「イノベーション」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「イノベーション」に関する情報が集まったページです。

PR:脱サードパーティーCookieに万能の解決策なし 広告主が進むべき道は?
サードパーティーCookie廃止を目前に控え、さまざまな代替ソリューションが出そろいつつある。広告主の間では当然、それらの比較検討が進んでいるだろう。しかし、「最も有効なのはどれか」と万能の解決策を追い求めるのは、実はあまり意味がない。なぜかと言うと……。(2024/5/16)

「東芝未来科学館」が一般公開を終了へ 63年にわたり親しまれた科学教育施設
東芝は5月23日、同社の科学教育施設「東芝未来科学館」の一般公開を、6月29日をもって終了すると発表した。公開終了について「当社グループの事業ポートフォリオがBtoCからBtoBへ移行していることに伴い」としている。(2024/5/25)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
日ハム、JAL……他業種の「銀行サービス」参入が加速 一方「証券サービス」は鈍化、なぜ?
日ハム、JAL、第一生命、ヤマダデンキ──銀行業界への異業種参入、いわゆるBaaS(Banking as a Service)が盛り上がっている。一方、証券業界への異業種参入は停滞している。なぜなのか?(2024/5/24)

プロジェクトにとって最適な開発モデルを選ぶために:
ソフトウェア開発ライフサイクルにおける7つのステージ
ソフトウェア開発プロセスは、7つの個別ステージに分けることができる。本稿では、ソフトウェア開発ライフサイクルの各ステージにアプローチする方法を説明する。(2024/5/24)

オープンソース、製品、エコシステムの革新を推進:
IBM、「watsonx」で企業のAI導入、活用を支援する一連の取り組みを発表
IBMは年次イベント「THINK」において、同社のAIおよびデータプラットフォーム「watsonx」によって企業におけるAI導入、活用の支援を推進する一連の取り組みを発表した。(2024/5/24)

建設現場のDX市場、2024年は586億円 実証実験段階を経て、5年以内に1000億円超えへ
矢野経済研究所が調査結果を発表した。(2024/5/24)

連載「シリーズ 企業革新」日立編:
27万人の巨艦・日立はいかにしてDXを成功させたのか “知られざる変革劇”に迫る
日立のV字回復を支えたコスト構造改革とDXは、いかにして進められたのか。その裏側を、スマトラプロジェクトで中心的な役割を担った冨田幸宏・DX戦略推進部部長に聞く。(2024/5/24)

ROIC経営が企業を変える:
PBRをいかに高めるか レゾナック、NECの好例から探る
高PBR実現に向けた実務上の課題と処方箋を、具体的な企業の事例を交えながら深掘りする。(2024/5/24)

AI法規制導入へ政府が「戦略会議」で議論開始 規制強める欧米と歩調合わせる
政府は5月22日、AIの開発や利用に関するルール作りなどを議論する「AI戦略会議」を開き、自動で文章などを作成する生成AIの安全性確保のための法規制導入へ向けた議論を始めた。(2024/5/23)

現場管理:
正答率94%のAI配筋自動検査システム、大林組が開発 外販も視野
大林組は、ステレオカメラの画像データと生成した点群データを活用したAI自動計測技術により、計測精度と作業効率を向上する配筋自動検査システムを開発した。配筋検査業務の作業時間を現状と比較して約36%縮減する。(2024/5/23)

「最も速く、最もインテリジェントなWindows PC」を提供:
Microsoft、NPUを搭載したAI PC「Copilot+ PC」を発表 新たに搭載されるAI機能とは
Microsoftは、AIのために設計された新たなWindows PC「Copilot+ PC」を発表した。2024年6月18日に同社とOEM各社が第1弾を発売する。(2024/5/23)

SAPとNVIDIAが提携、生成AI活用の促進へ 最高AI責任者が語る舞台裏
SAPとNVIDIAが提携を発表した。両社はSAPのクラウド製品でビジネスに特化した生成AI機能を顧客が構築できる環境を目指すようだ。両社の提携の概要を確認しよう。(2024/5/23)

