　日本IBMは、ブロックチェーンソリューション「IBM Supply Chain Intelligence Suite」のモジュール「IBM Blockchain Transparent Supply」を利用して、原料である果実の生産から商品が完成するまでの情報を可視化するトレーサビリティープラットフォームの構築と導入をサポートした。

　商流の記録だけでなく、運搬時の温室効果ガス排出量や再生可能エネルギー調達に関する証跡など、サステナビリティー関連の情報もブロックチェーン上で連携可能だ。

　キリンビールは今後、ブロックチェーン上の情報を活用して、消費者が果実農家を直接支援する他、支援に対してより明確な活動結果を伝えられる仕組みの構築を検討する。これにより、サプライチェーンのサステナビリティ情報に加え、果実農家のこだわりやフードロス削減への思いも消費者に伝えることを目指す。

⇒その他の「製造IT導入事例」の記事はこちら

パナソニックEW、サプライチェーンマネジメント高度化へ富士通の技術活用
パナソニックエレクトリックワークス社は、より高度なサプライチェーンマネジメントを目指し、富士通のオペレーションプラットフォームを基盤としたシステムを構築した。同プラットフォームは、AIサービスとブロックチェーン技術、データ基盤で構成される。
ソフトウェア開発のCO2算定も重要に　製造業がいまから考えるべきポイント
本連載ではソフトウェア開発／運用でのCO2排出量見える化と、製造業における取り組みのポイントや算定における留意点を3回にわたり解説する。第2回となる今回は、そもそも製造業がなぜCO2排出量算定へ取り組まなければならないのかを解説しよう。
商品の信頼性高め横流しも防止、知財保護システムに追跡／開封通知機能を追加
リーガルテックは、子会社のJAPAN MADE事務局が提供するブランド／知財保護システム「HyperJ.ai」に、詳細なトレーサビリティー機能と開封通知機能を追加したと発表した。
横浜ゴムがリスク評価ツールで天然ゴムのトレーサビリティーを向上
横浜ゴムは、米国のソリューションプロバイダーであるRubberWayのリスク評価ツール「RubberWay Geo-Mapping」を導入し、天然ゴムのトレーサビリティーを向上している。
サントリー食品、国内工場／倉庫約360拠点にトレーサビリティシステム導入
日立製作所はサントリー食品インターナショナルとともに、工場への原材料入荷から製造、物流、倉庫保管までの情報を一元管理するチェーントレーサビリティーシステムを開発した。
日本版データ共有圏「ウラノス・エコシステム」とは？　欧州データ包囲網への対抗軸
世界中で「GAIA-X」や「Catena-X」などのデータ連携の枠組み作りが進む中、日本にはどのような取り組みが求められるのだろうか。2023年4月に正式に命名された日本版データ共有圏「ウラノス・エコシステム」の概要と狙いについて解説する。