日立建機が海外17拠点を「Dynamics 365」で一元管理 選定の背景は?
日立建機は海外17拠点のERPをMicrosoft Dynamics 365に刷新し、日本本社と連携する新体制を整備したと発表した。グループ全体の経営判断と業務効率を高めたという。(2025/5/16)
製造マネジメント インタビュー:
パナソニックHD楠見CEOが語るグループ経営改革と1万人削減の真意
パナソニック ホールディングス グループCEOの楠見雄規氏は報道陣の合同取材に応じ、グループ経営改革の内容や思いについて説明した。(2025/5/15)
製造業の「データ統合」における課題解消策:
PR:現場から収集したデータを自動的に整理、製造業のデータ活用を加速させる秘策
データドリブン経営が注目されている製造業では、各所から収集したデータに対して、高精度なクレンジングを実施し、高品質なものに変換することが求められている。これをコストや工数を抑えて実現する方法を解説する。(2025/5/15)
なぜ今、ホテル経営にAIが不可欠なのか “泊まる”を超える宿泊拠点の未来像
テクノロジーと共創の力で“宿泊”の概念を再構築しようとする取り組みと、地域と連動して価値を創出する新たなまちづくりについて探る。(2025/5/14)
ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう!:
ビジネスプロセスマネジメントのこれまでとこれから
ビジネスプロセスマネジメント自体は決して新しい考え方ではないが、近年の企業経営を取り巻く変化の中で、また新たな役割を与えられるようになっている。(2025/5/14)
IIJ谷脇新社長、IIJmioの春商戦に「手応えを感じている」 既存キャリアが提供できないサービスにも注力
IIJが5月13日、2024年度の決算を発表した。今回は谷脇康彦氏が2025年4月1日に代表取締役社長執行役員 Co-CEO & COOに就任してから初の決算会見となる。谷脇氏は「これまでの基本的な経営方針は維持するが、ただし、そこにとどまっていたら成長が見込めないので、新しい領域のビジネスを作っていきたい」と話す。(2025/5/13)
日産、2万人削減、7工場の閉鎖を含む新たな経営再建計画「Re:Nissan」 国内工場も対象か
日産自動車は月13日、決算説明会で新たな経営再建計画「Re:Nissan(リ・ニッサン)」を打ち出した。(2025/5/13)
日産、2万人リストラへ 2027年度までに実施 生産拠点も統合で黒字化目指す
日産自動車は5月13日、グローバル全体で2万人を削減すると発表した。同社は経営再建計画 「Re:Nissan」を打ち立てており、人員削減もその一環となる。(2025/5/13)
デジタル変革の旗手たち:
伴走型データドリブン運営で継続的な顧客体験向上とビジネス価値創出を推進する日本生命グループ
日本生命グループが2019年〜2023年にて推進した「デジタル5カ年計画」では、単なるデジタル化ではなく、営業フロントや事務領域、人材育成を含めた全領域で、データ×AI活用を着実に推進。2024年度から新たにスタートした中期経営計画では、「DX推進プロジェクト」を進め、デジタル社会に迅速に対応し、サステナブルな事業運営に貢献することを目指している。(2025/5/13)
製造マネジメントニュース:
パナソニックHDは構造改革で国内外1万人削減、関税影響は米国生産で780億円に抑制
パナソニックHDは、2025年3月期(2024年度)の連結業績を発表するとともに、グループ経営改革の進捗状況について説明した。事業撤退や縮小、拠点の統廃合なども含め、グローバルで1万人の人員削減を行い、2026年度までに1500億円の構造改革効果を実現する。(2025/5/12)
「人員は少し足りないぐらいがちょうどいい」 1万人削減のパナソニックHD楠見社長
パナソニックホールディングス(HD)は9日、経営改革の一環としてグループ人員を1万人削減すると発表した。営業・間接部門を中心に業務効率を見直し、2027年3月期までに国内、海外でそれぞれ5千人規模の削減を実施。人員の適正化により700億円の収益改善を見込む。(2025/5/10)
BPO:
帳票業務のモバイル化で紙から脱却 DX導入を丸ごと代行するミライ工事の新サービス
ミライ工事は、建設現場の報告書を完全モバイル化をサポートするワークテック型DXの業務代行サービスの提供を開始した。建設現場の“紙文化”がもたらす帳票の二重作業を解消するため、モバイル完結型のDX導入を経営者や情シス向けなど4つのプランを提案する。(2025/5/9)
中小製造業の生産性向上に効く! ERP活用の最前線(3):
CO2排出量が不明な製品は選ばれない? 脱炭素対応が中小製造業の未来を分ける
中小製造業向けに「経営の見える化による利益率改善」の打ち手を解説する本連載。第3回は、製品のCO2排出量を示すCFP(カーボンフットプリント)への対応が中小製造業にも求められていることや、CFPの算定にツール活用が有効なことについて紹介する。(2025/5/9)
ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
のべ200社以上を見た経営コンサルタントが発見した“デキるリーダー”の共通点とは?