BIMを軸とした建設業の未来像 Vol.2:
建設業の課題解決には「情報とそのマネジメントの成熟度が不可欠」伊藤久晴氏がBSIで講演
BIMの根幹となる“情報マネジメント”は、設計〜製造〜施工〜運用の建設生産プロセスで、あらゆる情報が“つながる”ことを意味する。BIMによる情報マネジメントが可能になれば、単にIT化や業務効率化だけでない業界や産業を超えたDX=変革が実現し、その先には建設からのアプローチによる持続可能(サステナブル)な社会ももたらされる。(2024/5/22)

マテリアルズインフォマティクス:
日立ハイテクらが台湾の研究機関とMIの協創をスタート、最適な分析環境を提供
日立ハイテクと日立製作所は、台湾最大の産業技術研究開発機構である工業技術研究院(以下、ITRI)とともに、ITRIが運営するAI/機械学習プラットフォーム「MACSiMUM」と、日立グループのマテリアルズインフォマティクスソリューションを活用した協創を進めている。(2024/5/22)

セキュリティニュースアラート:
AI活用強化に向けてIBMがPalo Alto Networksと提携 SIEM製品にwatsonxを搭載
IBMはPalo Alto Networksと包括的なパートナーシップを結んだことを発表した。これによって、SIEM製品Cortex XSIAMにwatsonxを搭載するなど、AIを活用したセキュリティソリューションを強化する計画だ。(2024/5/22)

デジタルツイン×産業メタバースの衝撃(5):
産業メタバースで変わりゆく都市づくり、進むスマートシティ構築の未来(前編)
本連載では、「デジタルツイン×産業メタバースの衝撃」をタイトルとして、拙著の内容に触れながら、デジタルツインとの融合で実装が進む、産業分野におけるメタバースの構造変化を解説していく。(2024/5/22)

開発者のためのLLM入門【前編】
「LLM(大規模言語モデル)選び」の“基本の基”とは?
大規模言語モデル(LLM)の活用を検討する場合、用途や予算を踏まえて最適なLLMや導入方法を選ぶことが重要だ。コスト効率の観点で、企業にとっての選択肢を解説する。(2024/5/22)

車載ソフトウェア:
経産省と国交省がモビリティDX戦略、「多様なSDV」が日本の武器に
経済産業省と国土交通省は令和6年度モビリティDX検討会を開催し、「モビリティDX戦略(案)」を発表した。(2024/5/21)

休日に業務連絡「気になるけど返せない」が一番危険? 「つながらない権利」の実現性は
諸外国ではいわゆる「つながらない権利」、つまり業務時間外にメールや電話などの仕事の連絡を拒否する権利を法制化する動きが広まっている。日本はどうかというと、顧客第一主義が根強い上にサービス残業も横行する状態で、「時間外だから」といって上司や顧客からの連絡を無視などできない――そう考える人が多いだろう。日本において「つながらない権利」を行使できる社会を実現させるには、どうしたらよいだろうか?(2024/5/21)

Z世代の早期離職は上司力で激減できる!:
第2回Z世代が幻滅する職場の共通項とは
大手企業400社以上で「上司力(R)研修」を提供するFeelWorks代表取締役の前川孝雄氏は、大企業で深刻化する若手の早期離職の予防に向けて「Z世代の早期離職は上司力で激減できる!」(2024年4月)を発行した。そこでZ世代の若手部下の育成マネジメントについて3回に分けてつづってもらう。(2024/5/21)

Weekly Memo:
IBMとMetaが「AI Alliance」を立ち上げ 生成AIの“第三勢力”になるかどうかを考察
IBMとMetaが立ち上げた「AI Alliance」は、OpenAIやMicrosoft、GoogleやAmazonが先行する生成AIを巡る勢力争いにおける「第三勢力」になり得るだろうか。記者会見の発言から考察する。(2024/5/20)

