製造マネジメントニュース:
紙からデジタルへ Tebikiが変える製造現場の働き方
Tebikiは、現場帳票の管理ツール「tebiki現場分析」のユーザー向けイベントを開催し、DXによる現場改善の価値を訴えた。(2025/8/12)
HPEとKDDIはどう応えるか:
過熱するデータセンター需要、試される社会経済貢献
大阪堺データセンター、「社会インフラ」としての要件をどう満たすか。(2025/8/25)
従業員の9割が「シャドーAI」を日常的に利用:
MIT調査レポートが示す「生成AI導入」の実態と、成功に導くポイント
MITのNANDAプロジェクトは、生成AI導入の実態や、生成AI活用を成功に導くポイントをまとめたレポート「State of AI in Business Report 2025」を公開した。(2025/8/25)
2029年度には135億円規模へ、ITRが市場予測を発表:
AIエージェント基盤市場が急拡大、2024年度は前年度比8倍の1.6億円に到達
国内のAIエージェント基盤市場が急成長を遂げている。ITRは、2029年度には135億円規模へ拡大すると予測した。(2025/8/25)
ユーザー企業とベンダー企業の関係固定化や調達慣行もDX推進の妨げに:
日本企業のDX遅延は「人がいない」ではなく「生かせていない」
日本企業におけるDX推進では、採用依存から脱却し、既存人材の活用と運用体制の整備が重要とされている。経済産業省や各種調査が示す通り、人材を生かす仕組みづくりと経営層の関与がDX成功の鍵となる。(2025/8/25)
製造マネジメントニュース:
ダイキン工業が米企業の買収により、AIデータセンターの冷却技術を強化
ダイキン工業は、サーバラック単位の個別冷却技術に強みを持つDynamic Data Centers Solutionsの買収に基本合意した。買収により、AIデータセンター向けのトータルソリューションを強化する。(2025/8/25)
人工知能ニュース:
富岳NEXTの開発は「Made with Japan」、NVIDIAが加わりアプリ性能100倍の達成へ
スーパーコンピュータ「富岳」の次世代となる新たなフラグシップシステム「富岳NEXT」の開発体制が発表された。理研を開発主体に、全体システムと計算ノード、CPUの基本設計を富士通が担当する一方で、GPU基盤の設計を米国のNVIDIAが主導するなど「Made with Japan」の国際連携で開発を推進する。(2025/8/25)
「プログラミングに関するスキルが不要になったと思わない」:
生成AIは「仕事を奪う存在」か「アシスタント」か。2025年の開発者の意識はどうなっている?
paizaはエンジニアを対象に実施した「生成AI時代のエンジニアのスキルアップに関する意識調査」の結果を公開した。生成AIによってエンジニアに必要なスキルや学習へのハードルはどう変化したのか。(2025/8/25)
Web開発での人気が再燃:
Python開発者の半分は「開発経験年数は2年以下」 JetBrainsが2025年版動向を公開
JetBrainsはPythonの動向をまとめた「The State of Python 2025」を公開した。3万人以上の開発者に対する調査を基にしており、開発者の半数が実務経験2年以下であることなどの現状が明らかになった。(2025/8/25)
メカ設計ニュース:
自動車部品メーカーの三重精機、AI図面管理導入で見積もり作成時間を大幅短縮
New Innovationsは、自動車部品メーカーの三重精機が同社の図面管理システム「図面バンク」を導入したと発表した。これにより、見積もり作成時間の短縮や、場所を問わず図面を確認できる柔軟な運用が可能になったという。(2025/8/25)
研究開発の最前線:
島津製作所がPFAS分析向け高速液体クロマトグラフ質量分析計を発売
島津製作所は、トリプル四重極型高速液体クロマトグラフ質量分析計「LCMS-8065XE」を発売した。従来機の基本性能を継承しつつ、感度と頑健性を高めた。特に需要が急拡大するPFAS分析市場向けに展開する計画だ。(2025/8/25)
羽ばたけ!ネットワークエンジニア(92):
AWSの撤退は「5G失敗」の証拠ではない 企業が“意図せず”作ったプライベート5Gの正体
AWSは2025年5月にプライベート5Gサービスを終了した。企業はプライベート5Gを見限るべきなのか、それとも活用する道があるのだろうか。(2025/8/25)
AI利用で爆増するクラウドコスト
止まらぬ「クラウドコスト増」が足かせに AI投資が招く“深刻な現実”
Akamai Technologiesの調査で、クラウドコストの上昇が企業の投資判断にマイナスの影響を与えていることが明らかになった。AI分野の投資収益率(ROI)の測定基準が定まっていないことも要因だという。(2025/8/25)
素材/化学インタビュー:
数カ月が数週間に! テルモが挑んだ「素材開発の“探索”を変えるDX」
医療機器メーカーのテルモは、スクリーニングステップ「Material Discovery」を構築。これにより、医療機器用新素材のプロトタイプの開発期間を大幅に短縮し、部門間の連携も強化した。いったいどのようにして、この飛躍的な効率化を実現したのか。テルモの挑戦に迫る。(2025/8/25)
2028年までに顧客対応の7割をAIが担う?