リーダーと聞くと、ぐいぐい引っ張る「俺についてこい!」や、縁の下の力持ちをイメージする人が多いようだが、優れたリーダーは、そのいずれにも属さないものだった。(2025/5/8)
ビジネスパーソンのためのIT用語基礎解説:
「ブルースクリーン」が表示される原因と対処法を冷静に学ぼう
IT用語の基礎の基礎を、初学者や非エンジニアにも分かりやすく解説する本連載、第30回は「ブルースクリーン」です。ITエンジニアの学習、エンジニアと協業する業務部門の仲間や経営層への解説にご活用ください。(2025/5/7)
小売ビジネス:
「ドラッグストア」三国志の時代へ 都市・郊外・フードで覇権を握るのはどこか
イオン主導のドラッグストア再編で、ウエルシアとツルハが経営統合へ。さらにクスリのアオキとの統合も浮上し、フード&ドラッグ型との競争が激化。覇権を握るのはどこか。(2025/5/3)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
オリエンタルランド「株価暴落」の謎 最高益なのに、なぜ?
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが4月26日、「創業65周年記念株主優待」の実施を発表した。一見すれば、節目を祝う株主への好意的な配慮に思える。だが、この「記念優待」は、苦しい経営の現実と市場の期待剥落を受けた防衛策とも受け取れる。(2025/5/2)
“掛け算”で強くする会社経営:
「CX」は特定の部署だけで取り組むテーマではない、これだけの理由
「CX」は特定の部署だけで取り組むテーマではないのではないでしょうか? CXを全社で取り組むべき経営イシューと設定。あらゆる企業活動についてCXの視点を掛け算して取り組むことが重要です。(2025/5/2)
美容脱毛業界に厳しい風、給与未払いのミュゼプラチナム従業員「経営陣が信じられない」
「美肌」を求める若い女性らを対象に売り上げを伸ばしてきた美容脱毛業界に厳しい風が吹いている。(2025/4/30)
ドライバー不足「実感」は6割超だが…… 退職理由を把握できていない事業者も
物流業界を取り巻く環境は厳しく、特に「人手不足」が深刻化している。人材採用システムを提供するX Mile(東京都新宿区)が、物流企業の経営者、役員185人に調査を実施した。その結果、6割超がドライバー不足を課題に感じていることが分かった。(2025/4/30)
導入企業に聞く:
AIエージェントの活用法 「接客支援」「問い合わせ対応」を超えた1位は?
生成AIソリューションを手掛けるAllganize Japan(東京都渋谷区)は、生成AIを導入している従業員規模100人以上の企業に勤める正社員および経営層(役員クラス)1000人を対象に「企業におけるAIエージェント導入」に関する調査を実施した。(2025/4/30)
日立が中計 生成AIへの投資強化 デジタル技術で顧客の課題解決する「ルマーダ」に注力
日立製作所は28日、2027年度まで3カ年の中期経営計画を発表した。デジタル技術の活用で顧客の課題を解決する「ルマーダ」事業の売上高比率を将来的に全体の80%を目指す方針を掲げた。(2025/4/30)
中小経営者の9割「生成AIの効果を実感」 具体的な効果は?