AI需要で成長:
SK Hynixは新工場に146億ドルを投資へ HBM市場のゆくえは
AI(人工知能)半導体の性能を加速させるHBM(広帯域幅メモリ)で業界をリードするSK hynixは、韓国の新工場「M15X」に20兆ウォン(約146億米ドル)以上を投じる予定だという。本稿では、HBM市場の現況とメモリメーカー各社の動向について述べる。(2024/5/20)

研究開発の最前線:
ブリヂストンがNanoTerasuを活用し材料や効率的なゴムリサイクル技術の開発を加速
ブリヂストンは、東北大学青葉山新キャンパス内に設けられた3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu(ナノテラス)」を活用しタイヤ材料の研究開発を開始した。(2024/5/20)

6月20〜21日の2日間 幕張メッセにAWS活用のノウハウが集結!:
PR:AWSの生成AIのイノベーション事例が学べる「AWS Summit Japan 2024」の歩き方 〜登壇するTuring、戸田建設、レアジョブテクノロジーズに先行インタビュー〜
2024年6月20〜21日に幕張メッセで「AWS Summit Japan 2024」が開催される。本稿では先日公開した記事で紹介した登壇企業のソニー、サイバーエージェントに続き、Turing、戸田建設、レアジョブテクノロジーズへの先行インタビューをお届けする。(2024/5/20)

セキュリティニュースアラート:
Splunkがセキュリティ業務に与える生成AIの影響を調査 実際どう役立てられるのか?
Splunk Services JapanとEnterprise Strategy Groupが実施した調査によると、93%のセキュリティリーダーが生成AIを活用しているが、34%は生成AIのポリシーを未策定であり、65%がその影響を理解していないことが明らかになった。(2024/5/17)

後編:
「ソリューション営業」終焉 新たな勝ち手法「インサイト営業」を実践する5つのステップ
日本で正義とされているソリューション営業が終焉迎えています。米国では「インサイト営業(Insight Selling)」が注目を集めています。今回の記事では、これからの時代に勝ち抜くために必要なインサイト営業を実践するための具体的な方法について紹介します。(2024/5/17)

製造マネジメントニュース:
レゾナックの2024年12月期第1四半期は増収増益、半導体/電子材料事業がけん引
レゾナック・ホールディングスは2024年12月期第1四半期の売上高が前年同期比7.5%増の3214億円で営業利益は89億円となり、増収増益となったことを発表した。(2024/5/17)

前編:
「ソリューション営業」はもう古い! これからの時代に求められる「インサイト営業」の有効性
日本では長年、ソリューション営業が正義とされ、課題解決型の営業アプローチが求められてきました。一方昨今米国では、市場動向や顧客状況の力学に迅速に適応し、顧客が自覚をもしていない未知のニーズを解き明かす「インサイト営業(Insight Selling)」が新たな営業スタイルとして注目を集めています。日本で正攻法とされていたソリューション営業は限界を迎えているのです。(2024/5/17)

繰り返すクラウド大手の人員整理
AWSが「1年ぶりの大量解雇」に踏み切った理由
従業員の人員整理を繰り返してきたAWSが、また従業員の大量解雇に踏み切る方針が明らかになった。今回の解雇の背景には何があるのか。(2024/5/17)

ハノーバーメッセ2024特別企画:
PR:ハノーバーメッセ2024に見るモノづくりでの生成AIの活用方法
マイクロソフトは世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ2024」に出展し、MRデバイスや生成AI機能などを活用した新たなモノづくりの姿を紹介した。先進デジタル技術によって製造業はどう変わるのだろうか。(2024/5/17)

今こそ! 企業内イノベーション:
数億円の損失も! 従業員が「メンタルブロック」を起こす前に企業が取るべき行動は?
(2024/5/17)