顧客対応がAIに置き換わっても「人間不要」になるとは言い切れない理由
Ciscoの調査で、顧客対応でのAIエージェント活用は浸透しており、2028年には7割がAIエージェントに置き換わるとの見方が示された。だが急速な変化による課題もある。「人とAI」の最適なバランスはどこにあるのか。(2025/8/25)
ネットワークセキュリティの新常識【後編】
AIにはAIで対抗せよ――旧来セキュリティが“根本”から変わる3つの新戦略
サイバー攻撃はAI技術の進化によって巧妙化しており、従来のセキュリティでは対抗できなくなりつつある。この状況を打破する可能性を秘めるアプローチとして、Cisco Systemsが提唱するセキュリティ戦略とは。(2025/8/25)
エッジ×クラウド時代の新たな選択肢【前編】
生成AI普及の今、なぜ「エッジ」が注目なのか? 3つの活用パターンから考える
生成AIやIoTの普及を背景に、「エッジコンピューティング」の必要性が高まっています。改めてエッジコンピューティングが重要になる理由と、利用形態などの基本を解説します。(2025/8/25)
AppleはAI開発の出遅れを取り戻せるか【前編】
Appleは「Siri」を救えるか 迷走するAI戦略で“失われた信頼”を取り戻す一手
大手IT企業がAI技術を活用した製品やサービスを次々に投入する中、AppleはAI分野で精彩を欠き、信頼を損なう結果となっている。「Siri」の強化をはじめ、同社が思い描くAI機能を実現するための戦略とは何か。(2025/8/24)
テクノロジーで自由な時間を捻出
年収2000万円層が考える「一日2時間のゆとり」を生む“現実的な方法”
先進技術の導入に抵抗感を感じる人が一定数存在する。そうした状況下、一般消費者が先進技術を積極的に導入したくなる意外な理由が、ある調査で明らかになった。(2025/8/23)
OktaがAIに関する調査結果を発表:
国内経営層、AIに「懸念よりも期待」が7割、急増する非人間アイデンティティー管理が課題
職場のAI利用はどこまで進んでいるのか。国内企業の経営層はAIをどう捉えているのか。(2025/8/22)
「エージェンティックAIの関連技術が急速に進化している」:
富士通、日立製作所、NEC、NTTデータ──IDC発表の国内ITサービス市場ベンダー売り上げランキング
IDC Japanが2024年の国内ITサービス市場売上ランキングを発表。上位ベンダーは高い成長を遂げ、生成AIが市場構造を変革する中、AI駆動型組織への支援が今後の鍵となる。(2025/8/22)
生成AIに“オールイン”するDeNAは、活用動向を可視化する「DARS」を導入:
新入社員の78.3%が生成AI活用経験者に 企業はどう向き合うべきか
産業能率大学総合研究所が新入社員を対象にした調査によると、78.3%が生成AIを活用した経験があるという。企業が生成AI活用を推進するか否かにかかわらず、デジタルネイティブな若手従業員ほど自律的に生成AIを使い始めつつある。だが、生成AIの活用を禁止すれば、業務効率化やイノベーションを阻害するリスクにもなりかねない。どう向き合うべきなのか。(2025/8/22)
総務省も若手のハム愛好家育成に注力:
2025年はハム100周年 「アマチュア無線フェスティバル ハムフェア2025」開催
日本最大の「ハムの祭典」である「アマチュア無線フェスティバル ハムフェア2025」が、日本のアマチュア無線100周年を記念し、8月23、24日に有明GYM-EXで開催される。(2025/8/22)
製造ITニュース:
13種の製造業向けDX支援ソリューションを提供 研究開発から製造、サービスまで
SHIFTは、製造業向けのDX支援サービスとして13種類のソリューションの提供を開始した。業界特有の課題に対応し、各分野の専門家が伴走支援する。また、情報サイト「製造DXポータル」も新たに開設した。(2025/8/22)
製造ITニュース:
AMRの移動時間を半減、NECが“あたかも”複数AIに見える最適経路生成技術を開発
NECは、AIを活用し障害物の多い現場でも安全で効率的な自律走行を実現するロボット制御技術を開発した。(2025/8/22)
AI時代のリスク低減をサポート:
生成AIを巡るルールをどう整備する? ラックがガバナンス策定サービスを提供開始
ラックは2025年7月31日、企業のガバナンス施策を強化する支援サービスを拡充すると発表した。同社は「DX(デジタルトランスフォーメーション)推進や生成AIの活用が進む中で複雑化するIT環境への対応を支援する」としている。(2025/8/22)
