イノベーションを邪魔するのはPDCA思考、能率協会が訴える社会起点の重要性：製造マネジメントニュース

日本能率協会は、75周年を迎え経営革新への提言を発表する講演会を開催。「KAIKA経営の実践に向けて」をテーマに同協会が推進する「KAIKA経営」の価値を訴えた。

[三島一孝，MONOist]

　日本能率協会（JMA）は2017年4月17日、同協会の設立75周年を記念し、経営革新提言発表会「KAIKA経営の実践」を開催。同協会が推進する「KAIKA経営」の価値について訴えた。

変化に対応する経営

JMA会長の中村正巳氏

　同協会が推進する「KAIKA」とは、「開花」と「開化」の2つの意味を持つ造語で、「個の成長・組織の活性化・組織の社会性を同時に実現していくプロセスを指す考え方」だとしている。価値が多様化し、企業の経済的成長を基盤とした成長が限界に達し、さまざまなひずみが生まれる中、あらためて社会価値をベースに、個人や組織が最適な活動を自律的に行うことを目指す活動である。

　JMA会長の中村正巳氏は「“VUCA（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）”の時代に入ったといわれる中、決まった取り組みで一定の成長を続けるような時代は終わった。変化を先取りしながら進化していくというのが次世代経営の在り方だ。そのためには、個人の成長、経営の活性化、組織の社交性が不可欠だ」と述べた。こうした取り組みを実行するために生み出されたのが「KAIKA経営の基本モデル」である。

「KAIKA経営の基本モデル」（クリックで拡大）出典：JMA

　「KAIKA経営の基本モデル」では「個人の成長」「組織の活性化」「社会との関係」の3つを切り口とし、自律的な個が連携し、社会とつながっていることを実感しながら多様性を取り込み進化を続ける組織を目指す。中村氏は「イノベーションを起こすためには変化の兆候を察知し、うねりを作り出していくような取り組みが必要になる。そういう組織を作り出していく」と述べる。

　同協会では、こうした取り組みを普及促進するためにKAIKA経営を実現する企業を表彰する「KAIKAアワード」を展開。講演内でも7社の事例を紹介したが、こうした「KAIKA企業」の中には、4つの共通点があるという。

• 活動の目的が「社会起点の発想」である
• 頻繁に目的を問い直す機会、目的を意識するマネジメントや仕組みがある
• 外部との接点を持つことが奨励されている
• マネジメントの前提として「人の力を信じる、引き出す、伸ばす」という思想がある

JMAが送るKAIKAに向けた3つの提言

　そして、これらの4つの共通点を実現するために、JMAでは3つの提言を行った。

1. 経営者は「長い時間軸」と「高い視座」を持って自社が取り組む社会課題を設定しよう
2. 組織のリーダーは「脱PDCA」の思考と「青臭い議論」によって全体最適を追求しよう
3. 組織の一人一人は「個」の思考と行動によってKAIKAを推進するエンジンになろう

　中村氏は、特に「マネジメントにおいてPDCAは重要な手段になるが、イノベーションを考えた場合、PDCAはブレーキになる。イノベーションは誰もやったことがない新しい取り組みだからだ。リーダーは時に状況によっては、任せてあげるという姿勢も重要になる」とリーダー層の姿勢について強調した。