で止まっている会社が多いからだと筆者は見ています。
この課題の解き方は、「記録の用途を最初に宣言し、実際にこれを守ること」です。大前提として記録は査定には使用せず、本人の判断を残すために使います。ベテランにとって記録は監視ではなく、自分の相場観が会社に資産として残る唯一の形です。
もし、半日と見込んだ段取りが実際に何時間だったかが積み上がれば、後進はベテランの勘について答え合わせをしながら内容を吸収し、育っていきます。「あなたを測る」ではなく「あなたの判断を残す」という部分が大事となるのです。同じ記録でも、この順番を間違えると、承継の器そのものが拒まれます。そして、その器に残ったベテランの時間こそが、値上げ交渉で最も高く売れる時間となります。
最後に、今の時流に触れます。AI(人工知能)見積もりやAI原価予測といったソリューションの売り込みが中小製造業に対して毎週のように来ます。それでもAIは、中小の製造現場に入りきれていません。理由は技術の限界ではなく、学習させる事実が存在しないからです。
AIが返すのは、渡した数字です。AI見積もりの代表的な仕組みは、似た過去の図面を探し出し、そのときの見積もりや原価を示すものです。見積もりの速さと、担当者による値付けのばらつきは、確かに改善します。ただし、その見積もりで利益が出ていたかどうかは、AIには分かりません。
AI原価予測は、過去の実績から次の案件の原価を見込みます。しかし、多くの現場の工数データは案分、つまり人間の作文です。作文を渡せば、作文が速く返ってきます。似た図面を引けば「前回も見積もり通りに収まりました」と出力され、小ロット品の安売りが繰り返されます。目標通りに配られた実績から見込めば、AIは「どの案件も目標通りに収まります」と答えるだけです。加えて、AIの答えになった分、その数字はさらに疑われにくくなります。
2026年版ものづくり白書によれば、製造プロセスのデータを何らかの形で取得している企業は66.0%に上る一方、活用して効果を得られた企業は43.9%にとどまります。
そのため、AI活用は順番が大事となります。観測(事実の記録)、蓄積、検証と進めていき、その上でやっとAIが活用できます。記録から来た数字を渡せば、同じAIが「前回は見積もりより重く掛かりました」「この品番は、見積もりを超えそうです」と返し、重い品番の値付けを直す根拠となります。
事実の記録がたまった会社にとって、AIは初めて実用の道具になります。この順番は、売り込みを受けるときの物差しにもなります。AIの提案を受けたら、AIに渡すことになる自社の数字が、記録から来ているのか、それとも案分から来ているのかを、先に社内で確かめてください。
案分の場合は、AIよりも先に交渉したい品番の記録から始めます。これによって、その記録がそのままAIに渡せる数字になります。「まず記録をためましょう」という提案なら、順番は合っています。
前編で説明した通り、値上げが通るかどうかは交渉力ではなく、立場と証拠で決まります。そして証拠、つまり案件別の正直な原価は、交渉の場では作れません。日々の現場の記録の器と、それを査定に使わない規律から生まれます。
この転換で一番楽になるのは、月末の机でつじつまを合わせてきた中間管理職です。観測する状態が整えば、集計や残った間接時間の配賦という数字を作る作業こそが、最初に機械へ渡せる部分となります。人に残るのは判断と調整です。工程を組み替え、差異の理由を現場と確認して言葉にすることで、値上げ交渉のテーブルの上に初めて裏付けを持った労務費を載せることができます。
案件別の損益が毎月きれいにそろっているなら、それは管理の証拠なのか、配り方の上手さの証拠なのか、一度だけ疑ってみてください。数字が多少汚くても、事実から来た数字で議論している会社の方が、確実に前へ進んでいます。紙のメモとExcelでも、交渉したい品番から一歩ずつ始めることはできます。(連載完)
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