　今回の役員体制の変更では、専務役員が部門のトップとして執行をリードするとともに、経営の担い手として全社の経営課題の解決に当たる。これらの役割を明確化するために名称を「経営役員」に変更する。現在のデンソーの専務役員は11人だが、4月1日からは、副社長に昇格する臼井定広氏と退任する加藤之啓氏を除く9人に加えて、新任の6人が加わって経営役員は15人体制となる。

　一方、現在32人いる常務役員は、現場のトップとして迅速に意思決定を行うとともに、担当分野における執行責任および権限を行使していく。その役割を明確化するため、名称を「執行職」に変更する。なお、32人の常務役員の内5人が経営役員に昇格する。

100年に一度といわれる自動車業界のパラダイムシフトに対応

　デンソーは「100年に一度といわれる自動車業界のパラダイムシフト」（同社）に対応すべく、取締役数の削減や執行権限の委譲、組織変更を行い“スピード”と“現場の活力”を進化させてきた。今回の役員体制の変更は、さらなる経営のスピードアップを狙いとしている。

　同社の主要株主であるトヨタ自動車も2019年1月1日付で、これまであった専務役員と常務役員、常務理事などの役職を廃して、専務役員を「執行役員」、常務役員、常務理事、基幹職1級・2級、技範級を「幹部職」とし、会社組織の階層数を削減する役員体制の変更と組織改正を行っている。この施策も「経営のスピードアップ」と「人材育成の強化」をさらに進めることが狙いとなっている。

トヨタから専務と常務が消える、未来のモビリティ社会を「リアルの世界」で実現
トヨタ自動車は2018年11月30日、2019年1月1日付で実施する役員体制の変更と組織改正、人事異動を発表。役員体制の変更では、これまであった専務役員と常務役員、常務理事などの役職を廃して、専務役員を「執行役員」、常務役員、常務理事、基幹職1級・2級、技範級を「幹部職」とし、会社組織の階層数を削減する。
デンソーアイシンらの新会社、社名は「J-QuAD DYNAMICS」「BluE Nexus」
デンソー、アイシン精機、アドヴィックス、ジェイテクトは2018年12月26日、共同出資で立ち上げる新会社の概要を発表した。
デンソーがパイオニア孫会社を買収、FAシステムソリューション事業を強化へ
デンソーは2018年9月7日、パイオニア傘下の東北パイオニアでFA事業を手掛ける東北パイオニアEGを買収すると発表した。買収金額は109億円。同年12月1日に買収を完了する予定だ。
勝ち負けではなく「生きるか死ぬか」、デンソー、アイシンらで新会社設立
デンソー、アイシン精機、アドヴィックス、ジェイテクトの4社は2018年8月27日、自動運転の統合制御用ECU（電子制御ユニット）のソフトウェアを開発する新会社設立の検討開始に合意したと発表した。出資比率はデンソーが65％、アイシン精機が25％、アドヴィックスとジェイテクトが5％ずつとなる。また、同日付で、アイシン精機とデンソーは、電動車の駆動モジュールを開発、販売する新会社を折半出資で設立することも公表した。
デンソーが大規模な組織変更「この激動の時代を乗り切る」
デンソーは2018年4月1日付で実施する組織変更を発表した。新たな部署の設立や名称変更、再編を数多く行う大規模な内容となっている。
デンソーが東京の研究開発機能をさらに強化、2020年代前半には1000人規模へ
デンソーは、高度運転支援および自動運転、コネクテッド分野の研究開発を行う拠点として、東京都港区の品川に新たなオフィスを開設する。新オフィスの従業員数は約200人。今後も人材採用を拡大し、東京支社やグループ会社、パートナーなどを含めて東京エリアで研究開発に携わる人員数を、2020年代前半に1000～2000人規模まで増やしたい考え。