「サイバー攻撃」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

キーマンズネット　まとめ読みeBook：
2025年、話題となったセキュリティ事故12社の事例に見る「致命的なミス」とは？
2025年に起きた日本企業へのサイバー攻撃について、さまざまな業種から12の事例を紹介する。どのような対策を立案して、何に予算を付ければよいのかが分かる。（2026/2/5）

修正間に合う現場はわずか18％　パロアルトネットワークス調査：
「バイブコーディングが脆弱なコード量産」　99％の組織が直面　レビューや修正リリースを上回るペースで
パロアルトネットワークスは、世界10カ国の開発・情報セキュリティ部門を対象にした調査「クラウドセキュリティの現状2025」の結果を発表した。AIツールの進展により1日当たりのサイバー攻撃件数は1年間で230万件から約900万件へ急増したという。（2026/2/5）

警察庁も「送金したら電話やFAXで確認を」：
もし「社長」から怪しい指示が来たら？　2〜3月も続く「CEO詐欺」メールをラックが分析、対策を提言
2025年末から、企業代表者の実名をかたってLINEのグループ作成やアカウント情報の提供を求める「CEO詐欺」メールが相次いでいる。サイバーセキュリティ企業ラックの調査では、150社以上が注意喚起していることが判明した。年度末に向けてさらなる攻撃の可能性があり、警戒が必要だ。（2026/2/4）

セキュリティニュースアラート：
テキストエディタ「Notepad++」の配布基盤を悪用したサイバー攻撃を確認
Rapid7は、テキストエディタ「Notepad++」の配布基盤を不正に利用するサイバー攻撃を確認したと伝えた。未公表のカスタムバックドア「Chrysalis」を配布する。中国系APT「Lotus Blossom」の関与が疑われている。（2026/2/4）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
「法律以前に、やるべきことがある」──ANA和田氏×SBT辻氏が語る、能動的サイバー防御の本質
能動的サイバー防御は「官民連携の強化」「通信情報の活用」「アクセス・無害化措置」の3つの柱で整理できる。これらは、平時からサイバー攻撃が行われている現状に対し、国全体での対応能力を底上げするための施策だ。（2026/2/4）

ESET解説：
AIが脆弱性を探し、ランサムウェア構築を支援　5つのAI悪用手口と対策リスト
ESETは、生成AIがサイバー攻撃に与える影響に関する分析を公開した。AIにより今後2年間でサイバー脅威の頻度と強度が増すと警告。ランサムウェア構築支援やプロンプトインジェクションなど、AIが悪用される5つの主要な手口を解説している。（2026/2/3）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
決算資料から読み解くサイバー攻撃被害の実態は？　1社当たり2億円超、数十億円規模に至る大きな影響も
サイバー攻撃は猛威を振るっている今、ある日突然、会社の機密情報や個人情報が盗まれ、トップが頭を下げる事態になったり、システムが通常通りに動作せず業務が止まり、売上にまで影響を及ぼすこともある。（2026/2/3）

CIO Dive：
EU AI法適用が延期　手続き負担でスタートアップや中小が成長できない
EU AI法の施行を16カ月延期する方針が示された。欧州の企業に対するAIやデータ、サイバーセキュリティの規則が簡素化される見通しだ。（2026/1/29）

My SoftBankで他人の情報が表示されるなどの事象、ソフトバンクが陳謝し復旧
ソフトバンクは1月27日、プロキシーサーバの不具合により、携帯電話回線を用いた回線認証の過程で他人の情報が表示される事象が発生したと発表した。このトラブルにより、「My SoftBank」へログインした際に第三者の契約情報が閲覧可能になったほか、メッセージングサービスにおいて送信元が他人の情報に入れ替わるなどの事象が判明した。対象となる事象は現時点で全て復旧しており、原因は外部からのサイバー攻撃ではなくサーバ内のソフトウェアの不備によるものだという。（2026/1/28）