生成AIの導入で効果を実感している中小企業の経営者は約9割──そんな調査結果を、データサイエンスに関する事業を手掛けるD4cアカデミー(東京都中央区)が発表した。(2025/4/30)
製造マネジメントニュース:
日立は新中計で2027年度の利益率15%も視野、長期ではLumada事業比率を8割に
日立製作所は、2024年度連結業績と2025〜2027年度の中期経営計画「Inspire 2027」について説明。新中計となる「Inspire 2027」の財務KPIでは、売上高の年平均成長率は2024中計と同等の7〜9%を維持しつつ、Adjusted EBITA率で13〜15%を目指す。(2025/4/30)
兼松がOracle Cloud ERPでグループ33社のデータを統合 データドリブン経営を目指す
兼松はグループ一体経営の強化と業務効率化を目指し、Oracle Cloud ERPを導入した。会計や管理会計を中心にAIを活用した業務自動化と迅速な経営判断を実現し、法改正対応の負荷軽減にも寄与している。(2025/4/30)
「管理職の燃え尽き」は、もはや経営課題だ
管理職のエンゲージメント低下が問題になっている。特に35歳未満の若手管理職や女性管理職において顕著だ。どのような解決策があるのか。(2025/4/28)
情シスの「ぼやき」はノウハウの宝庫 経営層に響く伝え方、壁を越える対話術
情シスは企業活動を根幹から支える重要な役割を担うが、経営層にはその役割が十分に理解されないことがある。そんな情シスの「ぼやき」を「情シスSlack」が掘り下げると、思わぬ突破口が見えてきた。(2025/4/26)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
純金価格が高騰、プラチナは下落中なのになぜ? その原理に「経営者が着目すべき」理由
純金価格の高騰が止まらない。プラチナとの価格差は3倍以上となるが、実はプラチナの方が30倍も希少だ。なぜ、このような現象が起きるのか?(2025/4/25)
製造マネジメントニュース:
ニデック聖域なき構造改革へ、過去最高並ぶ決算も不採算/非中核事業見直し
ニデックは東京都内およびオンラインで記者会見を開き、2025年3月期(2024年4月〜2025年3月)連結決算の概要と、2027年度までの新たな中期経営計画「Conversion 2027」を発表した。(2025/4/25)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
無駄すぎる日本の「1on1」 上司が部下から引き出すべきは“本音”ではない
上司と部下の1on1ミーティングを実施する企業が増えています。「若手社員のために!」と経営層や人事が意気込むものの、現場からは戸惑いの声も……。なぜ、日本企業では1on1がうまく機能しないのでしょうか。(2025/4/25)
企業のAI戦略に実は「人事部の全面協力」が不可欠な、これだけの理由
人的資本の扱いが企業成長の命運を分けるにもかかわらず、人事部門は重要な意思決定の場から排除されていることが多い。その一つが、AI戦略だ。経営陣が自社のAI戦略を立案する際、人事にも果たすべき役割がある。(2025/4/22)
物流システムを「いきなり本格導入」、あえて試用しない理由とは? 東開物流、DXで業績向上
東開物流(東京都大田区)は、経営体制の刷新と物流DXの推進により、業績向上と組織改革を実現している。どんな改革が、成果につながったのか?(2025/4/22)
IT経営者の本棚:
不動産業界向けSaaSベンダー・イタンジ経営陣の愛読書は? “本棚”をのぞき見
今をときめくIT・Web関連企業の経営者の本棚や愛読書をのぞき見。現代社会で戦うIT経営者たちがどんな考え方に影響を受けているのか、ヒントを探る。今回は、不動産DXを手掛けるスタートアップ・イタンジ経営層の本棚や愛読書をのぞき見る。(2025/4/21)
オーケストラの「株式会社」設立 世界的ピアニスト反田恭平の“新規事業”とは?
世界的なピアニスト、そして経営者としても注目を集める反田恭平氏。反田氏の挑戦を実現するためのサポーターが、BMW Japanだ。新たな音楽ファン拡大に向けた展望を聞いた。(2025/4/18)
Z世代が学びたい資格分野 「IT」「経営・労務」を抑えた1位は?
Z世代の8割以上が資格取得に関心を持っているーー。そのような結果が、アビタス(本社東京都渋谷区)による調査で明らかになった。(2025/4/18)
2025年の育児介護休業法改正 経営者の半数「知らない」中でも進む取り組みは?