再び「世界のリーダー」に:
SamsungとTSMCの巨額投資、米国サプライチェーンへの影響は
Samsung Electronics(Samsung)とTSMCは2024年、相次いで米国での半導体製造への巨額投資を発表した。目的としては、現在アジアに偏っている最先端半導体の生産を分散させることや、米国のサプライチェーンにおける半導体の供給源を確保すること、米国の技術的独立を強化することなどが挙げられる。この投資は米国技術に大きな変化をもたらすとみられる。(2024/5/16)

生成AIに取り組むソニーグループ、サイバーエージェントが登壇、意気込みをコメント:
PR:2024年6月20〜21日、クラウドと責任ある生成AIが学べる「AWS Summit Japan」が幕張メッセで開催 150以上のセッション、250以上の展示で“学びの熱量”を体感
2024年6月20〜21日に幕張メッセで「AWS Summit Japan 2024」が開催される。今年のイベントのテーマや見どころ、AWSをイノベーションに生かすポイントをAWSに、イベントで登壇するソニーグループ、サイバーエージェントに生成AIの取り組み、成果、意気込みを聞いた。(2024/5/16)

AI半導体ベンダーの追撃【後編】
Intel連合、「オープンソース」でNVIDIAに勝てるのか?
半導体ベンダー連合であるUXL Foundationは、“オープンなツール”の開発と普及によってNVIDIAに対抗しようとしている。どこに勝機を見いだしているのか。(2024/5/16)

小寺信良のIT大作戦:
世界的に炎上したAppleのCM「Crush!」は、なぜ日本から“クラッシュ”したのか
日本時間の5月7日に行なわれたAppleのスペシャルイベントでは、新しいiPad AirとiPad Proが発表された。加えて最新のM4チップやApple Pencil Pro、Final Cut Pro 2も発表され、大きな話題を呼んだ…とは言いがたい。(2024/5/16)

産学連携の促進に向け:
東北大学が研究者/特許情報を公開――「サイエンスパーク構想」の狙いとは
東北大学と三井不動産は2024年4月26日、「東北大学サイエンスパーク構想」に関する合同説明会を実施した。両者は、「共創の場」の構築とコミュニティーの形成を中心とした産学連携により、社会課題解決と新産業創造を目指す。(2024/5/15)

違いは:
スクエニ221億円の巨額損失……カプコン、コナミと大きな差がついた理由
スクウェア・エニックスが「コンテンツ廃棄損失」として221億円の特別損失を計上した。スクウェア・エニックスの時価総額は約7500億円だ。カプコンの1兆4146億円やコナミの1兆3600億円に比べると、半分ほどしかない。この差はどこにあるのか。(2024/5/15)

リミニストリートが開始した第三者保守「Rimini Custom」はベンダー保守と何が違う?
Rimini Streetはこれまで提供してきたSAPやOracle、Salesforceのシステム向けサポートを超えた、新しいカスタムパッケージ「Rimini Custom」を開始している。ベンダーサポートと何が異なるのだろうか。(2024/5/15)

早期に導入した企業にこそ起こる課題も:
最適解は「コード補完」から「自動化ワークフロー」へ? 有識者が予測する“生成AIの今後”とは
TechTargetは「生成AIアプリケーションの動向」に関する記事を公開した。2024年に開催された「Google Cloud Next '24」では生成AIに関する多くの情報が公開された。期待が高まる生成AIアプリケーションだが、その進化は速く、それに伴う課題も生まれている。(2024/5/15)

Z世代の早期離職は上司力で激減できる!:
第1回若手部下の突然の離職を防ぐ上司の心得
大手企業400社以上で「上司力(R)研修」を提供するFeelWorks代表取締役の前川孝雄氏は、大企業で深刻化する若手の早期離職の予防に向けて「Z世代の早期離職は上司力で激減できる!」(2024年4月)を発行した。そこでZ世代の若手部下の育成マネジメントについて3回に分けてつづってもらう。(2024/5/15)