メールもURLも踏まない攻撃が始まった　Geminiを乗っ取る恐怖のシナリオ
Gmailに届いた何気ないカレンダー招待を承諾しただけで、AIが“別人の指示”に従い始める──。LLMが業務に深く組み込まれた今、従来のサイバー攻撃とは異なる新たな侵入口が拡大している。その正体と実証された攻撃シナリオを追った。（2026/1/28）

7割の企業が「セキュリティ予算を増額」　どの領域で予算を増やした？
サイバー攻撃に備えるために、セキュリティ予算を増額する企業が増えている。具体的にどの領域で予算を増やしているのか？（2026/1/27）

日常的なサイバー脅威のほとんどに対処できる：
「基本を忘れてはならない」　優先すべき4つのセキュリティ戦略をMicrosoftが提言
Microsoftは、予防可能な攻撃が多くの被害を生んでいる現状を踏まえ、サイバー攻撃対策として優先すべき4つの戦略を公開した。（2026/1/26）

「数年間の潜伏後にマルウェア化」など、3つの攻撃を分析　Koi Security：
「便利な拡張機能」が「Web会議」を盗聴　中国の脅威アクター「DarkSpectre」により、800万人超が被害
Koi Securityはブラウザ拡張機能を用いた大規模なサイバー攻撃を展開していた脅威アクター「DarkSpectre」に関する調査結果を公表し、警戒を呼び掛けている。（2026/1/26）

セキュリティニュースアラート：
ガートナー、2026年に押さえるべきセキュリティの重要論点を公開
ガートナーは2026年に押さえるべき日本におけるセキュリティの重要論点を発表した。日本企業を取り巻くサイバーセキュリティ環境が大きな転換期にある今、業務環境や運用領域などでどのようなリスクが起こるか、どう対策するかが問われている。（2026/1/24）

セキュリティニュースアラート：
サイバー攻撃対応「しくじったら懲戒」　解雇妥当と考えるのはわずか5％
KnowBe4 Japanは日本企業のヒューマンリスクの実態をまとめた調査を公開した。これによると、サイバー攻撃を原因とするインシデントの半数以上で懲戒処分が適用されていることが分かった。日本企業の厳罰主義は現状に即しているのか。（2026/1/23）

「サプライチェーン全体のレジリエンス確保を目指す」：
政府の新たなサイバーセキュリティ戦略　「能動的サイバー防御」「SBOM促進」「PQC移行」を明記
日本政府は新たなサイバーセキュリティ戦略を閣議決定した。今後5年間を念頭に、実施すべき諸施策の目標や方針を内外に示すものだ。（2026/1/22）

コンサル視点で見るサイバー空間の脅威最前線：
攻撃者は“侵入ではなくログインを選ぶ”　アイデンティティー攻撃手法の最新動向
サイバー攻撃の主戦場は、もはや電子メールでも脆弱性でもない――。攻撃者は“正規ユーザー”を装い、誰にも気付かれず内部に入り込む時代へと移行している。なぜアイデンティティーが狙われるのか。その変化の裏側と、次に起きるリスクの正体に迫る。（2026/1/22）

NTTデータがサイバー攻撃最新動向分析、手口多様化が鮮明　衆院選でも偽情報に注意
NTTデータグループは20日、セキュリティーに関する最新動向を解説する説明会を開いた。（2026/1/21）

セキュリティニュースアラート：
2025年12月のランサムウェア攻撃は前年比60％増　アサヒを狙った「Qilin」が暗躍
チェック・ポイントは2025年12月のサイバー攻撃統計を公開した。ランサムウェア攻撃は前年比60％増と急伸した他、アサヒGHDを狙ったランサムウェアグループ「Qilin」が活発に活動していることが分かった。（2026/1/21）

JR九州のグループ会社にサイバー攻撃、従業員など1万4000人以上の情報流出か
氏名、会社付与のメールアドレス、PCのログインIDが含まれていた。（2026/1/20）