工場ニュース:
InP基板を増産へ JX金属が15億円の設備投資を実施
JX金属は光通信に欠かせないInP基板の増産に向けた設備投資を実施。約15億円の投資を行い、生産能力の向上を目指す。(2025/8/22)
これまでのExcel関数と組み合わせることも可能:
自然言語でMicrosoft Excelに指示が可能に 「COPILOT関数」が数式作成を支援
Microsoftは2025年8月19日、自然言語入力から自動的に数式を生成できる「COPILOT関数」をMicrosoft Excelに追加すると発表した。同社は「大規模言語モデルの機能をExcelに直接導入することで、これまでよりも簡単にテキストを分析できるようにする」としている。(2025/8/22)
SLM(小規模言語モデル)とは? 導入のメリット、デメリット、活用例を分かりやすく解説
SLMとは、LLMよりも軽量で、特定のタスクに特化させたAIモデルのことだ。本記事では、このSLMとは何か、LLMとはどう違うのかといった基本的な知識から、具体的なメリット、デメリット、ビジネスでの活用例までを分かりやすく解説する。(2025/8/22)
AI時代の新たな問題
AIが“共食い”? 学習するほど崩壊に近づく「カニバリズム」の問題
AI生成コンテンツの品質低下につながる、AIの「カニバリズム」(共食い)という新たな問題が明らかになりつつある。AIカニバリズムとは何か、どのような対策を講じるべきなのかを紹介する。(2025/8/22)
AIエージェントがより複雑な作業の共働者に
Googleが「データ分析」にAIエージェント投入 “専門領域でのAI介入”が始まる
AIエージェントのブームが勢いを増す一方だ。これまではカスタマーサービスや開発分野での活用が多かったが、Googleがデータエンジニアリングとデータサイエンス用AIエージェントを発表した。(2025/8/22)
技術革新をリスクではなく機会に:
CISOが経営変革を推進するための「3つの役割」
Gartnerは2025年7月23~25日に開催した「セキュリティ&リスク・マネジメント サミット」を通じてCISOの戦略的役割を提言。ハイプを企業成長に有効活用するための3つの役割を示した。(2025/8/21)
「週4日勤務」「AI同僚」――もうすぐ働き方はこうなる Gartnerが示す6つの論点
2025年7月15日、Gartnerは「2030年に向かって企業がデジタルワークプレースを変革する上で考慮すべき6つの論点」を発表した。働き方、働く場はどう変わるのか。(2025/8/21)
経営層に求められる視座:
仮想化基盤は「塩漬け」から「攻めのIT」へ 国内HCI市場、2つの成長要因
VMwareのライセンス体系やパートナー体制の変更は、ITインフラの「塩漬け」を続けてきた企業に大きな衝撃を与えた。だが、IT部門と経営層が「守り」から「攻め」へと転換するチャンスと捉えれば、この危機はチャンスといえるのではないだろうか。(2025/8/21)
福田昭のストレージ通信(286):
Sandiskの四半期業績は弱いながらも回復へ
今回はSandiskの2025会計年度第4四半期(2025年4月~6月期)の業績を紹介する。(2025/8/21)
人工知能ニュース:
AIとセンサーで古米が絶品ご飯に パナソニックの新型炊飯器が見せた技術力
パナソニックは可変式IHジャー炊飯器「ビストロ X9Dシリーズ」を2025年9月上旬に発売する。本稿では、そのAIとセンサー技術を中心に紹介する。【訂正あり】(2025/8/21)
セキュリティニュースアラート:
GPT-5が火炎瓶の製造法を出力 Tenableが発見した“簡単過ぎる”脱獄法
Tenableは、OpenAIの新型AI「GPT-5」に対し、段階的質問による脱獄を試み、火炎瓶の製造法といった危険情報を引き出すことに成功した。GPT-5の安全性に課題があることが示されている。(2025/8/21)
FAニュース:
半導体アドバンスドパッケージ向けステッパ露光装置、ウシオ電機が2026年度発売へ
ウシオ電機は、半導体アドバンスドパッケージ向けの新型ステッパ露光装置「UX-59113」の開発を完了し、2026年度中に発売する。解像度1.5μmで100mm角以上の露光フィールドを1ショットでできる。(2025/8/21)
工作機械:
京セラが独自ツールで切削加工を可視化/監視/分析、2026年にはAIモニタリングも