シミュレーションを制する極意 〜Simulation Governanceの集大成〜(11):
Simulation Governanceの体制カテゴリー「組織的対応」と「組織活性化」の診断結果
連載「シミュレーションを制する極意 〜Simulation Governanceの集大成〜」では、この10年本来の効果を発揮できないまま停滞し続けるCAE活用現場の本質的な改革を目指し、「Simulation Governance」のコンセプトや重要性について説く。引き続き、各サブカテゴリーの項目のポイントやレベルの意味を解説しながら、詳細な診断データを眺めていく。連載第11回では、体制カテゴリーの「組織的対応」と「組織活性化」にフォーカスする。(2024/5/15)

「データ主導の人事」に必要な3つの役割 人材分析を戦略に活用するには?
人事リーダーの78%は「4年前と比較して、組織は意思決定においてより多くの人材データを重視している」と述べている。人事業務をデータ主導のものにするためには、3つの重要な役割が必要だ。(2024/5/14)

今日のリサーチ:
「AI」「遺伝子組み換え食品」「グリーンエネルギー」 イノベーションへの信頼度は?
PR会社Edelmanが実施した「信頼」に関する年次消費者意識調査の結果について紹介します。(2024/5/13)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
生成AIにけん引される半導体業界、現在の勝者と今後の展望
生成AIブームにけん引され、データセンター向けGPUおよびAI ASIC市場は2029年に2330億米ドル規模にまで成長することが予測されています。(2024/5/13)

船も「CASE」:
水中ドローンが空のドローンとは違う理由と目指す場所
国土交通省主催による海域におけるドローンの利活用に関するセミナーが行われた。国交省が沿岸や離島地域の課題解決に向けて進めているAUVやROVを用いた実証実験の報告とともに、日本の沿岸や港湾で、いわゆる“海のドローン”を運用するための現時点での問題点やその解決に向けた取り組みを紹介した。(2024/5/13)

ハイブリッドクラウドのトレンド10選【前編】
「ハイブリッドクラウド」の人気が高まる“5つの理由”
ハイブリッドクラウドへの移行が加速している。なぜ企業はハイブリッドクラウドを選択するのか。近年のハイブリッドクラウドの潮流と併せて解説する。(2024/5/13)

ドコモの新社長にリクルート出身の前田義晃副社長が昇格へ 井伊現社長は退任
NTTドコモは5月10日の決算会見で、社長交代を発表した。井伊基之 社長が退任し、後任の社長に前田義晃 副社長が昇格する。本異動は6月14日に開催予定の定時株主総会、取締役会で正式決定される見込みだ。ドコモは、「新たな経営体制のもと、さらなる発展を目指す」としている。(2024/5/10)

小寺信良のIT大作戦:
ソニーは「着るエアコン」を本気でビジネスにしようとしている 新作はどう進化したか、実機をチェックする
ソニーの着るクーラーこと「REON POCKET」。すでに認知度も高まっているので詳しい説明は省くが、背中に装着することで冷気・暖気を感じさせ、涼しさ・暖かさを得るというウェアラブルデバイスだ。4月23日に新作「REON POCKET 5」が登場したので、実機を比較しながら進化点をチェックしてみたい。(2024/5/10)

CIO Dive:
米国ホンダはAIをどう活用している? AI戦略の成否を握るのは「あのデータ」
米国ホンダはAI戦略を成功させるためにデータ活用に注力している。IT責任者は、データ戦略のポイントは「あるデータにある」と話す。(2024/5/10)

甲元宏明の「目から鱗のエンタープライズIT」:
「何となく多数決」で未来を決めるの? IT部門の意思決定プロセスにメスを入れよう
先進テクノロジーを採用すべきかどうかを、あなたの企業ではどう決めていますか。筆者は多くの日本企業は「何となく多数決」で決めているのではと考えています。IT部門の意思決定はどうあるべきでしょうか。(2024/5/10)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。