アシュアード調査：
「何円損したか不明」がサイバー攻撃経験企業の3割、「委託先が原因」が5割　対策強化の障壁は？
アシュアードは、サイバー攻撃やセキュリティインシデントに関する実態を調査した。インシデント経験企業の10％が10億円以上の損失を被り、14.2％で1カ月以上の業務停止が発生するなど、深刻な実態が浮き彫りになった。（2026/1/20）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
コミュニティ活動を通して人材育成を進め、サイバーの世界でも安全を追求するANAの取り組み
ANAグループではコミュニティ活動を通して共助の在り方を実践している。セキュリティ情報やノウハウ、時には悩みを共有し、協力し合うことで、多くのセキュリティ人材を育成し、サイバー攻撃者により強力に立ち向かうことができる。（2026/1/20）

新時代の産業サイバーセキュリティ（2）：
CRAで変わる産業サイバー対策：実務対応ポイントと最新動向
EUで成立したサイバーレジリエンス法（CRA）は、デジタル要素を持つ製品に対し、設計から市場投入後まで一貫したサイバーセキュリティ対策を義務付けている。EU市場に製品を供給する場合、EU域外の日本企業もCRA対応が必要となる。本稿では、CRA対応の要点を解説する。（2026/1/20）

アサヒビール、12月の売上高が前年比8割を下回る　10〜12月累計は8割台　サイバー攻撃の影響が継続か
アサヒグループホールディングス（HD）が、国内事業各社の2025年12月の販売概況を公表した。アサヒビールの売上高は前年同月比で7割台後半、10〜12月累計の売上は同8割台前半だったという。11月同様にサイバー攻撃が響いたとみられる。（2026/1/15）

SentinelOne、5つの予測：
2026年、AIの急速な進化でCISOは人間のエラーを排除することに注力？
SentinelOne Japanは2025年12月18日、2026年におけるサイバーセキュリティの潮流を予測した内容を発表した。AIによる自動化の進展やディープフェイク対策、セキュリティ体制の変革など5つのトレンドを示している。（2026/1/9）

Gartner Insights Pickup（429）：
AI絡みのサイバーセキュリティ脅威に企業はどう対処すべきか
生成AIの普及で情報漏えいをはじめとしたセキュリティリスクが高まっている。一方、サイバー攻撃はAIによって巧妙化している。企業にとって、組織的な対策が急務となっている。（2026/1/9）

Akamai、2026年のセキュリティ・クラウド予測：
AIを悪用する「バイブハッキング」でランサムウェア攻撃はどう変わる？
Akamaiは、2026年のAPAC地域のセキュリティとクラウドに関する予測を発表した。AI攻撃の自律化により、サイバー攻撃の所要時間が数時間に短縮されると警鐘を鳴らしている。（2026/1/8）

攻撃者が選んだ“最も効率のいい標的”とは？　2026年の脅威トレンドを見る
「AIエージェントの悪用が現実化する」「サイバー攻撃者は最も効率のいい標的として○○を狙う」。グーグル・クラウド・ジャパンが公開したサイバーセキュリティ動向予測から2026年に本格化する脅威の全貌を読み解こう。（2026/1/8）

導入事例に学ぶ生体認証の利便性：
PR：多要素認証の必須化が進む今、なぜ「顔認証」が注目されているのか？
サイバー攻撃の高度化によって「パスワードだけで守る」時代は終わりつつある。多要素認証の需要が増す中、本人である保証を高める“生体認証”が注目されている。なぜ今、生体認証なのか、認証方式の違いや活用事例からメリット・デメリットを読み解く。（2026/1/8）

辻伸弘の「投げます。一石、」（1）：
「ペネトレーションテストは死んだ？」
セキュリティリサーチャー辻伸弘氏が、サイバーセキュリティの世界におけるさまざまな“常識”や思い込みに、次々と一石を投じる新連載。第1回は、辻氏のキャリアの原点でもあるペネトレーションテストにつき、身を切る思いで問題を提起する。（2026/1/15）