京セラは、切削加工を可視化/監視/分析するセンシングソリューション「VIMOA」のサービス提供を2025年9月から順次開始する。(2025/8/21)
製造ITニュース:
AI戦略の立案から実行までを支援 NECが新たな事業サービスを開始
NECはAIを活用した業務改革を目指す企業向けに分析/支援を行う「AIディスカバリープログラム+(プラス)」を2025年7月に発売した。(2025/8/21)
セキュリティ体制の整備率は5割を下回る:
8割の企業が「“勝手に動く”AIエージェント」を経験、対策は? SailPoint調査
SailPointは2025年7月31日、AIエージェントに伴うセキュリティリスクの調査結果を発表した。それによると、AIエージェント導入企業の半数以上が十分なセキュリティ対策を講じていないことが分かった。(2025/8/21)
AIコーディングとは? メリット・デメリット、活用例を分かりやすく解説
ソフトウェア開発現場の生産性を飛躍的に向上させる技術として期待されている「AIコーディング」。その概要から、導入状況、メリット・デメリット、現場での活用事例、AIコーディングツール/サービスの導入ポイントまで、調査データを交えながら詳しく説明する。(2025/8/21)
「GPT-2」はオープンウエートだった
“昔のGPT”への回帰か? OpenAIが「gpt-oss」を開放した本当の狙い
“OpenAI”という社名が示すように、誰でも利用できる“開かれたAI”を掲げていた同社だが、「GPT-3」以降はソースコード非公開に転じた。改めてオープンウエートAIモデルを公開した狙いは何か。(2025/8/21)
求められるのはサイバーレジリエンス強化
Commvault、Cohesity、Rubrikも動く 「バックアップ」に押し寄せる変革の波
HYCU、Commvault、Cohesity、Rubrik、Keepitなどのベンダーが、バックアップツールの機能強化を図っている。背景にあるのは、顧客がサイバーレジリエンスの強化に迫られている現状だ。(2025/8/21)
本格化する企業のAI活用【後編】
「AIエージェント」にどこまで任せられる? Googleが“制御”を重視する理由
人間の指示なしで自律的に動く「AIエージェント」は、生産性を飛躍させる一方、大きなリスクもはらむ。AIエージェントを適切に制御、管理するために、Googleが重視する要素とは。(2025/8/21)
モビリティメルマガ 編集後記:
中学校の英語が意外と大事だったことに今さら気付く
「これは海外でちゃんと通用する」と聞かされていたら、学ぶ姿勢も変わったかもしれません。(2025/8/20)
AIを活用したさまざまな部門を横断的に支援する:
F5、主要3プラットフォームで生成AIによるコード自動生成を横断的に利用可能に
iRulesのコード生成などを通じ、開発や運用管理の迅速化、高精度化を実現し、XOpsを強力に支援する。(2025/8/21)
マテリアルズインフォマティクス:
量子化学技術で素材開発の「壁」を壊す! 新プラットフォームでリードタイム短縮
新しい薬や素材の開発に欠かせない分子設計。この分野で期待される量子コンピュータの活用は、コストや人材の課題からまだ普及が進んでいない。そんな中、三井物産、Quantinuum、QSimulateの3社は、これらの課題を解決する新たな量子古典ハイブリッドプラットフォーム「QIDO」の提供を開始した。(2025/8/20)
製造マネジメントニュース:
OKI、イノベーションマネジメントシステムでISO 56001認証を取得
OKIは、イノベーションマネジメントシステムの国際規格「ISO 56001」に基づく「BSI Kitemark」認証を、2025年7月8日付で日本で初めて取得した。「Yume Pro」が国際基準に適合したことが評価された。(2025/8/20)
「Ollama」「LM Studio」の企業での利用率も判明:
「シャドーIT」ならぬ「シャドーAI」が課題に Netskopeが生成AI利用の実態調査の結果を発表
Netskopeは「クラウドと脅威レポート」の2025年版を発表した。業務の中で、企業での生成AI利用が拡大している一方、未承認で生成AIを業務利用する「シャドーAI」が課題になっているという。(2025/8/20)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。