4月、10月に施行予定の育児介護休業法改正について、経営者はどのように考えているのか。保育室の設置、運営を手掛ける明日香(東京都文京区)が調査を実施した。(2025/4/17)
メカ設計インタビュー:
ダッソーが掲げる「3D UNIV+RSES」とは? ベルナール・シャーレス氏が解説
2025年2月にダッソー・システムズが発表した「3D UNIV+RSES」の構想について、元CEO(最高経営責任者)で、現在は取締役会エグゼクティブ・チェアマンを務めるベルナール・シャーレス氏が自ら説明した。(2025/4/17)
CIO Dive:
AIの導入が社内の分裂を招く 調査で分かった従業員の“不安”
ビジネス用のAIプラットフォームを開発するWriterの調査によると、経営幹部の約3分の2が、AIによって社内で分裂が起きていると回答したという。生成AI導入に関連して企業の中で何が起こっているのだろうか。(2025/4/17)
ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう!:
重要な経営課題を デジタルで解決するために――ビジネスアナリスト(BA)ならデジタルを活用した解決案を提案できる
日本企業が「重要な経営課題をデジタルで解決するために」どのような取り組みが必要かを考えてみたい。(2025/4/16)
製造マネジメントニュース:
旭化成が新中計で営業利益目標2700億円を策定 トランプ関税の影響とは?
旭化成は2025〜2027年度を対象とした「中期経営計画2027〜Tralblaze Together〜」を発表した。(2025/4/11)
従業員が“全員タイミー”なサブウェイ登場へ ワタミと業務提携 外食産業の人材不足問題に切り込む
スキマバイトサービス「タイミー」を提供するタイミーは、外食事業を手掛けるワタミと業務提携契約を結んだと発表した。サンドイッチチェーン「サブウェイ」で、タイミーを活用した店舗経営を構築する。(2025/4/10)
「2024年問題」対策が停滞、なぜ? 物流経営者に聞くリアル
2024年4月に施行されたトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制、いわゆる「物流2024年問題」。2025年4月からは業界全体の効率化や働き手の負担軽減を目的とした「物流関連二法」も順次施行され、経営層には早急な対応が求められている。物流経営者220人に調査した。(2025/4/10)
「AI使いたくない」中小企業を“いつの間にか効率化”──弥生の新サービスに施された3つの工夫とは?
「AIと書いてあるだけで(難しそうで)イヤになる」中小企業の経理担当者や経営者に、意識せずともAIを組み込んだサービスを利用してもらいたい──。4月8日に正式リリースした「弥生会計 Next」で、弥生は何を目指すのか。(2025/4/9)
AIが炎上リスクを“事前チェック”、弁護士ドットコムがサービス開発 「失言で人生終わる前に」
弁護士ドットコムは4月7日、生成AIで炎上リスクを判定するサービス「AI炎上チェッカー」をリリースすると発表した。芸能人や政治家、インフルエンサーのほか、企業の経営者、広報担当者などの利用を想定する。(2025/4/7)
中小製造業の生産性向上に効く! ERP活用の最前線(2):
中小でも給与4%アップ! コスト効率だけじゃない「相乗り型ERP」のメリット
中小製造業向けに「経営の見える化による利益率改善」の打ち手を解説する本連載。第2回は、投資コストのかかるERPを相乗り型で導入することのメリットや、給与4%アップを実現した導入事例について紹介する。(2025/4/7)
古巣の再建は実現するか
瀬戸際のIntel、新CEOが描く再建シナリオに専門家は”黄色信号” その深い理由
経営不振に陥っているIntelの新CEOリプブー・タン氏が、同社の基調講演で事業立て直しの見通しについて語った。だが、専門家はその内容に懸念を示している。(2025/4/5)
効果が出た企業は25%
「AIツールを使いこなせない」従業員と「効果あり」と思い込む経営層の実態
AIツールの導入が加速する中、導入の効果を感じている経営層と、使いこなせていないと感じる従業員の間に認識のずれが生まれている。効果的に使えないといくら損してしまうのか。導入を無駄にしないための施策とは。(2025/4/5)
マスク氏が政権離脱へ「彼には経営すべき会社がある」 トランプ氏が言及、円満アピール
トランプ米大統領は4月3日、支出削減を図る「政府効率化省」(DOGE)を率いる実業家のイーロン・マスク氏について「いつか政権を去らなければならない時が来る」と述べ、数カ月ほどで政権の要職から退くとの見通しを示した。(2025/4/4)
出社させたい管理職、リモートしたい社員 板挟みで苦しむ人事部門はどうすればいい?
出社回帰を巡り、意見が対立する従業員と経営層。この間で板挟みとなっている人事部門は、どうすればいいのか。(2025/4/3)
現場/経営の“省力化”に役立つ助力装置とは何か(2):
現場/経営の“省力化”に役立つ助力装置とは何か【実験編】
本稿では、助力装置を導入する際のリスクアセスメントについて、体格の異なる2人による作業デモを通して解説します。(2025/3/19)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。