サイバー攻撃　7割超の企業で「対策不十分」の認識　「訓練含む継続的な対策必要」の声も　主要企業アンケート
2025年は身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃が猛威を振るった。（2026/1/7）

「『何も信じられない状態』が最大の課題に」：
攻撃者が従業員の「セキュリティ疲れ」を突くデマを拡散　NordVPNが警告する2026年5つの脅威
NordVPNは2026年に予想される5つ主要なサイバーセキュリティリスクを発表した。（2026/1/7）

中国が台湾の重要インフラに1日263万回のサイバー攻撃　その中身とは
台湾国家安全局によると、同国重要インフラを狙った中国のサイバー攻撃が2025年は1日平均263万件に達したという。目的は、有事の際の妨害や社会不安の醸成、技術情報の窃取としている。（2026/1/6）

ストレスや疲労で週4.7時間喪失：
日本のセキュリティ担当者8割が「燃え尽き症候群」　なぜか？
ソフォスは、アジア太平洋地域6カ国926人を対象にサイバーセキュリティの実態調査を実施した。「シャドーAI」が新たなリスクとして浮上している。（2026/1/5）

2025年のインシデントを総括し、2026年を展望：
ビールが消えた“アサヒのランサムウェア”だけじゃない――国内外30件のサイバー攻撃を総覧
2025年、アサヒグループホールディングスへのランサムウェア攻撃など、企業や社会インフラを直撃するサイバー攻撃が相次いだ。国内外で多発したランサムウェアや不正アクセスの事例を振り返りながら、2025年に見えた攻撃トレンドを整理し、2026年の脅威を展望する。（2025/12/29）

OpenAI、最先端AIのリスクに備える新責任者を募集　年俸約8000万円も「ストレスフルな仕事」とCEO
OpenAIは、新役職「Head of Preparedness」（準備責任者）の募集を開始した。フロンティアモデルがもたらすサイバー攻撃や生物学的リスク、メンタルヘルスへの影響などの深刻なリスクを追跡・評価し、製品リリース判断に直結させる役割を担う。年収は約8000万円で、高度な技術力と専門知識が求められる。（2025/12/28）

KELAが分析、攻撃者ネットワークの最新動向：
検索できない領域に潜む脅威　サイバー攻撃者が集う8つのフォーラムの実態とは
KELAは、「ディープウェブ」「ダークウェブ」の違いや、主要8フォーラムの特徴を解説する記事を公式ブログで公開した。攻撃者が利用しているフォーラムを把握することは、企業を狙った脅威動向をセキュリティチームが把握するのに役立つという。（2025/12/26）

日本企業は「競争力のある給与体系」を提示できていない　ISC2調査：
サイバーセキュリティ、専門家が指摘する「人員不足」よりも深刻な現場の課題
ISC2は、年次グローバルサイバーセキュリティ人材調査の2025年版を公開した。（2025/12/25）

セキュリティニュースアラート：
KnowBe4、2026年セキュリティ予測を公開　AIや量子技術の本格化がもたらすリスク
KnowBe4は「2026年サイバーセキュリティ予測」を公表した。AIがサイバーセキュリティ全体に与える影響は2026年も拡大し、防御側の高度化と、攻撃側における悪用の高度化が同時に進むという。（2025/12/24）

セキュリティニュースアラート：
Rubrik Japan、2026年におけるサイバーセキュリティ分野の動向予測を公開
Rubrik Japanは2026年におけるサイバーセキュリティ分野の動向予測を公開した。AIの普及がサイバーリスク構造を変化させている状況を踏まえ、企業が取るべき方向性を示している。（2025/12/24）

