このような悪い流れを断ち切るために必要なことは、現場の人全員に全ての内容を正直に書かせることではありません。1日に3つ、4つも案件をまたぐ現場では、全ての時間を案件に付け直すのは無理があり、案分の精度を上げる改善も、たいてい失敗します。なぜなら、配分表を精緻にしても、入力した数値が推測したものである限り、出力される結果も推測だからです。
そのため、全部を正す必要はありません。必要なのは交渉したい品番だけ、実際の時間を記録することです。手順は以下の3つです。
記録する品番は、最初に決めた品番から1つずつ広げていきます。これにより、広がった分だけ、月末の机で配る時間は減っていきます。
ここまでの話は記録の始め方の話です。しかし、品番を絞って取り組みを始めても、記録の使い方を1つでも誤れば全てが崩れてしまいます。その誤った使い方とは、記録を人の査定に使うことです。
工数の記録が人事評価や賞与の査定にひも付いた瞬間、現場は“作文の状態”に戻ります。先に説明した通り、現場はこのことに対して反発しません。そして、静かに怒られない数字を書くようになります。見積もりを外した者を責める評価も、差異を隠す動機を作るだけです。差異は見積もり側の学習材料であって、現場の失点ではありません。この線を、制度として引く必要があります。
評価すべきものは正直な記録そのものです。そして差異から出てきた改善提案です。「この工程、見積もりの半日に対して毎回1日掛かっています。そのため、治具を変えれば時間を短縮できると思います」といった発言が出る現場は、記録が査定でなく改善の道具として信頼されている現場です。
発見を評価する運用は、回り始めると自走していきます。具体的には、縮んだ時間が数字に出て、それが提案者の成果として認められ、次の提案がまた出てくるようになります。記録が正確であることが、初めて本人の得となる循環を生みます。このように評価制度は、記録を殺す最大の敵にも、記録を回す最大のエンジンにもなり得ます。
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