セキュリティニュースアラート：
AIの成熟が市場を激変させる？　Arctic Wolfが2026年のセキュリティ予測を発表
Arctic Wolf Networksは2026年のサイバーセキュリティ予測を発表した。統合型基盤やSOC、サイバー攻撃・防御、人材と組織文化などがAIの進展によって新たな変革を迎えるという。（2025/12/23）

Google Cloud、サイバーセキュリティ大手のPalo Alto Networkと数十億ドル規模の新契約
Palo Alto Networksは、Google Cloudとの数十億ドル規模の戦略的提携拡大を発表した。主要ワークロードをGoogle Cloudへ移行し、GeminiなどのAI基盤の活用を深める。GoogleはPalo Alto Networks競合のWizの買収も進めている。（2025/12/20）

「人手不足」は終わったが「スキル不足」が企業を壊す？　ISC2が突き付ける2025年の残酷な現実
ISC2は2025年版「サイバーセキュリティ人材調査」を発表した。セキュリティ人材不足はこれまで企業の主要課題だったが、AIの普及によって人材の問題は「量」から「質」という新たなフェーズに移行するという。（2025/12/19）

AIがサイバー攻撃の実行役になった2025年　攻防の実情をGoogleセキュリティCTOに聞いた
AnthropicとGoogleは2025年、自社のLLMがサイバー攻撃の当事者になる事例について公開した。高度化する攻撃側のAI利用にどう対抗していけるのだろうか。Geminiのセキュリティ対策も担うGoogleセキュリティ部門のCTOに聞いた。（2025/12/18）

55.4％が過去3年でサイバー攻撃被害を経験：
大手企業の7割「年末年始のセキュリティが心配」　通常時より強化している対策は？
セキュリティの信用評価プラットフォームを提供するアシュアードの調査によると、自社への直接的なサイバー攻撃被害は51.4％、取引先起因の被害も46.8％に上り、サプライチェーン全体の対策の遅れも浮き彫りになっている。（2025/12/17）

完璧な防御は不可能？　大企業の被害に学ぶ
アサヒ、アスクルを襲ったランサムウェア攻撃の共通項　侵入許した死角は
潤沢な予算を持つ大企業でもサイバー攻撃は防げない。アサヒGHDとアスクルの事例から、共通する侵入の手口と、情シスが直視すべきセキュリティの「死角」を再確認する。（2025/12/16）

揺れる損保調査業界　元エース調査員の放火、サイバー攻撃……それでも働かぬ自浄作用の背景
損害保険金を支払うべきか否かを調べる保険調査の業界が揺れている。最大手「損害保険リサーチ」の元調査員が在職時から複数の保険金詐欺に関与していた疑いが警察の捜査で浮上。さらに12月に入り、競合他社がサイバー攻撃を受け、新規受注を停止していることも明らかに。業界全体の信用が問われる事態となっている。（2025/12/15）

チェック・ポイント予測：
2026年に台頭するAIエージェントやWeb 4.0、量子計算技術の進化に関するリスクとは
チェック・ポイントが2026年のサイバーセキュリティ予測を発表。新技術の台頭により、新たなリスクが顕在化するとの見通しを示した。（2025/12/16）

システム安定稼働に必要な真のレジリエンスとは
Cloudflareを“自爆”させた、サイバー攻撃よりも恐ろしい「修正ミス」
1カ月で2度目となるCloudflareのシステム障害が発生した。原因は攻撃ではなく、深刻な脆弱性を防ぐためのセキュリティ対策だったという。複雑化するシステム運用において、変更管理のリスクをどう最小化すべきか。（2025/12/15）

製造ITニュース：
KDDIとNEC、サイバーセキュリティ領域の強化を目的に共同出資会社を設立
KDDIとNECは、国内外の高度化するサイバー脅威に対応するため、共同出資会社「United Cyber Force株式会社」を設立した。能動的サイバー防御分野を中心に、政府機関や企業向けのセキュリティ事業を強化する。（2025/12/12）